2021年4月5日から、宮城県、大阪府及び兵庫県においてコロナの「まん延防止等重点措置」が適用され、地方においてもクラスターが続発、国は東京都、京都府、大阪府、兵庫県の緊急事態宣言を発出、その後、愛知県、福岡県にも、緊急事態宣言の発出を決定。現在、5月末日までが取りあえず緊急事態の期間となっているが、コロナウイルスの変異株の広がりも含めて全国的に感染が広がりやすい状況となっており、日本政府のオリンピック開催への堅い決意表明にもかかわらず、7月の東京オリンピック開催自体が危ぶまれる状況となっている。

海外メディアのオリンピック、コロナに関するする日本政府の対応への批判も痛烈になってきている。

オリンピックのスポンサーである日本のマスメディアは、自分自身は意見を述べないが、海外メディアの批判は取り上げているので、その一つを紹介しておく。以下。

東京五輪「茶番を止める時だ」米教授がNYタイムズに寄稿(毎日新聞)

5月12日(水)

サッカーの元米五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に「スポーツイベントは(感染を広げる)スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿した。ボイコフ氏は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ」として中止するよう訴えた。

 ボイコフ氏は、医療体制がすでに厳しくなっている日本で新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告した。

 また「五輪というローラー車はゴロゴロと音をたてて進んでいる。その理由は三つある。金、金、そして金だ」と指摘。国際オリンピック委員会(IOC)など主催者が「公衆衛生のために自分たちの利益を犠牲にするつもりはない」と批判した。その上で「金よりも大切なものがある。IOCは気づくのに遅れたが、正しいことをする時間はまだある」として、IOCは中止を決めるべきだと指摘した。

 ボイコフ氏は五輪に関する著書がある。3月には東京五輪の放送権を持つ米NBCのウェブサイトに寄稿し、聖火リレーの中止を求めるなど、開催を前提に議論が進む大会のあり方に疑問を示してきた。【ニューヨーク隅俊之】(引用終わり)

東京オリンピックイメージ

そもそも今回の東京オリンピック誘致は何のために行われたのか

 

それは、2011年3月11日の東日本大震災による災害からの復興をアピールするイベントとしての役割を期待されたものだった。1964年開催の東京オリンピックも戦争からの復興をアピールするものであったことを思い起こしてもいいかもしれない。たしかに前回のオリンピックは戦後復興を象徴するものだったが、今回のオリンピックは福島の復興を偽るものだ。その意味で今回は、国の内部問題から内外の注目をそらす最適なイベントとしてオリンピックが選ばれたのだと、冷静に私たちは考えるべきなのである。これが、競技スポーツが持つ世界的な魅力によって様々な社会正義を求める声をわからなくする「スポーツウオッシング」というものである。

はっきり言ってしまえば、2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」がいまだに解除されていないこと、ICRP(国際放射線防護委員会)が推奨する緊急時のみの短期間の基準値を事故以前の基準に戻す目処が立たないので、緊急事態宣言を解除できない、どうしようもない厳しい現実から日本国民の目をそらすためのオリンピックであると言っても過言ではない。マスメディアは既得権益層に完全に組み込まれているので、このことを指摘することができないのである。

それだけに日本政府の東京オリンピック誘致にかける思いは余程、強かったのだろうということがわかるのが、JOC竹田会長による東京オリンピック誘致に関する贈賄事件である。以下、BBCから。

東京五輪招致汚職容疑、JOC竹田会長を訴追手続き 仏当局

2019年1月11日

2020年の東京五輪・パラリンピック招致を巡り、仏検察当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)について贈賄容疑の捜査を正式に開始したことが明らかになった。仏検察当局が11日、明らかにした。

仏検察当局は2016年春、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟(IAAF)前会長の息子に2800万シンガポールドル(約2億2000万円)を支払ったとされる疑惑を捜査していると明らかにしていた。竹田会長は、五輪招致委の理事長だった。

複数の通信社と仏紙ル・モンドは11日、検察当局の話として、パリの予審判事が昨年12月の時点で竹田会長に対する「予審手続き」を開始していたと伝えた。フランスの法律で予審手続き開始とは、正式な刑事捜査の開始を意味する。竹田会長は日本メディアに対して、これは正式起訴ではなく、新事実は何もなく、事態は何も変わっていないと説明。12月の時点で仏当局の捜査に協力し、問題行為は何もなかったと聴取に答えたという。(引用終わり)

このラミン・ディアク国際陸上競技連盟(IAAF)前会長は2015年、ロシアのドーピング疑惑を隠蔽する代わりに賄賂を受け取った汚職で起訴され、IOC委員を停止され、辞任している。そして彼の父、マッサタ・ディアクは、2016年以降、国際刑事機構(インターポール)に汚職、マネーロンダリングで最重要指名手配リストに載っている曰く付きの人物である。このようなことからも日本政府は、何が何でもオリンピックを開催したかったことがよくわかるのである。

美化されすぎたオリンピズム

 

私たちは、小学生の頃からあまりにも美化されすぎたオリンピックの創始者ピエール・ド・クーベルタン男爵(1863年~1937年)の話を聞かされているので、その人物、歴史的背景を正確に掴むことができないでいる。

あなたは、オリンピック種目のほとんどが19世紀末の植民地時代に西ヨーロッパで作り上げられたものであることに素朴な疑問を持ったことはないだろうか。それは、19世紀が西洋列強による植民地の時代だったからである。

おそらく、彼は1896年、初めての近代オリンピックがアテネで開催された当時、西洋列強の植民地になることが非ヨーロッパの国々とって幸福であると考えていたのではないか。だから、アフリカ人の参加についてクーベルタンは「スポーツはアフリカを征服する」、アジア諸国からの参加についても「オリンピックのアジア到達は大きな勝利だと考えている。オリンピズムに関して言えば、国際的な競争は必ず、実りのあるものになる。オリンピックを開催する名誉を得るのは世界の国にとって好ましいことだ。」と述べているのである。

