日本の政治を見る上で一番大切な視点は、現在の日本の財務省官僚たちがアメリカの手先代表になっているという点にある。その親分が、いま日銀の副総裁になっている武藤敏郎である。彼は元財務次官で、財務官僚の親分ドンだった。そういう人物が日銀の中に入り込んでいって、生え抜きの日銀官僚たちとどなり合いのけんかをしている。どなり声が道路にまで聞こえるという話を、雑誌記者たちが時々書いている。おそらく、今でもそうだろう。

そして本年8月ぐらいの時点で、小沢一郎民主党は、武藤敏郎の日銀総裁への昇進反対と竹中平蔵の日銀総裁就任反対という意思をはっきりと示した。

日本の国論上、民主党が反対の意思を表明したら、いまの国会運営上、日銀総裁の人事ではもうこの2人はなれないということがはっきりした。このことはデビッド・ロックフェラー直系の2人の人間を、小沢一郎は明確に切り捨てたということを意味している。

だから、「小沢一郎を殺してやりたい」という声が、アメリカの手先系の人間たちから起こったのは、当然のことだとも言える。そのときに安倍晋三氏がとった態度が、優柔不断という言葉であらわされるものだった。一国の首相にまでなった人間は、肩の上にずしりと巨大な岩石が積み上がったような重たさを感じらしく、身動きがとれなくなるぐらい重たい責任を背負う運命にある。

そうすると、あっちの立場とこっちの立場の両方を使いながら生きていくわけだから、その重責に耐えられなかったというのが、安倍晋三氏が体と精神がガラガラと崩れるようにしてやめていった直接の理由だとわかる。けれども、安倍氏としては最後の瞬間に小沢一郎との党首会談が流れ、そのことを理由に、民主党のせいにして政権をほうり投げたというようにも見うけられたが、事実はそうではない。

また、アメリカの国務省や国防総省の意思に強く反対して、インド洋での救援活動をしない。アメリカを助けないと言った小沢の決断を、安倍晋三氏自身も実はひそかに支持していた可能性も否定できない。なぜなら、参議院議員選挙前にテロ特措法を通そうと思えば通す事はできたのに安倍氏はしなかったのだから、

それをだらだらと先延ばしにしてやらなかったので、安倍晋三氏はアメリカから疑われていた。彼はテロ特の延長をする気がないのではないかと、公然とアメリカに疑われていたのである。

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*行政調査新聞というネットに掲載されていた論文です。なかなかいい分析です。                                                                          

「安倍晋三辞任劇と<舞台から姿を消す人々>」

9月12日、突如として安倍晋三首相は心労を理由に首相辞任を表明した。このときから日本政府は機能停止状態に陥ってしまった。10日以上経った23日に自民党総裁・福田康夫が誕生、25日には臨時国会で首相指名を受け、同日夕、新閣僚を選出。翌26日午前中に皇居での認証式を終えて、福田内閣が正式に発足した。9月中旬の約2週間にわたり、日本はいわば外国との関係を絶ったかのような状態に置かれていた。世界は今、激動のときを迎えている。恐ろしいスピードで、さまざまなものが壊され、新しいシステムが構築されている。そんな世界にあって、日本はこれからどう動いていくのだろうか。

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なかなかいい分析です。

「強まるドル崩壊の懸念」

2007年9月18日  田中 宇



世界中の投資家が、ドル離れの傾向を強めている。金融危機が経済全体の不況につながりそうなアメリカの状況を見て、世界中の投資家が、米金融市場から資金を引き上げる傾向を強めている。

今年7月からひどくなったアメリカの住宅バブルの崩壊(サブプライムローン債券の急落)が、社債市場や株式市場の下落、ヘッジファンドの経営破綻、金融機関の不良債権の増加につながり、金融界以外の実体経済でも、住宅や自動車、耐久消費財の売れ行き不振、ローン破綻者の増加などが起きている。

アメリカの小売業の売上高は、8月から落ち込んでいる。先日開かれた、欧州や日本など先進国の中央銀行総裁によるG10会議では「アメリカの住宅バブルの崩壊は、米経済全体の不況につながりそうだ」との懸念が表明された。失業率が上がっていることも、不況の兆候である。

