(引用) ZAKZAK 産経新聞   2007/11/19

「シティ、日本が“国有化”!?アノ人が来日し根回しか」



米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題で大きな損失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」(在米金融機関幹部)とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。

シティは2007年7~9月期決算で、サブプライム関連の損失が約65億ドル(約7500億円)発生。さらに11月には、最大110億ドル(約1兆2600億円)もの追加損失が発生する見通しであることを発表、損失は合わせて2兆円規模に達する見込みだ。

こうした状況を受けてシティの株価は急落し、10月初旬まで40ドル台後半で推移していたものが30ドル台半ば近辺まで下げている。

「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で2兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の間には、

『実際はその5~10倍、10兆~20兆円はあるのではないか』

とみる向きもあるからだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は払拭されないだろう」(在米金融機関幹部)

そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのではないかという観測である。

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*元外交官原田武夫氏のコラムより

200711/21


「最後に選ばれたのは、実は日本であった」という話


「日本終末論」を振りまく破壊ビジネスの立役者たち


最近、米国流の構造改革の継続を喧しく唱える「破壊ビジネス」の立役者たちが日本の大手メディアに復活してきている。正直、「もう、アンタはお呼びでない!」のであるが、あえてその主張をここで簡単にまとめてみると次のとおりとなる:


●日本は未だにデフレであり、経済成長率も低めにとどまったままである。そうした状況に陥った最大の要因は、「構造改革」がまともに継続されていないことにある。


●「構造改革」によって、とりわけ地方が取り残され、貧しくなった結果、格差社会が到来したとの批判がある。それは大きな誤りであり、地方のとりわけ農業にこそ、「構造改革=規制改革」を実施する必要がある。大規模農業を可能とする法制度の整備が必要だ。


●また、地方との格差を解消するカギとなるのが、地方分権。道州制の導入により、より効率的な地方自治を実現することが不可欠である。


はっきり言おう。もう、この手の「構造改革」論に国民は騙されない。2005年の秋に山場を迎えた「郵政民営化」の議論を経た今、こうしたもっともらしい「破壊ビジネス」論者の議論の裏側に、実際には米国のファンドや投資銀行といった「越境する投資主体」たちの利権が渦巻いていることはもはや明らかなのである。具体的にいえば以下のとおりであろう:

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先週の11月11日の日曜日、天皇皇后両陛下は滋賀県・大津市に行幸された。(この様子を小生はNHK総合テレビで見ていた。)琵琶湖で行われた「第27回全国豊かな海づくり大会」の式典にご臨席されるためである。



注目すべきは、天皇陛下はご挨拶の中で、自からが皇太子時代に米国から持ち帰った外来魚のブルーギルが琵琶湖の生態系を脅かしていることに触れ、「心を痛めています」と述べられた。「当初、食用魚としての期待が大きく、養殖が開始されましたが、今、このような結果になったことに心を痛めています」

そう語られた。このことの意味は大きい。

「何をそんな大袈裟な。自然科学者でもある天皇陛下が、その意味で純粋に心を痛められて発したにすぎないのでは?」と思われるかもしれない。しかし、決してそうは思えない。

確かに、象徴天皇制の下、天皇陛下は一切の「政治的発言」を行う権能を持たない。天皇陛下のみならず、皇族が全体として憲法学上、いわゆる「人権」の範疇外(市民ではない)とされ、日本の政治プロセスから隔離されるべきものとされてきた。天皇陛下が行うことができる国事行為は制限列挙であり、例外を許さない。

しかし、だからといって皇族の方々の行為が、事実上の政治的インパクトを与えないというのはむしろ逆であろう。事実上のインパクトをあまねく日本社会全体に与えるからこそ、天皇陛下と皇族の方々による行為はまさに「伝家の宝刀」であり、容易に抜かれるべきものではないとも言えるのである。

憲法は「社会統合のためのプログラム」であると読むルドルフ・スメント流の解釈をとった時、その一翼を現実に担うのが君主制なのだ。そのことを無視して憲法論を語ることはできず、また日本国の象徴としての地位(日本国憲法第1条)はまさにこの統合機能が具現化したものとしてみなされるべきものなのである。

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「小沢騒動の裏を読む」

*原田武夫のレポートより

小沢一郎民主党代表の「辞任表明」と「前言撤回」―――オザワが恐れたのは何者か?