E・ウェーバー(カルフォニア大学教授)の「ピエール・ド・クーベルタンとフランスにおける組織スポーツの導入」(1970)によれば、クーベルタンの思想は次の6つにまとめられる。

(1)  クーベルタンの思想は19世紀的貴族のロマンチックなエリート主義

(2)  保守的伝統に依存しつつ国際主義・平和主義を標榜していること

(3)  近代的民主主義と競争社会の原理に裏打ちされたエリート主義が競争を公正に行うことを建前とする(実はそうではない)スポーツの世界と合致すること

(4)  大衆を中等教育から差別する仕組みとスポーツの反実用性との対応が中等教育とスポーツ活動との接近を可能にすること(労働者階級や貧しい家庭の若者を対象としたスポーツは、「ぶらぶらさせない」ことと「暇な手」をふさぐことを目的としているが、これには欧米諸国では長い伝統がある。)

(5)  中立を建て前とするスポーツの観念と,その政治利用を許す現実との矛盾を生み出す根源は、この19世紀末のエリート主義の矛盾の反映であること

(6)  労働者階級の国際主義と平和主義とブルジョアの国際主義と平和主義の対立の中でクーベルタンのスポーツ教育は世紀末の青年層をとらえた新芸術運動、フォービズム、キュービズム,未来派と同列のものと考えられること

このような背景を持つクーベルタン男爵の近代オリンピック運動は、「西洋列強に追いつき、追い越す」ことを最大の目的とし、富国強兵に邁進していた日本国に熱狂的に迎えられることになる。「より速く、より高く、より強く」という達成モデルと身体活動のグローバルなスポーツ化は、近代日本にとっては、当時、まさに目指すべき目標であったのである。

私たちが忘れてならないことは、人間の運動モデルには、オリンピックが強力に推し進める達成モデルのほかに、一般大衆参加を促進する健康とフィットネスのモデル、舞踊と民俗の伝統を組み込んだ身体体験モデルの二つがあるということである。そして健康とフィットネスのモデル、身体体験モデルに内在する喜び、健康、社交性と自己実現のための普遍的で生涯を通じた身体活動の方が健全な社会を維持するためには遙かに重要であることは考えるまでもないだろう。

また、IOC(国際オリンピック委員会)が掲げるスポーツは特別だという「スポーツ例外主義」によって恐ろしく中立的でない人物がその会長を務めてきたこともこの際、日本人は知っておいたほうがいいのではないだろうか。1952年から1972年まで会長を務めたアベリー・ブランデージは、1936年のベルリンオリンピックボイコットを求めた米国に対抗し、強力にヒトラーを支持したことで有名だし、その後を継いだ閣下と呼ばれることを好んだファン・アントニオ・サマランチは、スペインの独裁者フランコを支持するファシストであった。このような民主的でない人たちがIOCを牛耳ってきたのである。

開催前にトラブル続きの東京五輪

これほど、不祥事が続出しているイベントも珍しいのではないか。

エンブレム問題勃発

 2015年、佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムが盗作疑惑で不採用と決定した。ポスター等は廃棄。

新国立競技場工事の現場監督23才男性が過労自殺

 新国立競技場の工事で現場監督を務めていた23才の男性が2017年3月に失踪。その後、長野県で遺体として見つかり、自殺と断定された。デザイン案が変更となり、着工が予定より1年遅れ、急ピッチで進めるため、現場では過剰労働が強いられていた。自殺した男性の残業時間も1か月190時間以上だったという。

ボクシング、テコンドーなど各団体の不祥事

 2018年夏、日本ボクシング連盟が助成金の不正流用や不当判定で告発を受け、山根明氏(80才)が会長を辞任。辞任表明会見は約3分間だった。同年、テコンドーやレスリング、体操などの競技で、コーチによるパワハラ問題が明るみに出て、旧態然とした体育会体質に批判が寄せられた。

「有明テニスの森公園」の工事業者が経営破綻

 テニス会場となる江東区『有明テニスの森公園』の工事を請け負った会社が2018年10月に倒産。工事の一部が中断する事態となった。倒産の理由は、急激な事業拡大だった。当初の完成予定は2019年7月だったが、別の業者が引き継ぎ、同年9月末から開催された『楽天オープン』に間に合わせた。

開閉会式の演出担当者がパワハラで辞任

 開閉会式の演出担当のメンバーで、広告会社電通のクリエイティブ・ディレクターの男性(43才)が同社の関連会社社員にパワハラをしていたとして、2019年末に懲戒処分を受け、辞任。開閉会式の業務に関してのパワハラ事案があったことが明らかになった。

競技場デザイン問題

 故ザハ・ハディッド氏がデザインした競技場は巨額の建築費がネックとなり実現に至らず、選考に携わった建築家・安藤忠雄氏は、「デザインで選んだだけで、その先のことは知らない」と弁明した。

新国立競技場は完成したものの…

 新国立競技場に足を運んだ人たちからは、「座席が狭い」「椅子が硬い」「トイレが少ない」と不満が続出している。冷房設備がないため、真夏の開催が不安視されている。

「やりがい搾取」と揶揄のボランティア問題

 研修などの名目で拘束されたりもする五輪ボランティア。“やりがい”をうたってはいるものの、医療現場などからは「真夏の高温の環境下、無償での奉仕に価するのか」という声も上がっている。

