今から百年以上も前に詩人、石川啄木が時代閉塞の状況を次のように嘆いている。

「我々青年を囲繞(いぎょうする)空気は、今やもうすこしも流動しなくなった。強権の勢力は普(あまねく)国内に行わたっている。現代社会組織はその隅々(すみずみ)まで発達している。――そうしてその発達がもはや完成に近い程度まで進んでいることは、その制度の有する欠陥の日一日明白になっていることによって知ることができる。」

 そして今も、あの小泉純一郎氏によって顕著になった「テレビ型劇場政治」の展開が続く中で “本当の価値”、簡単な言葉でいうと生死にかかわる選択の問題は、311という戦後日本の大きな節目を告げる事件があったにもかかわらず、ある意味、現実逃避の東京オリンピック騒ぎのなかでかき消されていき、直感的、直情的、非論理的、扇動的な政治が、今も展開され続けている。2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、いまだに解除されていないのだが、多くの国民はそのことさえ、忘れてしまっている。

さらに驚くべきことは、コロナパンデミックによって東京オリンピックの開催がほぼ、絶望的になったにもかかわらず、今回の都知事選挙の結果を見れば、明らかなように日本社会全体が現実逃避の現状維持の選択を許容し続けていることである。

全く未来の展望が見えない時代閉塞の状況にあるにも関わらず、それを認めたくない空気が日本社会に蔓延しているのである。世界的なコロナ危機が襲い、世界全体の経済システムが大きく変わろうとしているにも関わらず、諦められないカジノ誘致、万博誘致、リニア新幹線。

おそらく、それらは、私たち多くの日本人が、あの平成バブルの時代に戻れる、<ジャパンアズナンバーワン>の幻想に耽ることができるから今も取り上げられているのだろう。それは、明らかに厳しい現実を直視したくない、大きな時代の変化を認めたくない気持ちが生む現実逃避である。

 なぜ、私たちはこんなにも惨めな現実にしがみ付きたいほど不安なのか

それは、私たちが簡単に明るい未来を展望できない状況に陥っているからだ。

ちょっと、振り返ってみればわかるが、戦後日本経済のピークは1980年代でその経済膨張は、結果的にはバブル経済を生み、バブル崩壊に到る。その結果、終身雇用と年功序列を基本とした日本型経営は完全に過去のものになり、戦後、高度成長によって創られた企業と個人の幸福な関係は、あっという間に終焉を迎えてしまった。

実際、日本企業の業績を見ると興味深い事実が浮かび上がってくる。

日本企業の売り上げは、1990年代前半にピークを迎え、その後は全く増えていないのだ。バブル期の売上高のピークは、1991年度の1475兆円。これに対し、2017年度は1554兆円と全体で5%も伸びていない。要するに日本企業の売上高は、30年近く、ほとんど伸びていないのである。それにもかかわらず、企業の経常利益は、バブル期のピークである1989年度の39兆円に対し、2017年度は84兆円と215%も伸び、過去最高益を更新している。

このことは何を意味しているのか。

グローバリズムの進展がもたらした株主優先資本主義路線に従って、企業経営者は、労働分配率を、給与カット、非正規雇用の活用によって大幅に圧縮し、売上高が上がらなくても利益を出せるようにしたことを如実に物語っている。

実際、この間、日本企業の外国株主比率は上がり続けているし、また、この間、日本企業は、中国が上位10社のうち4社を占め、韓国のサムソンが4位に入り、日本はソニーがやっと10位に入っている現在の5Gの特許件数を見ても分かるように、独自製品やイノベーションにも大きく遅れを取ってしまったので、企業利益を、ほとんど労働分配率を下げることによって出してきたと言っても過言ではないだろう。その象徴がリストラの神様であった日産のカルロス・ゴーンである。その意味でカルロス・ゴーンの逮捕劇、海外逃亡は、大きな時代の変化を象徴する事件であったと言えよう。

普遍的職業の消滅=サラリーマンの終焉

現在の日本社会においては、今までは安心で確実な選択であるはずの高学歴、大企業、東京暮らしを手に入れても必ずしも安心が手にはいることにはならない。今回の新型コロナパンデミックがそのことをはっきりと浮かび上がらせている。

かつて精神科医の中井久夫氏が「現代中年論~<つながり>の精神病理」(ちくま学芸文庫)のなかで「ある気質、ある特性、ある特異性、ある個性、ある特技のなどの持主でなければ就けないという職業でなく、普通の人が青少年期という自己決定の時期において、やけつくほどになりたく思うものがない場合に選択する職業であり、多くの性格や好みや希望や安定性をそれぞれの形である程度実現する基盤になりうるもの」として<普遍的職業>というものを定義した。日本ではいわゆるサラリーマンが高度成長期を経てこの普遍的職業になったのであるが、バブル崩壊とともにそういう時代は終わり、特技のないものには、働く場がなくなりつつあり、コンビニのような特別な技能を有しない水準のサービス業しか仕事がない時代を迎えてしまったのである。そう言った意味で、普通の人にとって、これほど、生きにくい時代はないと言えよう。

日本のように完全雇用を実現させることによって、その稼ぎをセーフティーネットとしてきた社会では、その稼ぎが不安定になれば、社会のセーフティーネットそのものが完全に空洞化してしまうのである。日本の先進国の中でも突出して高い自殺率がそのことを如実に物語っている。

 コロナ危機は大都会から移住を促す

コロナ危機が起こる以前から若者たちの間に田舎暮らしが憧れとなり、実際に移住したり、都心で働いて週末だけ田舎で暮らす二地域居住が小さなブームとなっていたが、今回のコロナ騒動は、その動きをもっと大きなものにしていくことは間違いない。

地方圏の移住相談窓口を持ち、移住相談会を実施している東京有楽町の「ふるさと回帰支援センター」のセミナー等の参加者数は、2012年には4058人、2018年には4万人を超えている。コロナ騒ぎの後の現在は、予約制になるほどの盛況ぶりである。

興味深いのは、田舎を目指す若者たちが起業、多業、兼業、複業で生計を立てているということだろう。彼らはかつての普遍的職業であったサラリーマンをやって生きていこうとは全く思っていないのだ。新しい地方づくりを考える政治家は、この点に改めて注目するべきだろう。

私たちに必要なのは次の社会の物語だ

日本の長い歴史を振り返ってみればわかるが、日本では、この国独自の<伝統>と海外からもたらされた<未来>とが出会ったときに真に新しいものが生まれている。

たとえば、1万年以上、続いた<世界で最も豊かな狩猟採集社会>であった縄文社会は、存続の危機に瀕した時、渡来人がもたらした米づくりとモノづくりの文化を取り入れ、融合することで独自の水田稲作文明を作り上げた。また、約3000万人が、山水の自然の恵みだけを元手に生活した江戸時代に熟成させた技術や文化が、西洋の近代科学技術と融合することで、世界最高水準のモノづくり産業が生まれている。

 そういった意味で、アフタコロナの日本の新しい物語は、一見、何もかもあるように思われる東京のような大都会ではなく、自然豊かな日本の伝統を残す地方から第四次産業革命(デジタル技術革命)を起こすことによって生まれてくる可能性がきわめて高い。

なぜなら、既存の技術設備がない、自然が豊かな小規模の地域の方が新しいデジタル技術の試行錯誤をしやすいからである。

その意味で、今秋の豊橋市長選においてこの地域にふさわしい新しい豊橋、東三河の物語を市長選に挑戦する政治家が語ることができるかに私たちは、注目すべきだろう。

私たちが一番、聞きたいのは、この時代閉塞の状況を打ち破る地方発の新しい物語なのだから。

人類の歴史は感染症との共生、戦いの歴史である。下記に人類が関わってきた感染症を簡単に列記してみよう。

人類を脅かせてきた感染症


感染症

時     代

脅   威

天然痘
人類が根絶した唯一の感染症

紀元前:エジプトのミイラに天然痘の痕跡がみられる
6世紀:日本で天然痘が流行、以後、周期的に流行する
15世紀:コロンブスの新大陸上陸により、アメリカ大陸で大流行
1980年:WHOが天然痘の世界根絶宣言

50年で人口が8000万人から1000万人に減少

ペスト

540年頃:ヨーロッパの中心都市ビザンチウム(コンスタンチノーブル)に広がる

最大で1日1万人の死者が出たといわれる

14世紀:ヨーロッパで「黒死病」と呼ばれるペスト大流行

ヨーロッパだけで全人口の4分の1~3分の1にあたる2500万人から3000万人の死亡といわれる

新型インフルエンザ

1918年:スペインかぜが大流行

世界で4000万人以上が死亡(当時の世界人口18億人)したと推定される

1957年:アジアかぜの大流行

世界で200万人以上の死亡と推定

1968年:香港かぜの大流行

世界で100万人以上の死亡と推定

2009年:新型インフルエンザ(A/H1N1)の大流行

世界の214カ国・地域で感染を確認、1万8449人の死亡者(WHO、2010年8月1日時点)

 

SARSコロナ

ウイルス

2003年:SARSの出現

2003(平成15)年2月、21世紀になってから初の新興感染症SARSが出現し、

アジア地域を中心に瞬く間に世界各地に広がり、世界的な脅威となった

そして、感染者が数百万人に膨れ上がった今回の「covid-19」と名付けられた新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックである。

上記の表を見ていただければ、よくわかるが、人類の歴史は大きな感染症との戦いの歴史である。そして、大きな感染症は、その後の社会のあり方を大きく変えてしまう。

有名なところでは、ヨーロッパの人口の3割から4割に相当する2500万人から3000万人が死亡した14世紀のペストの流行がある。この感染症によってフランス南部からスペインにかけては人口の八割が失われるほどの大きな被害をもたらした。人口の急減から多くの農村が無人となり、農民と荘園領主の力関係が逆転し、年貢を納めていた農民が賃金をもらって農耕することが一般的になり、中世社会が崩壊する大きな原動力になった。また、感染症に対して無力なキリスト教会に対する不信感が宗教改革、ルネッサンスの文化復興運動を引き起こし、現代につながるヨーロッパ近代社会を築いていく。