~米国による日本メディア監視システムの実態~

小沢一郎民主党代表の「辞任表明」と「前言撤回」

11月4日午後4時30分過ぎ。東京・永田町にある民主党本部で、小沢一郎代表が「辞任表明」をした。いつものように「仏頂面」の小沢代表。そしてまた、いつもように書かれたテキストをまずは読みあげる。まずは、「辞任」に至った経緯を説明。

すると次に、不思議なことがそこで起こった。小沢一郎氏が、それまでとは打って変わって語気を強め、「メディア批判」を展開し始めたのだ。その様子は、その後、大手メディアの報道においてすっかりかき消されてしまっているが、リアルタイムでこの記者会見をご覧になられていた方にとっては、非常に印象深かったのではなかろうか。

「ありもしないことをメディアは連日報道している」

「そこで流されている内容の出所は政府与党。その垂れ流しに終始するメディアは猛省すべき」

「メディアがこの体たらくでは、日本の民主主義が危ない」

そんな痛烈な批判を繰り返し、記者団をにらみつける小沢一郎氏。続く質疑応答では、いつものスタイルながら記者たちの質問をさらりと受け流し、「はい、どうも」と席を立った。

そしてその三日後の11月7日午後。

小沢一郎代表は、党役員たちからの慰留を受け入れ、「続投」を正式表明した。

「三日天下」ならぬ、「三日辞任」。

何とも不可思議な展開となった。

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元外交官 原田 武夫氏のコラムより       11月1日

*なかなか興味深い指摘です。

「「GE事件」について考える」

今回の一件に関する大手メディアの報道(とりわけ放送メディアの報道)に触れていて、気付くことが一つある。それは、どういうわけか、守屋氏への「仲介役」であったに過ぎない日本ミライズ、あるいは山田洋行だけがスポットライトを浴び、最新型輸送機CXのエンジン納入をめぐり、最終的な「取引相手」であるはずのGE(ゼネラル・エレクトリック社)にはあまり注目を寄せていないかのような報道が続いていることである。

実はこうした傾向は、日本の大手メディアについてだけ言えることではない。この問題について、最終的には「取引相手」としてのGEへと飛び火することが十分想定されるにもかかわらず、当の米国の主要メディアは、現段階において、あたかも日本国内で完結するかのような報道に終始している(たとえば10月30日付ワシントン・ポスト)。

だが、何といおうと、日本ミライズ、あるいは山田洋行の涙ぐましい「努力」によって、結果として防衛庁(防衛省)との商行為を成立させることができたのは、GEなのである。この一連のストーリーに、GEが全く関与していなかったと言い切るのは、常識的に考えて、つらいものがあると考えざるを得ない。

ところが、公開メディアのみならず、公開情報インテリジェンスにおいていわゆる「grey literature」と呼ばれる、一部の関係者のみに流布される情報ルート(この場合は、日米間のロビイストのルート)においても、不思議とこの案件そのもの、あるいはGEの関与について取り沙汰されている気配が今もって無い。これはおかしい。明らかにおかしい。

事の真相はともかく、構造として疑惑のターゲットとされている取引における一方当事者であるのがGEである以上、今回の疑惑全体を「GE事件」とここでは呼ぶことにしたいと思う。これまで長きにわたって日米関係に携わってきた関係者からすれば、そう呼ぶことに「違和感」はないはずなのだろうが、それでも上記のとおり、そのように呼ぶ気配は彼らの間で見受けられない。

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