チケット販売トラブル

 2019年5月、チケット販売の開始当初は販売サイトにつながらず、1時間以上待ったケースも。

大腸菌だらけの会場

 トライアスロンなどの会場となるお台場の海からは基準値を超える大腸菌が検出され、選手からも「トイレのようなにおいがする」と声が上がった。

疑惑の退任

 2019年、不正疑惑が浮上し、記者会見を開いた竹田恆和会長(当時)。一方的な弁明が読み上げられ、7分で終わった。

いきなりの札幌開催に変更

 札幌開催の決定後に開催された選考会「マラソングランドチャンピオンシップ(MGC)・マラソン強化戦略プロジェクト」のリーダー・瀬古利彦氏は「急に札幌に行けといわれても…」と戸惑いを見せた。(女性セブン2020年2月27日号より)

枚挙の暇がないほどの不祥事のオンパレードである。今もパソナの人件費中抜き問題等がマスコミで報道されている。やはり、これは、原子力緊急事態宣言下にある厳しい現実を無視してフクシマ復興をアピールするという動機があまりにも不純だったせいではないだろうか。

21世紀は「より速く、より高く、より強く」が人間に求められる時代か?

 

急速なAI(人工知能)の進歩が社会のあり方を大きく変えようとしている。

オックスフォード大学などの調査結果では今後10〜20年の間で約半数の仕事が消える可能性があると言われている。

AIによってなくなる可能性がある仕事・職業は?

一般事務員、銀行員、警備員、建設作業員、スーパー・コンビニ店員、タクシー運転手。電車運転士。ライター、集金人、ホテル客室係・ホテルのフロントマン。工場勤務者等である。

AIが発達しても「なくならない仕事」は?

営業職、データサイエンティスト、介護職、カウンセラー、コンサルタント等である。このような時代背景を考えると、現在の生身の人間に「より速く、より高く、より強く」が求められる時代は、これから終わっていくと考えた方がいいのではないか。ところで今、日本政府は、ムーンショット計画をというものを大真面目に推進している。

そこには、「2030年までに、1つのタスクに対して、1人で10体以上のアバターを、アバター1体の場合と同等の速度、精度で操作できる技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。」というような吃驚するようなことが書かれているが、これは世界のグロバールエリートが集うダボス会議でも議題になっていることから考えてもこれから紆余曲折を経て進んでいくことである。

そのように変わっていく社会で生身の人間が「より速く、より高く、より強く」を競うことに何の意味があるのだろうか。

そうなれば、一般大衆参加を促進する健康とフィットネスのモデル、舞踊と民俗の伝統を組み込んだ身体体験モデルの方がより健康な人間社会を実現するために重要視されるようになることは、火を見るよりも明らかである。

例えば、腎臓透析の医療費は日本においては1兆3千億円に達そうとしているが、この透析患者のほとんどは、糖尿病由来の腎不全である。節制をすれば、透析患者にはならないのである。健康とフィットネスのモデルや伝統を組み込んだ身体体験モデルがメインストリームになれば、どれだけの人たちが健康になり、医療費が節約できることか、私たちは真剣に考えてみる必要があるだろう。

ムーンショット計画 目標1

何れにしても今回の東京オリンピック誘致は、原子力緊急事態宣言下にある日本の現実を直視したくない、誤魔化したい誘惑から始まったものであり、その動機の不純さ故にこのような不祥事ばかりが続いているのではないだろうか。

ところで、人口2357万人の台湾では、コロナの死亡者が累積で12人しかいない(2021年5月15日時点)、一方日本は、1万1640人(2021年5月17日時点)である。

この違いは、どこから生まれているのであろうか。それは、オリンピック開催に拘った日本政府が台湾のような厳しい入国制限をしなかったからである。

私たちは、フクシマ原発事故、オリンピック騒動、コロナウイルスがあぶり出した日本社会の機能不全を見たくはないだろうが、ありのままに直視すべき時を迎えている。その意味で今こそ、一人一人が「思い起こせば、先の大戦の時もそうだったが、なぜ今も、私たちの政府は他国のように国民の命を守ることができないのか(=粗末に扱うのか)」と、虚心にかえって問いかけてみるべきなのである。

2020年10月31日号で英国エコノミストが「バイデンでなければならないわけ」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62749)を書いたことに象徴されるように、2020年の米国大統領選挙のマスメディア報道は、米国も日本も反トランプ一辺倒で見事に統一され、挙げ句の果てにツィーターやフェイスブック等のソーシャルメディアも現職大統領であるトランプの発言を封じるという検閲行為に出ることで、はからずもその正体が露わになるという異例の展開になっている。日本の有名評論家のU氏まで、ソーシャルメディアによる検閲行為を称賛していたことには呆れたが、(*さすがにドイツのメルケル首相は、ソーシャルメディアの検閲を批判している。)多様な意見が全く反映されることのないように、現在のマスメディアが画一的、均一的にコントロールされていることを、今回の米国大統領選挙ほど、明らかにしたものはないだろう。

さらに、日本のマスメディアにおいては、先進諸外国のような<クロスオーナーシップ>制度、「電波利用オークション」制度がない。そのため、全国紙の新聞と全国ネットワーク化したテレビ局が、同一資本系列化し、読売新聞、日本テレビ系列のような1,000万部近い発行部数を持つ巨大新聞と全国津々浦々にネット局を持つ放送局が巨大なコングロマリット・メディアを形づくっている。また、日本にはご存じのように諸外国には存在しない<記者クラブ>が、国・地方自冶体・議会・主要経済団体・裁判所などに設置され、形の上では、多数の新聞社、テレビ局が存在しているにもかかわらず、行政や事業者が提供するプレスリリースなどの画一的な情報によって記事が作成されているのが、悲しい現実である。

その結果、マスメディアには、国、地方自冶体などの行政、大規模経済組織などを監視すべき機能を期待されているにもかかわらず、現在、日本のマスコミは、強大な権力、財力を持つ組織の広報機関に成り下がってしまっていると考えても間違いない状況にある。