また、第一次大戦下に起こったスペイン風邪の流行も世界大戦の終結を促しただけでなく、その後の社会を、国民国家をさらに強化する方向に変え、第二次世界大戦を誘発する世界経済社会のブロック構造をつくり出してしまった。

このように大きな感染症の流行は、社会を大きく変えてしまう力を持っている。

21世紀を生きる私たちが頭に入れておかなければいけないのは、このような感染症を生物兵器として、使用したいという誘惑に人類は負け、20世紀以降、実際にその開発に取組み、今もその研究が続いていることである。

日本でも731部隊が生物兵器を研究していたことはあまりにも有名である。

731部隊の正式名称は「関東軍防疫給水部」。731部隊は満洲北部の平房(現在の黒龍江省哈爾濱〈ハルビン〉市平房区)という寒村に、一大細菌・生物戦施設を設け、捕虜とした中国人やロシア人約3000人を「マルタ」と称し、文字通り「丸太」のごとく非人道的な扱いをしながら、ペスト菌やコレラ菌など細菌の感染実験、生体解剖を重ねていた。

このように生物兵器開発は、決して我が国とは、全く無縁の話ではないのである。

731部隊の存在と活動は明らかな国際法違反であったが、大戦終結後の極東国際軍事裁判(東京裁判)において、責任者が罰せられるどころか、被告人席に立たされることもなかった。

なぜなら、訴追が見送られただけでなく、その存在さえも隠蔽されたからである。

731部隊の免責は、石井四郎ら同部隊幹部の取り調べに当たった連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の参謀第2部(G2)が、生体実験の研究成果は他に例のない貴重な資料との判断から、研究資料すべての提供することと引き換えに石井らの免責を上申。最高司令官ダグラス・マッカーサーもそれを認め、アメリカ本国の統合参謀本部(JCS)からもそうするよう指示が下されたことから、速やかに遂行された。

戦時中には「石井の番頭」を公言して憚らず、階級が最終的に中佐まで進んだ内藤良一博士は戦後、のちに大手医薬品メーカーに成長するミドリ十字を創業し、その会社が薬害エイズ事件を引き起こしたことをご記憶の方もあるだろう。2012年には、国立国会図書館関西館で、731部隊によるペスト菌散布を裏付ける金子順一軍医少佐論文(1943年付)が発見されたことも忘れてはならないところだ。

終戦時、731部隊の陣容は、人員は約3900人に達し、軍医52、技師49人、雇員1275人、衛生兵1117人という部隊構成だったというから、如何に本格的な研究だったかがわかるというものだ。日本は生物兵器の最先端を行っていたのである。

 ところで、今回の新型コロナウイルスも人工的に作られたものではないかという多くの情報が飛び交っているが、ほんとうのところは、どうなのだろうか?

今から10年以上前に豚インフルエンザについて田中 宇氏の国際ニュース解説記事を紹介したことがある。興味深いので読んでいただきたい。

以下引用。

「豚インフルエンザの戦時体制」

 

                       2009年4月30日  田中 宇

米国で豚インフルエンザの感染が大騒動になっている。この騒動を見て、米下院議員のロン・ポール(小さな政府主義者。リバタリアン。医師)は、1976年に米国で豚インフルエンザが発生して大騒動になった時のことを思い出したと話している。 ポールによると当時、米政府は大騒ぎして4000万人にインフルエンザのワクチンを予防接種したが、実際にはインフルエンザでは一人しか死亡しなかった半面、ワクチンの副作用(末梢神経が冒されるギラン・バレー症候群)によって30人(一説には52人)が死亡してしまった。当時、まだ新人の国会議員だったポールは、政府のワクチン接種政策に反対した2人の下院議員の一人だったが、当時を振り返って「あれは全くの金の無駄遣いだった」と話している。彼は、今回の豚インフルエンザについても「ことの重大性を軽視するものではないが、冷静に対応すべきだ」と、政

府の大騒ぎを戒めている。

1976年当時、国防長官は史上最年少で就任したドナルド・ラムズフェルド(ブッシュ政権で、史上最高齢で国防長官を再任)だった。ラムズフェルドは製薬会社との関係が深く、そのためか、豚インフルエンザの感染が問題になった後、国防総省の主導で、全米でワクチンの予防接種をする動きが起きた。そもそも当時、豚インフルエンザが最初に発症したのは米ニュージャージー州の米陸軍基地内で、新兵が集団で発病したところから感染が始まっている。製薬会社とつるんだ軍産複合体が、自作自演的にインフルエンザを蔓延させ、全国民に予防接種を義務づける政策にまで発展させたと疑われている。
<30年後の再演>

それから30年、メキシコで発生した豚インフルエンザが再び米国に拡大し、世界へと広がりそうな流れになっている。国連のWHO(世界保健機関)が発表する国際伝染病に関する6段階の警告表示は、数日間で「3」から「5」へと上がった。この警告表示は、2005年に鳥インフルエンザが蔓延した時に新設されたもので、07年の鳥インフルエンザの発生以来、3が続いていたが、今回初めて4に上がり、そして4月29日に5になった。日米を含む世界各国では、ものものしい警戒態勢がとられている。

WHOの警告表示は「3」が動物や人に発症がある状態、「4」は発症が拡大している状態、「5」は2カ国以上で爆発的に発症している状態、「6」は世界の2地域以上で爆発的に発症している状態を指している。
今回の豚インフルエンザは、北米とアジアで流行った豚インフルエンザのウイルスと、北米で流行った鳥インフルエンザのウイルス、それから人に流行するインフルエンザのウイルスという4種類のインフルエンザ・ウイルスが混じり合って全く新種のウイルスとなり、爆発的な発症を引き起こしていると報じられている。メキシコでは約150人が、豚インフルエンザではないかと疑われる発症によって死亡している。 香港で03年に流行した伝染病SARSを研究している学者は「もしインドや中国で豚インフルエンザが蔓延したら、大変なことになる」と警告している。米政府はワクチンの予防接種を検討し、ワクチンを製造する米国の製薬会社は全速力で開発製造に取り組み、関連する製薬会社の株価が上がっている。米政府は、CDC(疾病対策予防センター)のほかに本土安全保障省や国防総省が対策に乗り出している。事態は、911テロ事件後の米政府の対応を思わせるものものしさだ。

<テロ戦争と同種の有事体制作りの戦略>

前代未聞の危険なウイルスが蔓延しているのだから、ものものしい対応は当然だと多くの人が無意識のうちに思っているかもしれない。しかし、911を契機に始まった米国と世界の「有事体制」が、実は軍産複合体による権限拡大・世界支配強化策の部分が大きかったように、今回の豚インフルエンザの件も、よく事態を見ていくと、有事体制を作るために必要以上の騒動を作り出している疑いがある。

911を契機に起こされた米国主導の世界的な「テロ戦争」に比して言うなら、今回の豚インフルエンザや、03年のSARS、05年以来の鳥インフルエンザといった世界的な伝染病の騒ぎは、米国主導の世界的な「伝染病戦争」である。2つの戦争には、いくつかの類似点がある。

その一つは、事件が起きる何年か前から、米国など世界のマスコミで「いずれ大規模なテロが起きる。防ぐことは難しい。核兵器を使ったテロで、何百万人も死ぬかもしれない」「いずれ大規模な伝染病が発生する。防ぐことは難しい。何百万人も発病して死ぬかもしれない」と大々的に報じられてきた。もう一つ言うなら「地球温暖化」も同じパターンの誇張報道で「いずれ地球温暖化で海水面上昇や大災害が起きる。洪水などの天災で何百万人も死ぬかもしれない」と喧伝されている。

 

誇張・歪曲された当局発表やマスコミ報道が事実として流れ、ほとんどの人が誇張を事実と思ってしまう点も、テロ戦争とインフルエンザ・パニックで類似している。誇張や歪曲を指摘する人の方が、犯罪者扱いされてしまう。インフルエンザの場合は、第一次世界大戦中の1919年に世界的に蔓延し、世界で2300万人が死に、6億人が感染した「スペイン風邪」のような大流行がまた起きると喧伝されている。WHOの6段階の警告も、米国が911後に採用した「赤」「オレンジ」「黄」などのテロ警報と同類で、わかりやすさを重視しているが判定基準に曖昧さがあり、人々に恐怖感を植え付ける作用を持っている。

今回の豚インフルエンザについては、メキシコでの確定している死者は7人である。約150人のメキシコでの死者数のほとんどは、豚インフルの疑いがあったというだけだ。WHOは「世界での死者はメキシコの7人のみ。152人という数字はWHOが発表したものではない」と言っている。また今回のインフルエンザは「豚2種と鳥と人のウイルスが混合した新種」と言われているが、豚の2種類のウイルスが混合しただけという検査結果も出ている。メキシコの豚の間では、インフルエンザの蔓延は確認されていないという調査結果もある。事態は不確定要素が大きいのに、重大さが強調された構図の方ばかりが、大々的に事実として報じられている。

二つ目の類似点は、テロは犯罪捜査当局、伝染病は公衆衛生担当が主導して解決すべき問題なのに、米国では、それらの当局(FBIやCDC)よりも、本土安全省や国防総省が主導権を握って対応にあたり、本質的な問題解決より、治安維持や社会不安の沈静化に力点が置かれることだ。しかも米当局は、意図的に人々を怒らせるようなことをやり、マスコミも不安を煽る報道をやって社会不安を起こしておきながら、その一方で治安維持が必要だという話になる。米本土安全省は、米国民に強制的な検疫調査を行う準備をしている。国防総省には、検疫業務にたずさわる権限はないはずだが、国防総省では検疫活動に参加する計画書をすでに作っている。

三つ目の類似点は、特定の大企業が儲かる構図が作られることである。伝染病問題では、ワクチン製造の米欧の製薬会社に大量の発注が来る。「全く新しい種類のウイルスだ」「タミフルなど既存の予防薬やワクチンが効くかどうかわからない」という報道と「米政府は国民に対する大々的なワクチン接種を検討している」「日本政府は新型インフルエンザに効果があるとされるタミフルを3380万人分用意した」という報道が同時に出てくる。テロ戦争では、米国の軍需産業への発注が急増した。地球温暖化問題も、欧米先進国がBRICなど途上国からピンハネする経済収奪的な構図となっている。