世界各国の中央銀行は、保有する米国債を中心とするドル建て債権を売る傾向を強めている。8月には、世界の中央銀行や政府機関が保有するドル資産の総額が3・8%減少した。ちょうど8月には、アメリカの社債や株式の市場が下落し、これを嫌気した民間の投資家の多くが、社債や株を売って米国債を買う動きをした。そのため、中央銀行が売った米国債は、民間投資家に買われ、全体としてはバランスを保ち、米国債の下落(長期金利の上昇)は起きなかった。

世界の中央銀行や政府機関の中でも、今回特に米国債を売っているのは中国ではないかと指摘されている。中国が米国債を売って金地金を買ったことが、最近の金相場の急騰の原因だとの見方もある。

8月初め、米議会上院では、中国が人民元の対ドル為替相場を人為的に低めに抑えているとして経済制裁することを目的とした法案が一部議員から提出された。これに対して中国の高官が「人民元問題でアメリカが中国を制裁したら、報復として中国は米国債を一気に売り、米経済を混乱させてやる」という示唆を欧米新聞のインタビューで発した。中国政府はその後、こうした報復措置の可能性を否定した。だが、中国が明示的にではなく隠密に米国債を売ることは、ドルに対する世界的な懸念を考えれば十分あり得る。

中国だけでなく、日本政府も米国債を売っているのではないかとの指摘もあるが、確証はない。私は、その可能性は低いと考える。安倍政権は、何とかアメリカに取り入って対米従属を強化しようと必死だったから、8月に日本政府(日銀)が米国債を大量に売ったとは考えにくい。

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*興味深い指摘です。

2007年9月28日 金曜日

◆「岸信介はCIAの助けで日本の首相になり、支配政党の首領になった」(大沼安史の個人新聞http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2007/08/post_4ac3.html)

ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者の近著、ピュリッツアー賞受賞作、『灰の遺産 CIAの歴史』に、こんなとんでもないことが出ていた。



「CIAの秘密の武器は……冷たい現金だった」という書き出しの、同書の第12章。

祖父の岸首相を尊敬しているという安倍首相にはぜひとも読んで点検してもらいた部分だ。例のごとく、「客観的な事実ではありません」というなら、ワイナー記者を相手に名誉毀損の裁判を起こしてほしい。

ことは一国の名誉にかかわることである。「60年安保」を強行した岸首相が、米国の諜報機関、CIAの操り人形だったと決め付けられているのだから、ただちに「反論」すべきであろう。

岸首相は、対米戦争の宣戦の詔勅に署名した、東条内閣の一人。そんな戦争指導者の命令に従い、彼らを信じて「鬼畜」との戦いに死んだ、「靖国」の「英霊」たちが聞いたら、「そんなバカな。おれたちは何のために死んだんだ?」と、唖然とすることだろう。

岸信介氏らを信じ、死んで行った「英霊」たちのためにも、安倍首相はワイナー記者相手の裁判で、「岸信介=CIAの犬」説は完全なデッチ上げだと証明し、祖父の名誉を、日本の戦争指導者の名誉を、戦後の日本の保守政治の名誉を守り抜いていただきたい。

それでは、ワイナー記者は、『灰の遺産』第12章で、どんな「事実」を暴露しているか?

この章でワイナー記者は、岸首相とともに、児玉誉士夫についても書いているのだが、ここは岸信介氏に限って、主なポイントを列挙しておこう(敬称略)。

① 日米開戦後の1942年、岸は軟禁中の米国大使、ジョセフ・グルーをゴルフに招いた(聖戦中に岸はなんと、敵性スポーツのゴルフをしていた。それも鬼畜の大使と!)。二人はそれ以来、友人になった。岸が戦後、巣鴨から釈放されたとき、グルーはCIAのフロント組織、「自由ヨーロッバ国民委員会」の初代委員長だった。〔大沼・注〕つまり、影響力を行使できる立場にあった」

② 岸は巣鴨から釈放されると、まっすぐ首相官邸に向かった。官房長官の弟、佐藤栄作がスーツを用意して待っていた。「なんかヘンだね」と岸は佐藤に言った、「いまやわれわれは民主主義者だ!」

③ 岸は「ニューズウイーク」誌の東京支局長、ハリー・カーンから英語の手ほどきを受け、米国の政治家を紹介してもらった。カーンはアレン・ダレスの親友で、CIAの対日パイプになった人物だ。