例えば、2011年フクシマ原発事故においても殆ど、報道検証はされていないが、巨大な広告スポンサーである電力業界に配慮して客観的な報道がされたとは、とても言える状況ではなかったことに現在では、多くの人たちは気がついているだろう。また、現在のソーシャルメディアに幻想を抱いている人も多いが、ツィーターやフェイスブック等のソーシャルメディアとCIA等のアメリカ情報機関との結びつきを私たちは頭に入れておく必要がある。

少々古いが翻訳記事があるので、引用しておく。以下。


ソーシャルメディアはCIAの道具:

人々をスパイするのに使われているフェイスブック、グーグルや他のソーシャルメディア”


Prof Michel Chossudovsky

Global Research

2017年8月28日

2011年に発表された“ソーシャルメディアはCIAの道具。本当だ”と題するCBSニュース記事はCBSを含む主要マスコミが報じ損ねている“語られることのない真実”を明らかにした。

CIAは“人々をスパイするため、フェイスブック、ツイッター、グーグルや他のソーシャルメディアを利用している。”

CBSが公表したこの記事は主要マスコミのウソに反論している。記事はCIAと、検索エンジン、ソーシャルメディアや巨大広告コングロマリットの陰険な関係を裏付けている。“CIAがフェイスブックやツイッターやグーグル(GOOG)や他のソーシャルメディアを利用して人々をスパイしていると考えるのに、アルミホイルの帽子をかぶる必要はない。CIAが、報道発表で、技術投資部門In-Q-Tel経由で出資している全てのソーシャル・メディア・ヴェンチャーの便利なリスト[リンクは無効]を公開してくれているのだ。“

報道は“プライバシー”は広告主に脅かされているが、同時にこうした広告主が“ CIAと結託して”アメリカ諜報機関の代わりに、連係して活動していることを認めている。

(引用終わり)

如何だろうか。

CIA、NSA、国土安全保障省と契約しているソーシャルメディア企業にとって、個人をスパイするのは大いに儲かる商売になっているから、私たちが無料でサービスを使うことができる仕組みになっていると考えても間違いないと言うことだろう。このCBS報道は、世界最大の広告代理店の一つが収集した何百万人ものアメリカ人の個人情報が、CIAに販売されていることを明らかに示唆しているものである。

今、私たちは、このような私企業が、個人の発言を制限する権限を持つことをどう、考えるのかが、本当は問われている。

 

トランプは普通の職業政治家ではない

 ところで、日本人は、この4年間、マスメディアによるトランプ批判ばかりを聞かされていたので、トランプは、どうしようもない政治家だと思わされているが、本当だろうか。


例えば、私の周囲の人々は、トランプがこの4年間、無償で大統領職を務めていることを殆ど知らない。選挙資金も殆ど自前で賄ったはずである。4年前の選挙では、共和党支持者で有名なコーク兄弟からも献金を受けてないほどだ。(*参考「アメリカの真の支配者 コーク一族」ダニエル・シェルマン著 講談社2015年)

コーク一族

もちろん、これはトランプが大金持ち(*フォーブスが実施した調査によると、トランプ氏の推定資産総額は2017年10月現在31億ドル(約3500億円))、トランプ本人は1兆円だと公言している。)だからできることだが、利権に縛られた日本の政治家のイメージとは大きく異なるものではないだろうか。

ここ日本でも、市長や知事を目指す人が、報酬も貰わず、選挙資金も自前で賄って市民や県民には大きな減税のような政策を実行したら、多くの庶民は、その政治家を熱狂的に支持するのではないだろうか。その意味でトランプが選挙で多くのアメリカ人の支持を集めるのも当然だと考えるべきなのである。日本の経営コンサルタントの立花 聡氏が、トランプがなぜ、無償で大統領務めているかについて、興味深い分析をしているので、簡単に紹介する。これを読めば、トランプが普通の職業政治家でないことがよくわかるはずだ。以下。


立花 聡 (たちばな・さとし)エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。


恥を知らない人と金銭欲のない人

 世の中で手ごわいのは、恥を知らない人、または金銭欲のない人。一番手ごわいのは、その両方を併せ持つ人だ。というのが私の持論だ。金銭欲故に恥を捨てる人はたくさんいるが、無恥故に金銭の無欲者になる人はほとんど見ない。しかし、金銭欲を超えた欲求になると、話は別だ。超越的な自己実現という第5段階の欲求の頂点に立つために、恥を捨てる必要が生まれる、そういう場面もあるからだ。そこで恥の価値と自己実現の価値を天秤にかけて後者に傾いた場合、恥を捨てることになる。これは「恥を知らない」と「金銭欲がない」という二項共存現象として表出する。

 もう1つの側面は神という次元で、神には恥も欲(5段階すべて包羅する)も存在の必要がない故に、「無」という絶対的純潔さから神の存在に至高の価値を付与され、聖化されるのである。

 トランプ氏を見る限り、一般人特に日本人の常識としての「慎み」や「恥」の概念に照らしてみると、少なくとも肯定的な評価は得られないだろう。だとすれば、彼は政治家としてある種の二項共存者であると言わざるを得ない。プラス思考的にいえば、神に近い存在、あるいは神とはコインの裏表の関係にある、という類の仮説が生まれてもおかしくない。

 政治家の清廉とは、清貧ではない。清貧だからこそ金銭欲に駆られることも珍しい現象ではない。国家統治の観点からして、民主主義の多数決よりも、金銭的個益を度外視する賢君の独裁が合理性を有する。言い換えれば、最上段の超越的な自己実現の欲求の元で、安易にポピュリズムの罠に陥ることなく国家の全体的利益を追求する姿勢はむしろ理性的であって、為政者の「歴史に名を残す」欲求も健全な源泉と原動力になる。