<間違って配布されたインフルエンザ・ウイルス兵器>

今回の豚インフルエンザが、米日などの当局やマスコミが伝えるように、本当に世界的な疫病としてスペイン風邪以来の大惨事になるかもしれない。しかしその一方で、豚インフルエンザや鳥インフルエンザ、SARSなど感染病の国際的な騒ぎは、911テロ戦争と同様、米国防総省や軍産複合体による国際有事体制作りの戦略として、過剰な対策が採られている観も強い。

すでに何回か繰り返された事態から考えて「何千万人も死ぬだろう」と喧伝された後、実際にはほとんど死者はいなかったという結果になっても「なぜ過剰報道になったか」を後で検証する展開にはならないだろう。

これは、米国を中心とするマスコミ網が、軍産複合体の一部であることを示している。
軍産複合体とインフルエンザは「生物化学兵器」という面でもつながっている。今年2月、米国の大手製薬会社バクスターの欧州オーストリアにある研究所が、実験用のインフルエンザのワクチンと称して、鳥インフルエンザのウイルスと人インフルエンザのウイルスを混合した危険なウイルスを、チェコやドイツなど18カ国の研究施設に送付してしまい、40人ほどが感染してしまう事件があった。

ワクチンは、病気を起こすウイルスを弱体化ないし無毒化し、それを人に接種することで免疫をつけて発病を防ぐ生物学的薬剤で、その開発には、実際のウイルスが使われることがあり、バクスターが送付したのはH3N2型ウイルスとラベルされていた。チェコの研究所でそれを実験用ウサギに接種したところ、H3N2では死なないはずのウサギがすぐ死んでしまったため、おかしいと思って調べたところ、致死性の高いH5N1型ウイルスの混入が発覚した。
バクスターが「間違って送付してしまった」と言っているこの混合ウイルスは、人に感染するH3N2型の「人インフルエンザ」のウイルスと、人に感染しにくいが致死性の高いH5N1型の「鳥インフルエンザ」のウイルスを実験室で混合させた新種のウイルスで、混合することによって、致死性の高い鳥インフルエンザが簡単に人に感染する状態になっていた。これは、インフルエンザを使った生物化学兵器の開発と同じ意味を持つが、バクスターはこの「過誤」について処罰もされず、大々的な報道すら行われなかった。

軍産複合体と製薬業界は、昔から深いつながりを持つ。戦場の無法状態を利用して、自国の病院では臨床試験を許されないリスクの高い新薬が、派兵された自国の新兵に投薬されたりする。1976年の米国の豚インフルエンザの感染の始まりが米国内の陸軍基地にいた新兵たちだったことは、偶然ではない。今年2月のように、致死性の高いウイルスが「間違って」世界各地の研究所に配布されてしまったのも、今回が初めてではない。バクスターが、国防総省の生物化学兵器開発の一環として、もしくは今回の豚インフルエンザの蔓延の予行演習として意図的にウイルスを配布したのではないか、という見方が出てくるのは当然だ。

第一次大戦中の1918年のスペイン風邪も、初期の生物化学兵器の使用だったとも疑える。第一次大戦は、世界的な自由貿易体制(経済グローバリゼーション)を維持発展させようとする国際資本家の「資本の論理」と、自由貿易体制が発展するとドイツなど新興諸国が台頭して自国の覇権が失われるので阻止したい英国の「帝国の論理」との衝突であり、スペイン風邪のような世界的な疫病は自由貿易(人々の自由往来)の体制を毀損する意味で、英国好みの展開である。

<インドネシア政府は人為説>

今回の豚インフルエンザをめぐっては、欧州諸国が国民に米国への旅行自粛を呼びかけて米国側の怒りを買い、米英中心主義の根幹にある欧米協調体制を損なう動きにもなっている。

意図的な戦略だとしたら誰の戦略なのかということも、確定しにくい。海賊退治の名目でソマリア沖に世界の主要国の海軍を結集させ、国連傘下の「世界海軍」のようなものにしていこうという動きと似て、インフルエンザ退治のために国連の機能を強化しようという「世界政府」の策略があるとの指摘もある。これは「多極化」の一策であり、米英中心主義を潰そうとする多極主義者の策動であると読める。
鳥インフルエンザの流行でひどい目に遭い、その前にはテロ戦争の、とばっちりでバリ島のやらせ爆弾テロ事件などを起こされ、米軍産複合体の世界戦略の被害者であるインドネシアでは、政府の保健大臣が、今回の豚インフルエンザの騒動について「人間が作ったウイルスかもしれない」と発言している。保健大臣(Siti Fadilah Supari)は、以前から「欧米が発展途上国にウイルスをばらまき、欧米製薬会社にワクチン販売で儲けさせようとしている」と非難していた。

こうした発言を、日本人の多くは「無根拠な陰謀論」と一蹴するかもしれない。しかし911事件やイラクの大量破壊兵器など、米政府の重要な世界戦略のいくつかについて、政府発表より陰謀論の方が的を射ていたことがわかっている今、陰謀論と一蹴することの方が「間抜けな軽信」という間違った行動に近いと気づくべきである。 対米従属の日本には、米国の戦略を疑わせないような自縛がかけられているので要注意である

 

そして、今回のコロナウイルスについてもかなりの情報が上がってきている。あまりに興味深いものなので読んでいただきたい。

以下、「マスコミに載らない海外記事」より

 

「人類に対する犯罪」容疑のかどでビル&メリンダ・ゲイツ財団捜査を開始すべき時期か?

ロバート・ブリッジ
2020年4月30日
Strategic Culture Foundation

人類は、時に、非常に複雑につながり、画策されているように見え、単なる偶然の一致や、陰謀論として説明すること自体、無謀であるのみならず、犯罪的な可能性があるほど人々の大変な苦しみを伴うような一連の出来事に直面することがある。

今月「医療過誤と人類に対する犯罪」のかどで、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の調査を議会に求めるよう連邦政府に要求する請願書がまとめられた。

「「Covid-19流行」を巡る出来事のなか」「種々の疑問が未回答のままだ」と請願書にある。

 

「中国武漢が爆心地宣言をする僅か数週間前、20191018日、二つの大きな催しが行われた。 一つは「イベント201」で、もう一つは他でもない、武漢で行われた「ミリタリー・ワールドゲームズ(世界軍人運動会)」だ。その時以来、ワクチン&生体認証追跡の世界的攻勢が始まった。」

 既に陳情には、450,000人が署名し、大統領が問題について行動をとるのに必要な100,000人を遥かに超えている。

 多くの人々が「イベント201」について聞いているかもしれないが、その全ての詳細には精通していないかもしれない。だから調査を要求する公的呼びかけに根拠があるかどうか見るため、このイベントで一体何が行われたのか、しっかり吟味するのは重要だ。

イベント201

*下記で実際の映像を見ることができます。https://www.youtube.com/watch?time_continue=142&v=Lm0rvcpTgLM&feature=emb_logo

 20191018日、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが、世界経済フォーラムおよび、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と共に「イベント201」を主催したが、これは、「コウモリから人に伝染し、最終的に、人から人に伝染可能になり、深刻な世界的流行に至る」コロナウイルスの勃発をシミュレーションだ。

聞き覚えがおありだろうか? このシミュレーション・イベントと、現在の我々の厳しい現実の類似はそこで終わらない。

ビル・ゲイツは一体いつ、アメリカを攻撃したのか?

- Hell On Wheels (@Colt_45_Outlaw) 2020年4月27日

 三時間半の催しで、経済界と政府と公衆衛生の代表15人が、18カ月の間に、世界中で、6500万人を死亡させるCAPSと呼ばれる架空の流行勃発に対して戦う課題を与えられる。この架空の病気については、こう説明されている。病気は症状の軽い人々によって伝染し得る。最初の年には、使えるワクチンの可能性はない。病人は助けられるが、病気の蔓延を際立って抑えることはできない抗ウイルス薬がある。またしても、これらは、ほとんど現在、世界共同体が、Covid-19と直面している実際の状況の正確な組み合わせだ。だが、お待ち願いたい。それは一層すごくなる。

 この演習には、架空の流行勃発に対する分刻みの戦いを報道するGNNと名付けられた「模擬ニュース」放送局さえある。アジア人らしく見えるニュースキャスター、チェン・フアンが、パンデミックについて、以下の詳細を報じる。ご留意願いたい。

本物のウイルス登場二カ月前に、この全てが演じられたのだ。

「公衆衛生機関が渡航勧告を出し、いくつかの国が最悪の影響を受けた地域からの旅行を禁止した」とフアンが目をキラキラ輝かせて報じた。「結果的に、観光業は莫大な打撃を受けています。旅行の予約は45%減少し、多くの便がキャンセルされました」

「波及効果がサービス業を駆けめぐっています」と彼女が言った。

おそらく暗号通貨業界が注目したコメントだ。「経済の大半を、旅行・観光に頼る国々の政府が、特に大きな打撃を受けています。」

 もしフアンが、半分でも知っていたら。

次に、画面非公開で議論する集団に戻り、不気味な大文字の見出しが現れる。

旅行と貿易制限が、経済的に深刻な結果を招く。

 ジョン・ホプキンス大学のトム・イングルズビーが、こう問うた際、まるで水晶球を見つめているように思われた。「国家指導者や企業や国際組織は、世界中の人々の絶え間ない移動によって悪化する病気のリスクと、旅行と貿易禁止による深刻な経済的結果のリスクとを、どのようにバランスをとるべきでしょう?」

「不可欠」と「不可欠ではない」事業という、今まさに使われている同じ用語を使ったルフトハンザ航空の危機担当マーティン・クヌッヒェルも、劣らず予言的だった。

「何が、不可欠な、あるいは不可欠ではない旅行か、我々は明確に示さなければなりませ」とクヌッヒェルは述べた。「さもないと、もし短期で、予約が20%まで減れば、会社は潰れるでしょう、それが事実です。」