④ 1954年5月、岸は東京の歌舞伎座で政治家として復活を果した。岸は歌舞伎座に、米国大使館でCIAの情報・宣伝担当をしていたビル・ハチンソンを招いた。幕間、岸はハチンソンを連れ、日本の特権層の友人たちに彼を紹介して回った。それは岸の政治的な劇場となった。アメリカの後ろ盾があることを公的にアナウンスしたものだった。

⑤ その後、1年にわたって、岸はハチンソンの自宅の居間で、CIAや米国務省の担当者と秘密裏の会合を続けた。ハチンソンはこう証言している。「彼(岸)は明らかに、アメリカの少なくとも暗黙の支持を欲しがっていた」。この会合で、その40年間の日米関係の土台が築かれた。

岸は支配政党の「自由党」を躓かせ、名前を変えて再建し、それを運営したいと言った。彼はまた、日本の外交をアメリカの欲望とフィットするかたちに変更することを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。

⑥ ダレスが岸に会ったのは、1955年8月のことだった。ダレス国務長官は、一対一で岸に、支持を期待していると言った。日本の保守層が一体化し、共産主義と闘うアメリカを支持できるかどうか聞いた。

⑦ 岸は米国大使館の高官であるサム・バーガーに言った。若くて地位の低い、日本で知られていない人間を、連絡役にするのがベストだと。お鉢は、CIAのクライド・マカヴォイに回った。マカヴォイは沖縄戦の経験者で、フリーで新聞記者の仕事をしていた。クライドが来日してすぐ、バーガーは彼を岸に紹介した。これにより、CIAの外国政治指導者との関係のなかでより強固なもののひとつが生まれることになった。

⑧ CIAと自民党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金(マネー)の支払いだった。マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者のリクルートすることに使われた。アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。

⑨ CIAはイタリアでの失敗に懲り、アメリカの実業家を金の運び屋に使った。その中には、岸が建設しようとしていた自衛隊に売り込みを図る、ロッキード社の重役も含まれていた。

〔大沼・注〕後の「ロッキード事件」に登場する「ロッキード社」は、CIAに実は使われていたのだ! ロッキード事件が田中角栄追い落としを狙った、CIA陰謀であるとの見方に、またひとつ、傍証が出た。

⑩ 1957年11月、岸は「自由民主党」の名の下、保守勢力を糾合した。自民党の指導者として岸は、国会に議席を持つ人間をリクルートし、彼の配下に入れる工作を、CIAに許可した。

⑪ 政権トップに登り詰める中で岸は、安保条約の改定をアメリカ側に約束した。岸との連絡役のCIAのケース・オフィサー、クライド・マカヴォイは、戦後日本の外交についてレポートすることができた。

⑫ 1957年2月、岸が日本の首相になる日、国会で安保条約にかかわる死活的に重要な手続きが行われる予定だった。これについて、マカヴォイは、こう証言した。「岸とわたしはその日のクーデターを流産させた」と。マカヴォイはさらにこう語った。「アメリカと日本は、合意に向かって動いていた。これを日本共産党は特別な脅威を感づいた。投票が行われるこの日、共産党は国会で反乱を起こす計画を立てた。このことをわたしは、わたしの情報源の、左翼の社会党の本部員の通報で知った。岸は天皇に謁見する予定だったが、わたしは緊急会談を申し入れた。岸はモーニングにシルクハット、縞のズボン、コートの出で立ちで、秘密の会合場所に現れた。わたしは岸に話す権限を与えられていなかったが、岸に共産党が国会で反乱を企てていると教えた。国会の慣例では、午前10時半か11時に、食事などのため審議が中断することになっていた。岸は休憩と取るなと自民党の国会議員に命じた。自民党議員以外の議員が退席したすきに、自民党は彼らだけで法案を採決し、通してしまった」

⑬ 1957年6月、岸はアメリカを訪問、ヤンキースタジアムで始球式を行い、白人専用のゴルフ場でゴルフをした。岸は新しい日本大使に決まっていた、マッカーサー将軍の甥、ダグラス・マッカーサー2世に、もしアメリカが権力基盤強化の手助けをしてくれれば、日米安保条約は国会で成立するだろうし、高まる左翼の潮流も取り除くことができると語りかけた。岸は、一連の内密の支払いではなく、CIAによる財政的支援の恒久的な財源を求めた(Kishi wanted a permanent source of financial support from the CIA rather than a series of surreptitious payments.)。