 God Bless America!「アメリカに神のご加護あれ」と唱えるトランプ氏。その瞬間、彼は神の代理人地位をひそかに自認している。私にはそう見えてしまうときがある。

(引用終わり)

*参考:「How common is Trump’s $1 salary?」BBC https://www.bbc.com/news/election-us-2016-37977433

それでは、普通の職業政治家でないトランプは、何をしようとしていたのか。

これは以前にも書いたが、以下のことである。

彼が何をしようとしていたかを理解するためには、第二次世界大戦以降の世界経済の変遷を振り返る必要がある。大戦後、すべての技術、お金、金(ゴールド)、インフラがアメリカ合衆国に集中していた。そのため、西側諸国の経済は、米国が共産圏であるソ連に対抗するために豊富な資金、技術を、提供をすることによって離陸し、成長してきた。そして1965年以降、西ドイツ、日本が経済的に頭角をあらわすとともに、米国はベトナム戦争等の巨額の出費もあり、いわゆるドルの垂れ流し状態に。その結果、起きたのが、1971年のニクソンショックで、彼は金とドルの交換の停止、10%の輸入課徴金の導入等の政策を発表し、第二次世界大戦後の通貨枠組み:ブレトン・ウッズ体制を解体、世界の通貨体制を変動相場制に移行させたが、その後も米国の赤字基調は変わらず、1985年にはプラザ合意による大幅なドルの切り下げという事態に陥る。

貿易黒字を貯めこむ日本は、内需拡大を迫られ、その後、バブル経済が発生。1965年以降、日米貿易摩擦が発生し、製造業間の調整交渉が日米両政府によって重ねられてきたが、80年代後半以降、米国はトヨタの負け(製造業)をソロモン(金融業)で取り返す戦略に転換していく。日本が貯めこんだドルを米国債、株式に投資させることで儲けることにしたわけだ。この方式を新興国に当てはめ、始まったのが、資本の移動の自由を保障する現在のグローバル金融である。そして、グローバル金融を支えたのが、IT革命。つまり、賃金の安い新興国に米国企業が工場を作る投資をし、その製品を米国に輸出させた儲けは、米国の金融機関が吸い上げるという仕組みである。この仕組みを円滑に機能させるためには、米国のルール:新自由主義と新保守主義の思潮から作り出された価値観(ワシントンコンセンサス)をすべての国に受け入れさせる必要がある。

これが現在のグローバリズムの仕組みである。ここで、軍需産業維持のための戦争と価値観の押し付け外交が密接に結びついていくことになる。ルールを押し付けるためには、米軍が世界展開している必要があるからだ。しかしながら、2008年のリーマンショックでグローバル金融がうまく、機能しないことが露呈し、中央銀行による異常な金融緩和が始まったが、各国中央銀行の資産の異常な膨張を見れば、一目瞭然だが、現在、それもすでに限界に達している。

一番のポイントは、湾岸戦争以降、多くの「プアホワイト」という白人を含むアメリカの若者が戦死しているという事実であろう。(*不法移民は戦争に行かない。)トランプは米国の設立メンバーの子孫でありながら、貧しい生活に甘んじている、星条旗を愛している、息子たちが戦死した人たちに向けて本音で語っていることを私たち日本人も理解する必要がある。彼は、自分を支持する人々に仕事を取り戻すためにもう、海外からモノを買わないと宣言している。要するにもう、世界を席巻するメイドインチャイナは、買わないということだ。これが米中貿易摩擦である。

トランプは、国内問題を優先(アメリカファースト)する反グローバリズムの政治家なのである。

家族、宗教心に根ざす倫理がなければ資本主義は効力をなくし、腐敗していく

「今だけ、自分だけ、お金だけ」を優先する現在の新自由主義を基調とするグローバリズムは、起業の自由や資本主義というものは、宗教あるいは家族から発生する倫理を基盤としなければ機能しないという歴史的事実を無視している。このことは、有名なマックス・ウエーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」という本を読めば、よくわかるはずだ。日本でも<一生懸命働く勤勉さ>と<私より公を尊重する協調性>の根源を石田梅岩の石門心学に求めた山本七平氏の「日本資本主義の精神」とい
う本が資本主義と倫理の関係を明らかにしている。その意味でトランプが米国のキリス
ト教原理主義にきわめて近い人物であることも偶然ではないだろう。

プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神 日本資本主義の精神

ところで、トランプは4年間で成果を上げたのか

興味深い調査があるので、紹介する。

それは、2020年10月に公表されたギャラップの世論調査「2020大統領選概観」である。調査によれば、「4年前よりも今の方が暮らし向きは良い」と回答したアメリカ人は、56%にも及んでいる。これは、オバマ(2012年、45%)、ブッシュ(2004年、47%)、レーガン(1984年、44%)といった歴代大統領の再選時の数字を大きく上回っている。また、「大統領としてどちらに適性があるか」との問いにはバイデン49%、トランプ44%であったが、「どちらの政策に同意するか」の問いではトランプ49%、バイデン46%と、評価がまったく逆転していることにも注目すべきだ。

要するにトランプ政権は、「アメリカ国民の雇用の拡大」という、当初から最優先のものとして掲げていた公約を十分に達成していたということである。コロナ禍が顕在化する直前の2020年1月時点では、アメリカの就業者数はトランプ政権下で約700万人増加し、失業率は3.5%という、アメリカ経済の黄金時代であった1960年代末以来の水準にまで改善している。アメリカはトランプ政権の最初の3年間で、歴史上稀に見る「高雇用経済」を実現していたのである。その結果、巨大な財政赤字をさらに膨らませたことは事実だが、そんなことを一般有権者は気にかけるだろうか。

また、トランプは、公約通り世界に展開する米軍の規模を縮小させている。以下。

 