現在、ルフトハンザは、2019年12月末に(本物の)コロナウイルス勃発が始まって以来、飛行機の90%以上を待機させるよう強いられている。

 更に、ビル&メリンダ・ゲイツ財団グローバル開発部門の口のうまい部長クリストファー・エリアスが、流行の中で、サプライ・チェーンを安全に保つ必要性を論じた。

「「ジャスト・イン・タイム」サプライ・チェーンは大いに相互依存した世界で、実に複雑な一連の問題があります」とエリアスが警告した。「我々は、ジャスト・イン・タイム・サプライ・チェーン・システムに、どれだけの柔軟性があるか考え、それを機能させ続ける必要があります。」

 読者は、ご存じないだろうか? 今週アメリカ最大の食肉加工企業の一社タイソン・フーズが、「食糧サプライ・チェーンは崩壊しつつある。」という警告の全面広告をニューヨーク・タイムズに載せた。

今日タイソン・フーズはNYTで「食物サプライ・チェーンは崩壊しつつある」と全面広告で警告している pic.twitter.com/5cyusH6L9V

- アナ・スワンソン(@AnaSwanson) 2020年4月26日

「豚肉と牛肉と鶏肉工場が閉鎖を強いられて、何百万ポンドもの肉がサプライ・チェーンから消えるだろう」とタイソン・フーズ取締役会長ジョン・タイソンが書いた。「結果的に、現在閉まっている我々の施設が再開可能になるまで、スーパーで買える我々の製品の供給は限定されるだろう。」

 だが我々は、トワイライト・ゾーンに入り始めたばかりなのだ。

この時点で、デイビッド・ギャンブルという不穏当な名前の金融界を代表する気難しいエコノミストと、医薬品業界広報担当者で、画面写りの良いフアン・ペレス博士による若干の議論のため、GNNのチェン・フアンにより、演習は再度中断させられる。

 この模擬インタビューで、ギャンブルは、こう問うて口火を切る。「飛行機旅行を減らし、出社せず家にいて、学校を閉鎖し、サプライ・チェーンを混乱させ、通信や、信頼性が高い放送局を妨げるリスクと利益は一体何でしょう」

 「全てが終わった時、一部の家族、一部の都市はCAPSよりも我々の中断で被害を受けるでしょう」と彼は、またもや信じ難い先見の明で、これから起こることを予想する。

 ギャンブルに応えて、ペレス博士が言う。「我々の反応は、できる限り全ての命を保護することを目指すべきです」ほとんどの人が同意せざるをえない発言だ。ギャンブルは、そうした高い目標は、仕事と重要な産業を守ることによって達成されなくてはならないと提案すると、ペレスは驚くような発言で答える。「医者として、私は、CAPSに対する我々の医療対応は、史上最も高価な経済救済措置について、信じられないほど複雑な論議をしている余裕はないと言ってかまわないと思います。」

 信じられないことに、医者役の俳優は、世界中の政府がとっているのと全く同じ姿勢を繰り返している。「一人の命たりとも危うくしてはいけませんが、救済措置で救われるか、救われないかわからずとも、大半の世界経済を停止し、全員家に引きこもらせましょう。」偽医者による台本どおりの発言は、世界経済の健康状態が世界中の人々の健康と幸福とは無関係のように思わせる。真実から、これほどほど遠いものはない。

この時点で、こう問う必要がある。パンデミックの発生をシミュレートする演習が、本当の出来事の僅か数週間前に行われたのみならず、大流行の主な特徴、世界中での企業や学校の封鎖や、サプライ・チェーン崩壊や、史上最も費用がかかる救済措置を予測できる可能性はいったいどれぐらいあるのだろう?

犯罪捜査が必要になる事実と虚構、真実とウソの境界線は、 一体どこで曖昧になるのだろう?

信じられないほど先見の明がある演習の主催者ジョンズ・ホプキンスセンター健康安全保障センターが、以下のように、数々の衝撃的な偶然の一致について声明を発表した際、同様な疑問を抱いていたのかも知れない。

「最近、健康安全保障センターは、あのパンデミック演習が、現在の中国の新コロナウイルス発生を予測していたかどうかという質問を受けた。誤解の無いように言うと、健康安全保障センターとパートナーは、卓上演習で、予想をしたわけではない。シナリオとして、我々は架空のコロナウイルス世界的流行をモデルとして使ったが、それは予想ではないとはっきり述べている。」

武漢軍人ワールドカップ

 結果としてそうなったのだが、イベント201がニューヨーク市で実行されていた、まさに同じ日、10月18日、Covid-19の発生の爆心地と報じられている中国、武漢で軍ワールドゲームズが始まっていた。

 国際ミリタリースポーツ評議会(CISM)の第7回軍人ワールドカップ(中国語では世界軍人運動会は、中国中央部湖北省の首都武漢で2019年10月18日から27日まで開催された。100以上の国から、約10,000人の選手が、27のスポーツで競うもので、中国で初めて開催される国際的軍人スポーツ競技会だった。

 武漢でのコロナウイルス発生後、陰謀論が雨後の竹の子のように現れた。武漢滞在中、ゲームで競うアメリカ選手が致死性ウイルスを放出したという考えを中国の新聞が言い出した。

この主張は二つのことを指摘している。アメリカ選手の精彩のない実績は、一部の中国人解説者によれば、彼らは優れた運動能力のためではなく、より不吉な何かのために武漢に派遣された証明だというのだ。第二に、彼らの住居は、2019年12月31日にCovid-19の最初のクラスターが検出された華南海鮮市場に近かった。

 すると、極悪非道な行動を隠蔽するため、武漢の軍人スポーツ大会に参加していなかったビル・ゲイツとの関係は一体何だろう? 表面上は、全く何も関係ない。だがその名前がほとんどあらゆる主要な製薬会社と多数の研究グループに関係している博愛主義者のために、何も意味しないかもしれない接続がされることに疑いがない。だが、少なくとも、(彼・それ)らは注意に値する。

 例えば、一体何人の人々がコロナウイルスに特許があるのを知っているだろう?

それは、イギリス、サリーに本拠を置く生物学研究組織パーブライト研究所が保有している。この研究所は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団に資金供給されている。ただし、コロナウイルスというのは、哺乳動物と鳥に病気を起こす近縁RNAウイルス・グループの総称であると指摘しておくのは重要だ。これらのウイルスは、人で普通の風邪の症例さえ含む、呼吸管感染を起こす。更に、Covid-19に対するワクチン開発を期待している多くの組織の一つパーブライト研究所が特許を保有していない、SARSやMERSやCovid-19のような、いっそう致死的な種もある。

 「当研究所は、他の動物を含め鳥の感染性気管支炎IBVや呼吸器系疾患を防ぐワクチンとして使用可能な弱毒化した(弱めた)形のコロナウイルス作成をカバーする2018年の特許を認められた」とパーブライト研究所代表が「USAトゥデー」で述べた。

 

 武漢についてのもう一つのメモ。イベント201から一カ月以内、Covid-19発生の一カ月以内に、ビル・ゲイツは、ネットフリックスのシリーズ番組「Explained」で「次の世界的流行」という題のドキュメンタリーに登場した。その中で、マイクロソフト共同創設者は、世界的流行が、中国で、買い物客が多様な生きた魚や動物の産物を選ぶことができる多くの「生鮮市場」の一つから現れる可能性を警告していた。

 2015年、ゲイツは、TED講演で、次の大惨事は、ミサイルではなく、微生物によるものだろうと警告した。

すると、ビル・ゲイツが世界の利益を最優先に心がけているように思われるなら、彼はなぜそれほど信用されていないのだろう?

 我々はなぜビルを信頼できないのか?

 3月13日、ビル・ゲイツは、慈善活動に、より多くの時間を費やすため、彼が1975年に共同で設立した企業マイクロソフト株式会社理事会を退任したと発表した。

アメリカ人全員の動きをディジタル方式で追跡するのは長年グローバリストの夢だった。この医療危機は彼らがこれを推進するための完ぺきな手段だ。https://t.co/nkc0mSrM9u

- ローラ・イングラム (@IngrahamAngle) 2020年4月7日

以来、彼がどのように「大量ワクチン」製造に専念しているかについて、子ども番組人気司会者フレッド・ロジャース並みの信頼や優しさを信じさせようとして、羊毛セーターを着たこのテクノクラートは、年中主流メディア演壇で、刑務所惑星に演説している。科学上の経歴も、選挙で選ばれてもいないにもかかわらず、ワクチンなしでは、大規模集会は「全く戻って来ないかもしれない」とゲイツは警告した。

 どうやら病気に対して一千年間うまく機能した「集団免疫」として知られる由緒ある生物学的機能は今や時代遅れと考えられる。それは、あらゆるものの中で、我々の自由に対して、全く何のコストもかからないためだろうか? だが脇道に逸れよう。

「医療体制が崩壊しないよう、二週間、社会的距離を維持する」が「2022年にワクチンができるまで、社会的距離を維持する」に発展するのは狂ってはいまいか。

- リズ・ウィーラー (@Liz_Wheeler) 2020年4月26日

41日、ワシントン・ポストでゲイツはこう説教している。「国のリーダーは明確でなければならない。どこの閉鎖であれ、あらゆる場所の閉鎖を意味する。アメリカじゅうで症例数が減り始めるまで(10週間かそれ以上かかる可能性がある)誰も平常どおり業務を続けたり閉鎖を緩和したりできない。この点に関するいかなる混乱も、経済的痛みを拡張し、ウイルスがぶり返す可能性を高め、より多くの死をもたらすだろう。」

 言うまでもなく、日和見な当局が、権威主義の衝動をさらけ出して、芝刈りの禁止から、海岸で泳ぐのを禁止したり、社会的距離の作法を守らないことに対し、家族、友人や見知らぬ人の密告など、過酷な一時封鎖命令を浴びせている中、このような素人助言は、多くのアメリカ人を激怒させている。

 すると、コロナウイィルスや、世界不況を引き起こすおそれがある一時封鎖命令について本物の医者たちは、一体何と言っているのだろう?