⑭ アイゼンハワー大統領は自民党の有力者へのCIAの金の支払いを承認した。CIAの役割を知らない政治家は、アメリカの大企業からの金だと思い込まされた。CIAの金はすくなくとも15年間、4代の大統領にわたって続いた。

⑮ 岸信介とともに、戦時内閣で大蔵大臣を務めた元戦犯の賀屋も釈放され、国会議員として復活した前後に、CIAによってリクルートされた。賀屋のCIAとの関係は、1968年にピークを迎えた。賀屋は、選挙戦を自民党に有利なものにするCIAの秘密作戦で中軸の役割を果した。

―― 以上が、ワイナー記者の暴露本のハイライト部分である。

CIAの機密文書の解禁で、岸信介がCIAのエージェントであったことは明らかになっていたが、これほど深い関係だとは知らなかった。

*元外交官 天木直人のプログより   http://www.amakiblog.com/

なかなか鋭い指摘です。

「国連を利用してテロ特措法延長を画策する外務省」

今日のブログはこれで決まりだ。19日の読売新聞や日経新聞が大きく報じていた。報道のポイントは、急遽外務省が米国と結託して、日本の給油活動に謝意を表するという国連決議を成立させようとしているというニュースである。

これが奏功すればすべて解決する。テロ特措法の延長はおろか、新法なども要らなくなる。明確な国連決議が成立するからだ。米国が動けば安保理主要国は賛成するに違いない。悪知恵ここに極まれりである。

小沢民主党がテロ特措法延長に反対した時、日本は国連中心主義だ、だから国連で承認されていない活動に協力できない、と言った。私はこれを聞いた時、直感的に危ういものを感じた。なぜならば国連決議などと言うものは、所詮は妥協の産物で、曖昧なものだからだ。しかも今の国連は残念ながら理想像に達していない。それどころか国際政治の駆け引きの場となり、外交官や国際官僚の独占物になっている。だから国連決議を政争の具にすれば、政府や官僚に圧倒的に有利となる。実はこのような考えは私もあの時考えていたのだ。国連の仕事に携わったものであれば誰でも考えつくことなのだ。

やはりテロ特措法延長に反対するのなら、「米国のテロとの戦いは間違いだ、それに協力することは誤りだ」と正面から反対すべきだったのだ。

外務官僚たちの悪知恵は巧妙だ。小沢民主党はアフガンに展開する国際治安支援部隊の活動には協力してもいいと言っている。国連決議があるからだ。その国連治安支援部隊を認める国連決議は近く延長される事になっている。だからその延長に際し、決議案の前文に日本の協力に感謝するといった類の文言を挿入する事を認めさせれば、堂々とわが国の補給活動が国連決議で認められることになる、少なくとも政府、外務省はそう言い張ることができる。既存の国連決議の延長に際して微調整することは容易なことだ。

報道によると、はやければ18日に決議案が提出され、19日にも採択される見通しだという。このスピードは驚きだ。

おそらくこの動きは水面下でかなり早い段階でから始まっていたに違いない。それが実現する見通しになったので、政府・外務省は情報を流し始めたのだろう。おりしも山崎拓自民党前副総裁は18日、都内の講演会で、新たな国連決議が無理な場合でも、安保理議長声明か事務総長談話によって、国連の要請する活動にすることが出来る、などと喋っている。

私が見逃さなかったのは、この間まで国連次席大使をやっていた御用学者の北岡伸一が、19日の日経新聞「経済教室」のなかで、ハッキリとつぎのように言及していることである。

「・・・国連決議は融通むげなところであり、後の決議(国連治安支援部隊を設立した国連決議)で言及する形で米国の「不朽の自由作戦」を支持し、正統性を付与(すればいい)・・・」

北岡などもこの悪知恵作成に加担してきた一人なのだろう。どうやらテロ特措法延長問題は、世間が安倍辞任のドタバタ劇にごまかされている隙に、急転直下の展開を見せる雲行きになってきた。

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