米軍、海外70基地を削減 世界41カ国に517 最多は日本の121

沖縄タイムズ2018年9月7日

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がこのほど公表した2017米会計年度基地構造報告書(16年9月末時点)によると、米国外にある米軍基地・施設数は計517で、前年度に比べて70削減されていることが5日までに分かった。07年度の米軍基地・施設数は計823で、10年間で37%減少したことになる。

同省が所有する基地・施設数は、米国内50州に4166(陸軍1588、海軍787、空軍1528、海兵隊172、ワシントン本部管理部91)、グアム準州など八つの米領に110(陸軍39、海軍62、空軍9)だった。

 海外の基地・施設数は、41カ国に517(陸軍199、海軍125、空軍170、海兵隊23)で、陸軍は前年度比で56減り、海軍は3減、空軍は12の減少となった。海兵隊は1増となった。

 海外で最も多いのは日本の121(前年度比1減)で、資産評価額は775億7270万ドル(約8兆6114億円)。

 次いでドイツの120(同61減)で評価額は517億8460万ドル(5兆7486億円)、韓国の78(同5減)で229億1140万ドル(2兆5434億円)などとなり、日本が数・資産価値ともにドイツを大きく上回っている。

 報告書は、米国防総省が会計年度ごとに米議会へ提出していたが、トランプ政権発足後は作業が遅れ、2年半ぶりの公表となった。

(引用終わり)

トランプが米軍を世界から引き揚げるという公約を忠実に守っていることがわかるだろう。

トランプ陣営が主張したバイデン陣営による大統領選挙不正とは

トランプ陣営は、民主党のバイデンが今回の大統領選挙で大規模な不正選挙を行ったと主張し、選挙の無効を訴えていた。その集大成と言えるのが、「選挙不正」徹底調査した「ナヴァロ報告書」である。経済学者・公共政策学者であるナヴァロ氏は2020年12月17日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞 選挙違反の6つの局面」と題する合計36ページの調査報告書を公表している。(https://bannonswarroom.com/wp-content/uploads/2020/12/The-Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf

http://www.venus.dti.ne.jp/~inoue-m/el_2020pe_na.html#ny

今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計6州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバイデン氏を有利にする組織的な不正工作があったと断定し、不正の調査を求めたものである。トランプ陣営は米大統領選について多数の訴訟を提起し、多数の証拠(宣誓供述書など)を提出。しかし多くの裁判官は証拠を見ようともせず、当事者適格などの形式的要件で却下している。本来なら選挙の不正は、民主主義の根幹を支える一番重要なプロセスなのだから、マスメディアは、検証報道すべきだが、黙殺している。もし、ここに書かれていることが真実なら民主主義のプロセスそのものが死んでいると言えよう。

ところで私たちは、民主主義社会の概念を正しく理解しているのだろうか

 そもそも私たちが理解している民主主義社会の概念は、一般の人々が自分たちの問題を自分で考え、その決定にそれなりに影響を及ぼせる手段を持っていて、情報へのアクセスが開かれている環境にある社会ということであろう。今、私たちが知らなければならないのは、もう一つの社会を支配しているエリートが考えている民主主義社会の概念である。そこでは、一般の人々を彼ら自身の問題に決してかかわらせてはならず、情報へのアクセスは一部の人間のあいだだけで厳重に管理しておかなければならないとするものである。このような民主主義社会の考え方が17世紀に起きた英国の初期の民主主義革命との時から実行されてきたし、現在まで通用してきたことを私たちは、しっかりと理解すべき時を迎えている。このことを端的に説明しているのが、自由民主主義の思想家であったW・リップマンの名著「世論」(岩波文庫)である。是非、読んでいただきたい。

それでは、リップマンの考えを簡単に説明しよう。

彼は、社会における公益を理解して実現できるのはそれだけの」「知性」を持った「責任感」のある「特別な人間たち」だけだと考えていた。そこから彼は正しく機能している民主主義社会には、複数の市民階級が存在すると主張したのである。

第一の市民階級は、総体的な問題の処理に積極的な役割を担わなければならない。これは専門知識をもつ特別階級である。政治、経済、イデオロギーのシステムにおける諸問題の分析、実行、意思決定、管理する人々は人口の一部でしかない。彼は、それ以外の人々を「とまどえる群れ」と呼んだ。エリートは「とまどえる群れ」の横暴や怒号から身を守らなければならない。この「とまどえる群れ」である大衆の役割は、「観客」になることであって行動に参加することではない。これが<観客民主主義>というものである。

そうは言っても民主主義を標榜している以上、彼らの役割をそれだけに限るわけにはいかない。そこで彼らには特別階級の誰かに支持を表明することが許される。「私たちはこの人をリーダーにしたい」、「あの女性をリーダーにしたい」というような発言をする機会を与えられる。これが民主主義社会における選挙であり、それが終わったら、あとは観客に戻って傍観していればいいというのが、彼が考える正しく機能している民主主義社会の姿なのである。

そこには一般大衆の大部分は、愚かで何も理解できないという冷徹な認識がある。

そこで必要になるのが、「合意のでっち上げ」、「納得の創造」である。

そのためにメディアと教育機関と大衆文化は切り離しておかなければならない。政治を動かす階級と意思決定者は、ある程度、そうしたでっち上げに現実性を持たせなければならず、それと同時に大衆がほどほどにそれを信じこむようにすることも必要だ。

そのために考え出されたのが組織的宣伝であり、プロパガンダの手法だ。

冷戦後、元々、軍事技術であったインターネット技術の公開によって情報機関等は、個人情報を安易に収集することは可能になったが、その一方でいろいろな個人が、自由に情報発信ができるような環境が整備された結果、マスメディアによる「納得の創造」が以前に比べると格段に難しくなってしまったのである。そのことを物語っているのが既存メディアに対する信頼度の低下である。以下の資料を見ていただきたい。