 

多くの医者たちは、この決定に全くぼう然としている。スタンフォード大学医学部教授のエラン・ベンダヴィッド博士とジェイ・バタチャリア博士が、ウォールストリート・ジャーナルでCovid-19の「大きな欠陥がある」死亡率予想を指摘して、封鎖に対する強い懸念を表明した。

「Covid-19に対する恐怖は、世界保健機構WHOや他の組織による、Covid-19感染が確認された人々の2%から4%が亡くなるという高い死亡率推計に基づいている」とベンダヴィッドとバタチャリアが3月24日付の論文で説明した。

「だから、究極的に、一億人のアメリカ人が病気にかかれば、200万から400万人が亡くなる可能性があることになる。我々はこの見積もりには大きな欠陥があると信じる。本当の死亡率は、陽性と認められた症例数に対する死者数ではなく、感染者に対する死者数だ。」

新しいインタビューで、ビル・ゲイツは、我々が大量のワクチン接種を受けるまで、大規模な公共集会は「全く」戻らないだろうと威厳たっぷりに述べている。一体誰が彼を世界の王にしたのだろうhttps://t.co/siW7bZ9yGcpic.twitter.com/ivaCI8eAE

- Alternative News (@NewsAlternative) 2020年4月4日

ビル・ゲイツによるCovid-19に対するグローバル・ワクチンの執拗な推進は、貪欲に感じられるだけでなく、開発に彼は大規模投資しており、「医療専門家」に転じた、このコンピュータ・エンジニアは、生体認証の監視技術をもったワクチンに過度に熱狂的だ。

多くの人々は自分たちを致死性ウイルスから守るワクチン接種のために袖を巻き上げるのには、ほとんど不安は持つまいが、それに伴う全国民に対する完全な支配力を当局に与える追跡技術機能は、多くの人々が確実に疑問視するだろう。

ゲイツが感染している人々にタグを付ける「全国追跡システム」創設を支持しているだけではない、マイクロソフトは、最近「乳児予防接種」に基づく「最も成功した手法」だけを使う「乳児の複数生体認証技術研究」新プロジェクトに着手したと発表した、サンフランシスコに本拠を置く生体認証企業ID2020創設メンバーの一社だ。

これ以上身の毛がよだつようなことがあり得るだろうか?

不幸にも、あるのだ。マイクロソフト役員会をビル・ゲイツが去った二週間後、同社は「身体活動データを使用する暗号通貨システム」特許を取得した。この技術の詳細は実に衝撃的だが、特許番号そのものも、陰謀論者を大騒ぎさせたWO2020060606。これが「世界秩序 2020 666」を意味すると解釈するのに、聖書マニアである必要も、ネット検索も必要ない。 

WO2020060606身体活動データを使う暗号通貨システム
ダスティン・アブラムソン
この特許検索ツールは、約200万の国際アプリケーションPCTデータベースのみならず…の検索が可能である

 使える特許番号は何百万もあるはずなのに、なぜこの番号なのだろう?

好きな番号を貰う自動車の希望ナンバーのように、恐怖と疑いを起こすのが確実な、ずばりそのものの番号組み合わせを、世界的流行のさ中、ゲイツは個人的に要求したのだろうか?

この暗号通貨発明は、ワクチンと同時に皮膚下に注射されるであろうナノテクノロジーについては具体的に言及していないが、曖昧な記述は、その可能性を排除しない。「ユーザーの装置と通信で結びついた暗号通貨システムは、そのユーザーの身体活動データが、暗号通貨システムに設定された、一つあるいは、それ以上の条件を満たすことを検証し、その人物によるその暗号通貨使用を認める。」

このことや他の活動からビル&メリンダ・ゲイツ財団を判断すれば、彼らの本当の狙いを、なぜ非常に多くの人々が大いに恐れているか理解するのが容易になる。これほど不信のレベルが高いものを連邦が調査すべきかどうか判断するのは読者の役割だろう。

*ロバート・ブリッジは、アメリカ人作家、ジャーナリスト。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/30/is-it-time-to-launch-an-investigation-into-the-bill-melinda-gates-foundation-for-possible-crimes-against-humanity/

また、英紙デイリーメールの412日の報道によれば、新型コロナウイルスの発生源とされる中国・武漢のウイルス研究所は、新型コロナウイルス発生の主原因とされるコウモリを利用した研究を米政府の予算で行っていたということである。

しかもこの援助を強力に推し進めていたのが、現在、ホワイトハウスでコロナ対策の米国責任者である、上記のビル・ゲイツと懇意で、「グローバル・ワクチン行動計画」に彼と取り組んでいたアンソニー・ファウチ博士というのだから、驚きである。

ビル・ゲイツ氏とファウチ博士

ビル・ゲイツとファウチ博士

WHO

*その他は、世界的な医薬品、ワクチンメーカーが殆どを占めている。そしてその医薬品会社の大株主がビル・ゲイツである。中国がWHOをコントロールしているかのように報道している日本のマスコミが如何に日本人を間違った認識に誘導しているかは、明らかだろう。

如何だろうか。

人工的に感染症を引き起こし、世界規模でマスコミを使ってその恐怖を煽ることによって、人類管理の動きを強力に押し進めようとしていることはほぼ、間違いないと考えていいのではないか。

経済社会を大きく変えてしまおうとするこの動きを、少しでもより多くの人のために変えるには、どれだけの人が真実を知るかにかかっている。

ところで、日本の死亡原因は一年間に40万人近く死んでいる癌である。

たとえば、2018年の統計によれば、死因別の死亡数を見ると、第1位は悪性新生物(腫瘍)で37万3547人(人口10万対の死亡率は300.7で、前年に比べて1.3ポイント増加)、第2位は心疾患(高血圧性を除く)で20万8210人(同167.6で、同じく3.8ポイント増加)、第3位は老衰で10万9606人(同88.2で、同じく6.5ポイント増加)、第4位は脳血管疾患で10万8165人(同87.1で、同じく1.0ポイント増加)第5位は肺炎で9万4654人(同76.2で、同じく1.5ポイント低下)となっている。

現在、日本におけるコロナウイルスによる死者は、政府発表によれば、5月13日現在、696人に過ぎない。過少に数字を加工している可能性はあるが、それにしても低い数字である。

たしかに未知のウイルスの脅威を過少評価するわけには、いかないが、実際の死亡原因数をもう一度、見て冷静になってみる必要があることも、間違いないところだ。

<業務上過失致死>の罪に問われた東電旧経営陣に無罪判決が言い渡された。海外メディアでも大きく取り上げられている。

以下、BBCより。

 

東電の旧経営陣に3人無罪判決 福島原発事故で東京地裁

東電旧経営陣

<東京電力の勝俣恒久元会長(79)と武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の3人は、業務上過失致死傷罪に問われていた>

 

 

東京地方裁判所は19日、福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で起訴されていた東京電力の旧経営陣3人に無罪判決を言い渡した。

 

この裁判は、1986年のチェルノブイリ原発事故以来、最悪とされる福島第一原発事故をめぐって開かれていた唯一の刑事裁判。

 

福島第一原発は東日本大震災による巨大津波に見舞われ、原子炉3基がメルトダウン。これを受け、47万人以上が避難した。

 

勝俣恒久元会長(79)と武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の3人は、巨大津波への対策を怠り、44人を死亡させたとして業務上過失致死傷罪に問われていた。

 

メルトダウンそのものによる死者は出なかったものの、入院していた施設から避難を余儀なくされた入院患者40人以上が亡くなった。また、原発の水素爆発によって13人が負傷している。

 

検察はこれまでに2度、有罪に持ち込める可能性が低いとして3人を不起訴としていたが、2015年に検察審査会が起訴すべきと議決。それを受け、指定弁護士が強制起訴した。

裁判は2017年6月に始まり、検察側は5年の禁錮刑を求刑していた。

 

検察側は、3人の被告は2002年の時点で15メートル級の巨大津波が原発をおそう危険性があると警告されていたが、この情報を無視し、対策を講じなかったと主張した。

 

しかし、東京地裁は今回、3人が津波を予見できたとしても十分な対策を行えたかは明らかではないとして、無罪を言い渡した。

 

 

「誰も責任を取らない」

 

判決前には、東京地裁の外に数十人の抗議者が集まった。

福島から判決を聞きに来たという女性はAFP通信に対し、「有罪判決が聞けなかったら、私たちが何年もかかってこの裁判にこぎつけた努力が報われない」と話した。

 

「誰も責任を取らない日本社会の文化が続いてしまう」

 

福島第一原発の事故を受け、日本では一時、全ての原発が閉鎖した。反原発の感情が広がる中、いくつかの原子炉は安全検査を受けた後に運転を再開している。

 

また、福島の原発の除染作業に当たった作業員が体調不良の損害賠償を求めるなど、東京電力はこの事故をめぐってさまざまな訴訟に直面している。

(英語記事 Nuclear bosses cleared over Fukushima disaster

(引用終わり)

また、ここにきて韓国からフクシマ第一の汚染水問題が大きく取り上げられている。以下。

(TBS ニュース 9月17日)

 

韓国フクシマ原発「汚染水」に懸念

 

韓国政府は、IAEA=国際原子力機関の総会で演説し、福島第一原発で保管されている放射性物質を含む水を海に流すことに対し、深刻な懸念を訴えました。

「韓国の政府代表が入ってきました。これから国際社会に『汚染水』問題を訴えます」(記者)

 

16日から始まったIAEAの総会で、韓国政府は、福島第一原発に貯まり続けているおよそ115万トンのトリチウムなど放射性物質を含む水を海洋放出することは、環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあると指摘しました。

「『汚染水』問題は依然残っていて解決していません。世界に恐怖と不安が拡大しています」(韓国・科学技術情報通信省 文美玉次官)

 

その上で、海に放出されれば、もはや日本だけの問題では無いとして、IAEAにタンク内の水などの現地調査を行うよう要請しました。

「日本は国際社会と協力する方法を見つけなければなりません」(韓国・科学技術情報通信省 文美玉次官)

 

一方、日本側は、事実や科学的根拠に基づかず、風評被害を広げていると韓国の姿勢を批判しました。

「我々は汚染水を出していると認識していないですから、出していると仮に言われれば、やはりどういう事実か確認する必要がある」(竹本直一IT・科学技術相)

 

「汚染水」の問題が国際社会の場に持ち込まれたことで、今後、日本は科学的な安全とともに、世界からの安心を得る必要に迫られそうです。(終わり)

 

 

 

ところで、福島第一原発事故の対策費として、東電に貸しつける公的資金が135兆円になり、回収までに最長34年もかかるとの試算を、2019年3月に会計検査院が公表している。

 

この資金は国が国債を交付し、それを現金化して調達されている。

実質的な国民負担となる利息分は最大2182億円に膨らむ。今後、事故の対策費用がさらに増えるのは確実で、完済までに50年以上かかるという説もある。そうなれば、国民負担はさらに巨額になる。

 

事故の賠償資金を国からの資金投入なしには調達できず、さらには、その返済に何十年かかるかわからないなんて企業は、普通ならとうに倒産しているものである。

 

ところで今後、海外から遠慮なく、東電が損害賠償を突きつけられたら、どうなるのだろうか。

 

もしそうなれば、国民負担がとんでもなく巨額なものになって行くはずだ。

原子力村の住人は自分たちの利権のために東電を破綻処理してこなかったが、国民全体の利益をそろそろ考えるべきではないか。

 

そして、このことは、事故後から指摘されていたことである。

 

岸 博幸氏は8年前にはっきり、東電を破綻処理すべきだと主張していた。以下。

 

野田政権は東電破綻処理を急げ――このままでは日本は中国やロシアからの巨額賠償請求の餌食になる

2011年9月2日

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

<岸 博幸プロフィール>

1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス非常勤取締役を兼任。

 

岸 博幸 氏

岸 博幸氏

今日にも組閣が行われ、野田政権が発足します。迷走を続けた菅政権の後だけに、被災地の復旧・復興の加速、エネルギー政策の抜本的転換、デフレと円高の克服に向けた経済財政運営など、取り組むべき政策課題が山積であり、世の関心も増税など目立つ問題に行きがちですが、日本全体のリスクを低減する観点から早急に取り組むべき課題があることにも留意すべきです。それは東電の破綻処理です。

 

外国からの損害賠償という巨大リスク

これから長期にわたり原発事故の損害賠償など巨額の債務を抱える東電をどうするかについては、菅政権で既に決着しています。原子力損害賠償支援機構法が成立したことにより、

・原発事故の責任のある東電が損害賠償を行なう

・機構が東電に対して、賠償のための資金支援を行なう

・国にも原発事故の責任があるので、必要があれば機構に対していくらでも予算を投入する(=東電に対して予算支援を行う)

というスキームとなりました。東電に責任を持って被災者への損害賠償を行わせるという名目の下で、東電を債務超過にしない(=破綻処理しない)という政官の強い意思により、事実上政府が東電を救済することになったのです。

 

多くの識者の方が指摘しているように、このスキームには、東電のリストラが不十分、ステークホルダーである株主や債権者が責任を負っていないなど、市場のルールの観点から問題が多いのですが、それに加え、別の観点からも大きな問題を生じさせかねません。

 

それは、外国からの損害賠償請求への対応です。

原発事故以降、汚染水の放出などを通じて大量の放射能が海に流出していると考えられます。放射能が付着したがれきが他国に流れ着く可能性もあります。それらを通じて、他国の領海に放射能汚染が拡散したり、他国の漁業に被害を与えるなど、放射能汚染の被害は日本国内にとどまらず、外国にも及んでいるのです。

 

そうした事実を考えると、原発事故の被害について、今後外国からも損害賠償請求を起こされる可能性が大きいと言わざるを得ません。

特に日本の近隣には中国やロシアなど色々な意味で難しい国があることを考えると、東電が830日に発表した「原発事故に伴う損害賠償の算定基準」を遥かに超える規模の損害賠償が外国から請求される可能性があるのです。

一部には、海洋汚染への損害賠償の請求が数百兆円にも上る可能性がある、という声もあります。

 

そして、残念ながらそうした外国からの損害賠償請求の可能性を裏付ける情報が入ってきてしまいました。ある国は、もう損害賠償の請求のための情報収集と準備を始めているのです。

 

いかに日本の国益を守るか

そして、留意すべきは、損害賠償請求をしようと考えている外国にとって、機構法による東電救済スキームは“非常に美味しい”ということです。今のスキームの下では、損害賠償を請求する相手である東電は潰れないし、国も責任を認めている、かつ国が東電に無制限に予算を投入する仕組みになっているのですから、いくらでも損害賠償を請求できます。

 

しかし、それで巷で言われるように数百兆もの損害賠償が外国から本当に請求されたら、東電は当然払い切れないので、ツケはすべて国に回ってきます。1000兆円近い日本政府の債務に数百兆円が上乗せされたらどうなるか。大変なことになるはずです。東電より先に国が破産してしまうのではないでしょうか。戦後賠償よりも重い負担を日本全体として背負わされかねないのです。

 

それでは、外国からの損害賠償請求にはどのように対応すべきでしょうか。

この点について、メディアでは、海外からの巨額の損害賠償に対応するため、これまで未加盟だった原発賠償条約への加盟を政府が検討していると報道されています。

 

この条約は、原発事故の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めています。つまり、もしこの条約に加盟していれば、例えば中国人が損害賠償を請求する場合でも、日本の裁判所で訴訟を起こさなければなりません。

その場合、外国で訴訟を起こすこと自体大変だし、裁判所も外国人より自国企業を守る方に重きを置くはずですので、損害賠償を起こされても、それがあまりに巨額になることは防げるはずです。

 

しかし、仮にこれからこの条約に加盟したとしても、過去の事故にまで条約の効力が遡及するとは考えられません。従って、中国人が中国の裁判所に損害賠償の訴訟を起こすことができるのです。そうなったら、当然ながら、日本の企業である東電よりも自国民の利益が優先されるでしょう。

 

従って、条約に加盟していない中で、海外からの巨額の損害賠償に国としてどう対処するかを真剣に考えなくてはなりません。その手は二つしかないように思えます。

 

一つは、東電にも国にも原発事故の責任はないとすることです。そうすれば、外国が損害賠償を請求できる相手がなくなるからです。そのためには、今回の原発事故が原子力賠償法上の“天災地変”に該当するとしなければなりません。事故の責任は東電にあるので東電は賠償責任を負うという、事故が起きて以来の政府の見解を変えなければならないのです。かつ、東電の責任が前提の機構法も廃止しなければなりません。

 

しかし、特に原発事故で深刻な被害を受けている福島県民の心情を慮れば、いくら国を守るためとは言え、東電に事故の責任なしと政府が判断を翻すのは現実には困難です。

 

そう考えると、もう一つの方法が現実的です。それは、東電を無理に延命させず、事実上債務超過なのだから淡々と破綻処理を進めることです。賠償責任を負う東電がなくなり、機構法から国の責任を謳った部分を削除すれば、テクニカルには外国が損害賠償を請求する相手がいなくなります。

 

この場合、東電を潰すと福島の被災者の賠償債権もカットされてしまうという反論が出ると思いますが、“事故の損害賠償”ではなく“被災者への支援”として政府が肩代わりして十分な金額を支払うことで対応できるはずです。国内の被災者相手に“損害賠償”という言葉を使い続けると、外国からの損害賠償にも応じざるを得なくなるので、被災者への給付の性質を変えるのです。

 

東電より国を守るべき

私自身、東電と国の双方に原発事故の責任があるという考えにはいささかも変化はありません。それにも拘らず、上述のように自らの考えを曲げた主張をしているのは、日本を海外からの損害賠償請求から守るためです。

 

現在の東電救済スキームの下で本当に外国が数百兆円もの損害賠償を請求してきたら、日本はおしまいです。戦後賠償以上に後世に負担を残すことになります。また、もし私が中国やロシアの政府の当事者なら、領土交渉や漁業権の交渉などにこの損害賠償を絡めます。損害賠償は勘弁してやるから、代償として尖閣諸島や北方領土への領有権の主張は放棄しろと言うでしょう。

 

このように、外国からの損害賠償問題は、東電という一企業を超えて日本の国益に大きく関わるのです。野田政権は、菅政権が国内のことだけを考えて作った東電救済スキームを早急に修正し、日本の国益が確実に守られるようにすべきです。そうしないと、本当に“東電栄えて国滅びる”となりかねません。(引用終わり)

 

現在においても東京オリンピック返上、巨額な賠償金の請求という事態が起きても少しも不思議ではないのである。こういったカードが海外勢にあることを頭に入れておくべきだろう。

戦後の成功体験を捨て去る時が来ている!

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9月 202019

1989年 ベルリンの壁が崩壊しても、2011年、東日本大震災で日本の原発安全神話が完全に崩壊しても、2016年、反グロバーリズムのトランプ大統領が登場してトランプ革命と呼ぶべき政治活動をやり始めても、私たち日本人は、戦後復興の成功体験の集大成である1980年代に戻ることができるといまだに考えているかのようである。

ベルリンの壁崩壊

トランプ大統領就任式

そして、いまだに公共放送を自称するNHKを中心に日本のマスコミは、「クールジャパン」「日本スゴイ」キャンペーンを、思考能力を失った政治家の主導で行っているのが現実である。

 

東京オリンピック誘致成功

 

いくら、「フクシマ第一がアンダーコントロールだ」と偽ってオリンピックを賄賂を使ってまで誘致しても、中国、韓国叩きをやって憂さを晴らしたところで、サムソンが日本の家電メーカーを追い越したこと、ファーウェイが5Gで日本のはるか先を行っている事実を変えることはできない。

 

その意味で平成の30年は失われた30年であったと考えてもいいだろう。

 

「失敗の本質~日本軍の組織論的研究~」(中公文庫)という名著がある。

 

「なぜ日本軍は、組織としての環境適応に失敗したのか。逆説的ではあるが、その原因の一つは、過去の成功への<過剰適応>があげられる。過剰適応は、適応能力を締め出すのである。」と分析している。

 

戦後日本の成功は、冷戦崩壊によってそのモデルは、成立しなくなったにもかかわらず、私たちは同じ失敗を繰り返し続けてきたのである。

 