*メディアへの信頼度が高いだけに世論誘導されやすい日本


<新聞・雑誌やテレビといった主要メディアへの信頼度は、欧米諸国と比較して格段に高い>2015年10月27日舞田敏彦(教育社会学者)(ニューズウイーク)より引用。

日米メディア信頼度2015年(ニューズウイーク)

少々古い資料だが、アメリにおいてはマスメディアを使って世論をコントロールすること自体がもはや、難しくなっていることが一目瞭然である。

ここで少し考えていただきたい。

マスメディアを使って、大衆に対して、W・リップマンのようなエリートが考えた「納得の創造」ができないなら、彼らはどのように考え、行動するだろうか。

ある意味、今回の大統領選挙で暴露されてしまった大規模な選挙不正は、大衆に対する「納得の創造」に失敗すれば、次に彼らが取る必然の手段だと考えるべきではないだろうか。

エリートを自称する人々は、大衆、すなわち、「とまどえる群れ」に本当の決定権を持たせてはいけないと確固たる信念を持っているのだから、そう行動すると考えるのが自然である。その意味で、トランプはアメリカ政治史に時々、登場する、エリートが毛嫌いする、ヒューイ・ロング(ルイジアナ州において絶大な人気と権力を集中させ、ルイジアナ州知事と連邦上院議員を務めた(1893~1935))のような民衆の味方であるポピュリストの政治家なのである。

<参考資料>


*現代ビジネス2021年2月14日号

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80172

「アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない」

~真の問題はメディアとの深すぎる癒着~ロバート・D・エルドリッヂ政治学者


フェイスブックやツイッター がトランプ陣営の発信を制限した結果、「検閲なし」SNSが大盛況に

「パーマー」と「ランブル」は、アメリカの保守派の間でツイッターやYouTubeに代わるソーシャルメディアとして現在、急速に人気が高まっており、トランプ陣営の発信を掲載し、その視聴回数は数百万回にものぼっている。まだ、大きな変化はこれからだろうが、ソーシャルメディアのプラットフォームもこれから大きく変化しそうな兆しが見えている。トランプ自身も独自のメディアを立ち上げると明言していることにも注目すべきであろう。現在、クラブハウスというSNSがブレークし始めているが、今回の大統領選挙でグーグル、フェイスブック、ツィーターの一人勝ちの時代は、意外に早く終わるかもしれないという現象が起きたことも興味深い。

何れにしても今回の米国大統領選挙の一連の出来事が明らかにしたことは、大きく社会が変化する時には、すでに既得権益者に組み込まれてしまっているマスメディアもソーシャルメディアも機能しないということである。

たしかにトランプは一端、その戦いからは、身を引いたが、今も米国では、大衆とイスタブリシュメントとの戦いは、続いていることも忘れてはならないだろう。それは、上述した、大衆が自分たちの問題を自分で考え、その決定にそれなりに影響を及ぼせる手段を持っていて、情報へのアクセスが開かれている環境にある、本当の民主主義社会を実現するための戦いでもある。

 また、リーマンショック以後のグローバル金融を世界各国の中央銀行が異常な金融緩和で支え続けてきたが、それも限界にきていることを再度、指摘しておきたい。

 そう言えば、ソビエト連邦崩壊前の東ドイツ国民は、自国がなくなってしまうことを想像することもできなかったようである。

偽りの現実の賞味期限が迫っている。


*一年前には、誰も予想できなかったベルリンの壁崩壊

ベルリンの壁崩壊

10月16日公開のアニメーション映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が、もはや社会現象と呼べるほどの記録的大ヒットとなっている。

先日、やっと、この映画を見ることができたが、大人でも十分、楽しむことができる作品に仕上がっていることを確認することができた。今まで更新不可能と言われていたあの宮崎駿氏の「千と千尋の神隠し」(2001年)の歴代最高興収308億円を超えるのもほぼ、間違いないようである。

コロナ禍の中でこれだけの数字を上げていることにやはり、注目すべきであり、特筆すべき社会現象が日本に起きていると考えるべきであろう.                                                                                                                                                                                               鬼滅の刃

 物語の舞台は大正時代、平穏につつましく生きる一家の長男である竈門炭治郎が炭売りから家に戻ると、家族は「鬼」に惨殺され、唯一の生き残りである妹、禰豆子(ねずこ)は鬼となっていた。最愛の妹を人間に戻すため、そして一家の仇を討つため、心優しい炭治郎が鬼狩りの道へと進んでいくという、ある意味、荒唐無稽な話である。

登場する鬼とは、元々、人間であり、人を食らうことで生命を繋ぐ生き物となってしまったものたちのことである。鬼は、不老不死であり、超人的な身体能力や怪力を持っている。中には特異な能力<鬼血術>を使う者もいる。彼らの弱点は、太陽光と首を斬られることである。この辺の設定は、伝統的な吸血鬼の物語を踏襲しているので、受け入れ易いのではないかと思われる。

今回の映画では登場しないが、鬼のラスボスが鬼舞辻無惨 (きぶつじむざん )であり、鬼の始祖とされている。自身の血を与えることで人間を鬼に変えられる唯一の存在であり、炭治郎の妹である禰豆子を鬼へと変えた張本人である。元々、彼も人間で、とても病弱であった彼は一千年ほど前に医者の薬で鬼になってしまったとされている。

炭治郎たちの最終目標は、このラスボスである鬼舞辻無惨を倒すことである。これが物語の骨格である。

 それでは、なぜ、この物語が特にこの映画がこれほど、多くの子供から大人までの共感を生んでいるのか、考えてみよう。

今回、公開された無限列車編の映画は、鬼を退治する鬼殺隊の柱(「鬼殺隊」において、最高位に立つ九人の剣士のこと。)である煉獄杏寿郎(れんごくきょうじゅろう)の物語である。