そして今も時代の流れを無視してオリンピック誘致、万博誘致、カジノ誘致、etc、昭和の発想で経済が活性化すると勘違いしている。

そう言えば、2011年3月15日にこんな文章を書いていた。以下。

 

「おそらく、2011年3月11日は、1945年8月15日に匹敵する位、いやそれ以上の歴史的転換点であったことが、後日はっきりするのではないでしょうか。
  
 確かに3月11日まで、国、地方の財政赤字のの問題、そのための行政改革=公務員改革そう言った(減税もそのベクトルで言われていました)この十年来、日本の政治を賑わしたテーマは、この大災害を受けて完全に過去のものになってしまったと言っても過言ではありません。
 
 震災復興のための巨額の有効需要が数万人余もの寡黙な東北の人々の犠牲の上に創出された今、平時における「財政調整」はもはや全く意味のない状況になっていると言えましょう。
 
 この機に及んでまだ、復興のための消費税等の増税を唱えている官僚や政治家は、日本で何が起きているのか全くわかっていないのではないでしょうか。
 今こそ、国家非常事態にあたり、日本が世界一の債権大国であることを最大限活用する時であります。
 
 特に小泉純一郎氏によって顕著になった「テレビ型劇場政治」の展開が続く中で “本当の価値”、簡単な言葉でいうと生死にかかわる選択の問題は、戦後日本政治の中で明らかに後退していきました。そしてこれまた平たい言葉でいえば「趣味の問題」(=直感的、直情的、非論理的、扇動的)として政治が、選挙が推し進められてきました。
 
 「劇場政治」のマスコミによる大衆心理操作のようなものが川上から徐々に地方政治という川下へと流用されていく中でこの傾向はますます強くなり、そもそもそうした選択を迫る人物そのものに対する表面的な「好き」「嫌い」が、擬似ではあっても“価値”の選択そのものと勘違いされるようになってしまいました。
 
 考えるに、冷戦によってもたらされたあまりにも「幸福な時代」=「本質的に物事を考えることが必要とされない時代」の大団円がこの震災であったことを我々は、これから知ることになるのではないでしょうか。
 
 ところで、現実に平時であれば、曲がりなりにも機能していたかに見えた日本の政治家、官僚、財界の経営者がここまでの無能さをさらけ出しているのは何を意味しているのでしょうか。
  戦後の右肩上がりの「慣性の法則で生きられるような時代」が終わってしまったことを意味しているのではないかと私は考えます。

 その意味で私たち、日本人は、前例のない時代を切り拓いていく転換点に今、立たされているのではないでしょうか。

 ともかく、東日本大震災、福島原発の事故、この二つの災いが、これからの日本を変えていく大きな節目になっていくと私は確信しております。またもそうならなければ、21世紀の日本の未来を切り拓くことはできないと考えます。」(引用終わり)

 

 

しかし、あのような大惨事(311)が起きても日本は全く変わることができなかったのである。

 

ポイントは、一つ、国家非常事態にあたり、日本が世界一の債権大国であることを最大限活用することが全くできなかったことである。

 

おそらく、国際社会において、2020年、東京オリンピック誘致が認められたのも、フクシマ第一事故の矮小化が認められたのも、世界最大の債権国、日本の経済力をリーマンショック後の海外勢が必要とし、日本に自国のために使うべきその経済力を使わせない深謀遠慮であったのでは、ないだろうか。

 

それが原子力利権を中心に戦後できた利権を守ろうとする日本の既得権者と思惑が一致したために今日の悲惨な状況をもたらしているのだろう。

 

日米安保条約が破棄される時が迫っている???

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9月 112019

 

本年、6月末日に大阪で行われたG20の直前にトランプ大統領は、日米安保破棄の考えを意図的にマスコミにリークさせた。以下、ブルーバーグより。

トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者

Jennifer Jacobs

2019年6月25日

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

 万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

 菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。

関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。

 ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。

 大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。

 大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。

トランプ大統領は5月の訪日時に、横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船、乗組員らを前に、「米日の同盟はかつてないほど強固だ」と述べた。同基地について「米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証(あか)しだ」と語っていた。

原題:Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact(抜粋)

Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact(引用終わり)

 アメリカファースト

 例によって日本のマスコミは奇矯な言動を弄ぶトランプが日米貿易交渉を有利にするために過激な物言いをしているに過ぎない程度の受け止めだったが、本当にそうだろうか。

たしかに日米安保を人質にとって貿易交渉を有利に進めようという考えもあるだろうが、大統領選当時からトランプが日米安保について次のように発言していたことを私たちは思い出す必要がある。

「日本は駐留米軍の経費を100%払うべきだ。そうでないなら、米軍は撤退する。その代わり、核武装を許してやろう。」

 

「第二次世界大戦後に国連に加盟させられて、これとセットでサンフランシスコ講和と日米安保にコミット。その結果として太平洋の平和を維持する高コストな役割を背負わされた。」

 

 一般の日本人が政府、マスメディア等に教えられてきた日米安保や米国に対する考えとは全く違う考え方をトランプはしていることをもっと、日本人は知る必要がある。

もちろん、彼の考え方の背景には伝統的な共和党の孤立主義があることも言うまでもない。また、彼が大統領選挙で打ち出した「アメリカファースト」の背景を知り、彼が何をしようとしているのかも考えてみる必要があるだろう。

それでは、トランプ大統領はどうやって、アメリカを再生させよう(MAKE AMERIKA GREAT AGAIN)としているのか、考えてみよう。

彼の真意を理解するためには、第二次世界大戦以降の世界経済の変遷を振り返る必要がある。

大戦後、すべての技術、お金、金(ゴールド)、インフラがアメリカ合衆国に集中していた。そのため、西側諸国の経済は、米国が共産圏であるソ連に対抗するために豊富な資金、技術を、提供をすることによって離陸し、成長してきた。

そして1965年以降、西ドイツ、日本が経済的に頭角をあらわすとともに、米国はベトナム戦争等の巨額の出費もあり、いわゆるドルの垂れ流し状態に陥ったのである。

その結果、起きたのが、1971年のニクソンショックで、彼は金とドルの交換の停止、10%の輸入課徴金の導入等の政策を発表し、第二次世界大戦後の通貨枠組み:ブレトン・ウッズ体制を解体、世界の通貨体制を変動相場制に移行させた。

しかし、その後も米国の赤字基調は変わらず、1985年にはプラザ合意による大幅なドルの切り下げという事態になった。貿易黒字を貯めこむ日本は、内需拡大を迫られ、その後、バブル経済が発生。65年以降、日米貿易摩擦が発生し、製造業間の調整交渉が日米両政府によって重ねられてきたが、80年代後半以降、米国はトヨタの負け(製造業)をソロモン(金融業)で取り返す戦略に転換していった。日本が貯めこんだドルを米国債、株式に投資させることで儲けることにしたわけである。

この方式を新興国に当てはめ、始まったのが、現在のグローバル金融である。そして、そのグローバル金融を支えたのが、IT革命。つまり、賃金の安い新興国に米国企業が工場を作る投資をし、その製品を米国に輸出させた儲けは、米国の金融機関が吸い上げるという仕組みだ。この仕組みを円滑に機能させるためには、米国のルール:新自由主義と新保守主義の思潮から作り出された価値観(ワシントンコンセンサス)をすべての国に受け入れさせる必要があった。

これが現在のグローバリズムである。ここで、軍需産業維持のための戦争と価値観の押し付け外交が密接に結びついていくことになった。ルールを押し付けるためには、米軍が世界展開している必要があるということである。

しかしながら、2008年のリーマンショックでグローバル金融がうまく、機能しないことが露呈し、異常な中央銀行の金融緩和が始まったが、現在、それもすでに限界に達している。そのことを象徴する発言が本年8月23日にあった。英国中央銀行のカーニー総裁が「世界の基軸通貨、準備通貨としてのドルの地位が終わり、リブラなどのグローバルなデジタル通貨がより良い選択肢となる」と発言したのである。

一番のポイントは、湾岸戦争以降、多くのプアホワイトという白人を含むアメリカの若者が戦死しているという事実にある。トランプ氏は米国の設立メンバーの子孫でありながら、貧しい生活に甘んじている、星条旗を愛している、息子たちが戦死した人たちに向けて語っている。要するに彼は、自分を支持する人々に仕事(雇用)を取り戻すためにもう、海外からモノを買わないと宣言し、製造業をアメリカに取り戻そうとしているのである。

簡単に言えば、グローバリズム資本主義のアメリカ労働力からの逃避が、現在のアメリカを雇用が主に低賃金の国内サービス職から成り立つ国、半世紀前のインドに似たものに変えてしまったとトランプは認識しているのである。その代償として、株主、経営者が超過利潤を得たて貧富の差が拡大したわけである。

(*現在の日本もこれと同じ道を邁進している。)

ではどうやって、トランプはこの四半世紀の間に解体されてしまったアメリカの製造業とその製造業を支えたサプライムチェーンを取り戻そうとしているのか。

 トランプがこれからやることは、現在の米中貿易戦争のように中国を激しく締め付けながら、生かさず殺さず、緩やかに米国企業を米国本土に戻すことである。

そのためには米国内にこれら製造業が戻って来ることのできるような法整備、インフラ整備をしていくことになる。たとえば、米国内市場で、米国内労働力で生産する企業には低い税率を、米国市場のために外国人労働者で生産する企業にはより高い税率を課すというようなことが実行されるだろう。

ところで、トランプ大統領に米国企業に戻ってくるように命じる権限はあるのだろうか。

トランプ自身は、1977年に制定された「国際緊急経済権限法」を、米国企業を中国から米国に戻すよう命令する権限を彼に与えているとしている。対テロ戦争で米国大統領は強大な権力を手にしたことも我々は忘れてはならないだろう。

現在でもトランプは、米国の雇用を奪い、第三諸国の経済的地位に米国を引き下げるべく、彼らが中国と共謀していると言う理由で、生産を海外移転した企業のCEOと理事会を逮捕する権限を持っているのである。

ところで、このような形でアメリカの雇用を復活させ、核戦争の脅威を減らそうとしている大統領がなぜ、アメリカの主流メディアや、リベラル派、革新主義者、左翼、民主党や多くのアメリカ人に批判されているのだろうか。

この答えはあまりに簡単で軍産複合体、それと結びついた金融勢力がトランプ批判勢力のバックにいたからである。

しかしながら、長期的な視点に立てば、アメリカが21世紀もずっと、世界の強国なままでいたいなら、非常にこんな道だが、製造業とその生産能力を復活させる必要があるというトランプの考えはきわめて正しいものである。

短期的な利益を優先して長期的な利益を犠牲にしていることに多くの経営者が、気が付くことができれば、この大転換は否応なく進むと見るべきではないか。

そして上記のように米国が動いていくならば、日本が戦後、取ってきた日米安保を基軸に米国覇権に依存して政治・経済を回してきた戦後システムは終焉する方向に進んでいくことは必然だと考えるべきだということになる。

 ところで最近、軍事評論家の田岡俊次氏が実は米軍は日本を守っていないということを改めて記事にされたので読んでいただきたい。以下、「アエラ」より。

米軍は日本を守ってなどいない!

田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは

田岡俊次2019.8.23 AERA

米軍は日本を守ってくれている。日本人の多くはそう信じて疑わないだろう。 だが実態は全く違う。在日米軍の分析で驚くべき事実が浮かび上がった。

「もし日本が攻撃されれば米国は私たちの命と財産をかけて日本人を助けるために戦闘に参加する。もし米国が攻撃されても日本は私たちを助ける必要は全くない。米国への攻撃をソニーのテレビで見ることができる」

 トランプ米大統領は6月26日、FOXビジネスネットワークのインタビューで日米安保体制の不公平を強調した。

 この大統領の意向を受け、7月21日に来日したボルトン大統領補佐官(安全保障担当)は、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3倍、あるいは5倍に増額することを要求する可能性を示したとの報道もある。

 米国防総省の2004年の報告書では、日本は米軍駐留経費74.5%を負担している。韓国の40%、ドイツの32.6%をはるかに上回っており、それを3倍や5倍にするのはほぼ不可能だ。大幅に増やすには米軍将兵の給与や装備の調達費、維持費を出すしかない。「そうすれば米軍は日本の傭兵になりますな」と防衛省幹部も苦笑する。

 3倍や5倍論は日本を驚かせ、イラン包囲網の「有志連合」に参加させたり、2021年3月に期限切れとなる在日米軍経費負担に関する特別協定の再交渉で増額を迫ったりすることを狙うトランプ流のかけ引きか、とも思われる。だが韓国は昨年の米軍経費負担が9602億ウォンだったのを、今年は1兆389億ウォンと8%余増額させられ、来年さらなる交渉が行われる予定だ。トランプ政権が日本にも大幅な増額を要求する公算は大だ。

「駐留米軍によって日本は守られている」との観念は広く定着している。だが実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しいのだ。

 

 最も顕著なのは空軍(日本に1万2千人余)だ。1959年に航空自衛隊が防空任務の引き継ぎを受けて以後、米空軍は日本の防空には一切関与せず、約330機の日本の戦闘機や対空ミサイルが防空に当たっている。

米空軍は沖縄県の嘉手納基地にF15戦闘機27機、青森県の三沢基地にF16戦闘攻撃機22機を常駐させ、ステルス戦闘機F22も嘉手納に飛来している。

 72年の沖縄返還後は沖縄の防空も航空自衛隊が担い、嘉手納の米軍戦闘機は交代で約半数が韓国に展開していた。91年の湾岸戦争以後は中東にも出動している。三沢のF16は対空レーダー、対空ミサイル破壊が専門で、これもしばしば中東で活動している。

 ならば、なぜ米空軍は日本にいるのか。日本の米空軍基地は実質上米本土の母基地に似た性格だから、米議会でも「日本にいる空軍機は本土の基地に戻し、そこから中東などに派遣する方が合理的ではないか」との指摘がある。そのたびに米国防当局は「日本が基地の維持費を出しているから、本土に置くより経費の節約になる」と答弁してきた。

空軍だけではない。陸上自衛隊が13万8千人余、戦車670両、ヘリコプター370機であるのに対し、在日米陸軍(2600人余)はほとんどが補給、情報部隊で、地上戦闘部隊は沖縄のトリイ通信所にいる特殊部隊1個大隊(約400人)だけ。これはフィリピンなどに派遣されていることが多い。

 在日の米海兵隊(1万9300人余)の主力は「第3海兵師団」だが「師団」とは名ばかりで補給、病院、司令部の要員が大部分だ。地上戦闘部隊は歩兵1個大隊(約970人)を中心とし、それに短い滑走で離陸可能なF35戦闘機6機や大砲6門、ヘリコプター、オスプレイ計約25機、装甲車約30車両などが付く計2200人余の「第31海兵遠征隊」だけだ。

 この遠征隊は佐世保を母港とする揚陸艦4隻(常時出動可能は3隻)に乗り、米第7艦隊の陸戦隊として、西太平洋、インド洋各地を巡航している。戦車は無く、歩兵970人が主体だから本格的な戦争ができる規模ではない。海外で戦乱や暴動が起きた場合、一時的に飛行場や港を確保し在留米国人を避難させるのが精いっぱいだろう。沖縄の防衛は陸上自衛隊第15旅団(約2600人)の任務だ。

米海軍は横須賀に揚陸戦指揮艦「ブルー・リッジ」(第7艦隊旗艦)、原子力空母「ロナルド・レーガン」、ミサイル巡洋艦3隻、ミサイル駆逐艦7隻を配備している。また、佐世保には空母型の強襲揚陸艦「ワスプ」とドック型揚陸艦3隻、機雷を処理する掃海艦4隻を配備してきた。「ワスプ」はすでに本国に戻り、交代としてより大型の「アメリカ」が来る。ドック型揚陸艦も1隻増強となる。

 米第7艦隊は東経160度以西の太平洋から、インドとパキスタンの国境線までのインド洋にわたる広大な海域を担当している。横須賀、佐世保を母港としている米軍艦がもっぱら日本の防衛をしていないのは当然だ。

 食料の自給率が37%(同じ島国の英国でも70%以上)である日本にとっては海上の通商路「シーレーン」の確保が海上防衛の最大の課題だが、米国は食料も石油も自給自足できるから、商船防護への関心は低い。米海軍の巡洋艦、駆逐艦、フリゲート(小型の駆逐艦)は計101隻。11隻の空母と海兵隊を運ぶ揚陸艦を守るのがやっとの数だ。日本のシーレーンを守るのは海上自衛隊の護衛艦47隻に頼るしかない。(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)(引用終わり)

 如何だろうか。

○米軍は実は日本を守っていない。

○トランプは米軍を撤退させたがっている。(=米軍の世界展開を止めようとしている)

○国際金融システムが激変しようとしている。

(=ドルが基軸通貨でなくなろうとしている。)

このなかで1952年につくられたサンフランシスコ講和体制がそのまま続くと考えることは、単なる思考放棄でしかないことは明らかだろう。

その意味で、現安倍政権が行っている<戦後レジームからの脱却>、<枢軸国の名誉回復>も、リベラル派の説く<一国平和主義>も日米安保を前提とした冷戦時代には一見、通用するように見えたファンタジーに過ぎないことを日本人は、冷静に認識すべき時を迎えている。

その意味で、何らかの形で、現在の日米安保条約は早晩、破棄されることになると考えても間違いないのではないだろうか。

まだ、多くの日本人は夢の中にいたいようだが、戦後、四分の三世紀を経過して日本は今、大きな転換点を迎えている。

<参考資料>

 

*ブルバーグよりBrian Swint 2019年8月26日

 

ドル支配終わらせるデジタル基軸通貨体制を提唱-英中銀総裁

 

イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は23日、ドルを基軸通貨とする世界的金融システムの抜本的改革を求める極めて大胆な提言を行った。最終的には米フェイスブックが計画している「リブラ」のような仮想通貨が準備通貨としてドルに代わることになるとの考えだ。

 来年1月末の退任を控えた同総裁は米カンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで主催したシンポジウムで講演し、「経済政策を巡る不確実性の高まりやあからさまな保護主義、政策余地が限定的でさらなる悪影響を打ち消せないかもしれないとの懸念が組み合わさり、世界経済のディスインフレ的な偏りを悪化させている」と述べた。

カーニー総裁は各国・地域の中銀が短期的にはこうした事態に現状通りに対応する必要があるとする一方で、「現状維持を思慮なく受け入れるのは誤り」であり、最終的には劇的な措置が必要になると明言した。

 同総裁は世界の準備通貨としてのドルの地位が終わり、リブラなどのグローバルなデジタル通貨のような形式がより良い選択肢となるという認識を最も強く主張。基軸通貨がドルから中国人民元といった別の国の通貨に取って代わることを容認するよりは好ましいとの見方を示した。

「より長期的に見て、われわれはゲームを変更する必要がある」と指摘し、「変更に至れば、通貨覇権の入れ替えであってはならない」とカーニー総裁は語った。

リブラは各中銀の直接的な管理から外れた世界的なデジタル通貨として構想されているが、フランスのルメール経済・財務相が「問題外」だと述べるなど、大半の政策当局者から厳しい批判を受けている。

カーニー総裁は新たな「合成覇権通貨(SHC)」は中銀のデジタル通貨ネットワークを通じて公的セクターによって最もうまく提供されるだろうと説明。「このアイデアの初期バージョンは欠陥があると立証されたとしても、このコンセプトは魅力的だ。SHCは世界貿易における米ドルの支配的影響力を弱めるかもしれない」と話した。(引用終わり)

 

 

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

 日本国及びアメリカ合衆国は、

 両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、

 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、

 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、

 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、

 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、

 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、

 よつて、次のとおり協定する。

第一条

 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条

 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第三条

 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第四条

 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

第五条

 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条

 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条

 この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条

 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。

第九条

 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。

第十条

 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

 以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

 千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために

 岸信介

 藤山愛一郎

 石井光次郎

 足立正

 朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために

 クリスチャン・A・ハーター

 ダグラス・マックアーサー二世

 J・グレイアム・パースンズ

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