多くの識者が指摘しているが、この映画が訴えているのは、「強いものは弱いものを守るべきだ」というあまりにも単純な理想である。

物語を読んでいけば、すぐにわかることだが、この漫画が描く鬼舞辻無惨を頂点とする鬼の社会は、新自由主義の市場原理が支配する、より強くなるためには人の命など、実際にはどうでもいいと思っている、「今だけ、自分だけ、お金だけ」の現代社会そのものである。その中で、「お前が強く生まれたのは、弱い人たちを守るためだ」という、母の教えを利己主義の鬼側ではなく、利他主義の人側に立って頑なに生きようとする煉獄杏寿郎の生き様がこの映画のなかで異様に光り輝いて見える仕掛けになっている。それは、私たち一人一人が本当は、<世のため、人のために生きたい>という思いを現実社会に適応するために抑えているが、誰もが持っているからであろう。

 ところで、安倍総理の突然の辞任で今秋、首相に就任した菅義偉氏は、「自助、共助、公助」という政策理念を掲げ、あの竹中平蔵氏をブレインに新自由主義路線をコロナ禍の中で貫徹しようとしている。

この「自助、共助、公助」という言葉が最初に使われた政府関係文書は、平成バブルが崩壊した1994年の「二十一世紀福祉ビジョン」(1994年3月、厚生労働大臣の私的懇談会である「高齢社会福祉ビジョン懇談会」によってだされた提言。21世紀の少子・高齢社会における社会保障の全体像や、主要施策の基本方向、財源構造のあり方などについての中長期的な方向性を具体的・定量的に示した。)であった。

このような提言がなされた背景には、バブル経済の崩壊があり、日本型の土建国家モデル、無償で受けられる福祉サービス(現物給付)より所得の確保(現金給付)を優先させたモデルの崩壊がある。この頃からセイフティーネットの議論がさかんになるが、実際にはセイフティーネットが整備されないまま、規制緩和が米国の圧力を受けた新自由主義者によって進められてしまったのが日本の現実である。その意味で先進国のなかで突出した自殺者が多い国に日本がなっているのも当然なのである。

要するに現在、日本という国においては、「自助、共助を基本として、その残りの部分を国が担う」という弱者切り捨ての発想で福祉政策が進められていると考えるべきなのだろう。

考えてみれば、渡部昇一氏のような論客がサミュエル・スマイルズの「自助論」を紹介して自己責任論が持てはやされるようになったのもバブル経済が終焉した頃からである。

自助論

その結果、現在、公の責任は限りなく曖昧なものになってしまっている。

いまだに勘違いさせられている人もいるが、元々、消費税は社会保障給付費の持続性を確保する名目で導入され、その後、何回か税率が引き上げられてきたが、実際には法人税と所得税の穴埋めに使われて大企業や富裕層が恩恵を受けているに過ぎないことが明らかになっている。

 以上のことを少し考えればわかるが、私たちは、この漫画が描く鬼社会の組織原理で生きることを余儀なくされているのである。だから、私たちはこの映画を見て今の社会で失われてしまった「強いものは、弱いものを助けるべきだ」という煉獄杏寿郎の力強いメッセージに共感してしまうのだろう。ただ、これほど、この映画が大きなヒットになったことは、今のままの社会では、いけないという思いを多くの日本人がまだ、持っているということも意味している。それがアフターコロナの社会を築いていく上で、これから大きな意味を持ってくるのではないか。

そう言えば、フランスの碩学、ジャック・アタリ氏が興味深いことを述べていたので引用させていただく。以下。

「命の経済」に転換へ国際社会は総力を 仏経済学者ジャック・アタリ氏

2020年7月26日(東京新聞)

世界で甚大な被害を引き起こしている新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、社会生活を大きく制限した。以前から新たなウイルスの大流行に警鐘を鳴らしてきたフランスの経済学者で思想家のジャック・アタリ氏(76)は社会の準備不足を懸念、命を重視した経済システムへの転換を訴える。(聞き手=パリ支局・竹田佳彦)

ジャック・アタリ

◆保健分野への準備不十分

 2016年の著作で、新しいタイプのインフルエンザが明日にでも流行する兆しがあると指摘した。世界は気候変動の危機に加え、疾病大流行のリスクがあるが、準備してきたとは言い難い。とりわけ欧州は、米国に比べても保健分野への投資が不十分だった。今後も温暖化によって蚊が大量発生すれば、新型ウイルスが大流行しかねない。

 今回の新型コロナでは、中国当局による感染者数の公表に疑問も残るが、世界が大損害をこうむったのは間違いない。一方、韓国は15年に流行した中東呼吸器症候群(MERS)を教訓に疾病管理本部を強化し、流行後の管理態勢を整備した。今回の対策の成功例といえる。

 感染実態を把握する検査とマスク着用を徹底し、感染者が出た際には行動確認をする。ロックダウン(都市封鎖)ではなく、韓国式対策をしていれば、各国は経済的、人的にも被害を抑制できただろう。これまでは自動車や航空、化学などの産業が重視されてきたが、見直す時が来た。医療衛生や教育、研究、食糧…。今後は命に関わる分野を重視した「命の経済」を目指す必要がある。

◆欧州、経済・医療で強い連帯

 パンデミック後の世界秩序をめぐり、感染の広がった欧州で中国が存在感を高めたといわれる。だが、それは誤りだ。確かに各国に医療支援はしたが、マスクなど象徴的な物資を少々送った程度で、政治的な打算が働いたやり方だ。

 欧州には非常に強い連帯があった。欧州中央銀行(ECB)は量的金融緩和政策を拡大し、各国経済を支援。フランスの患者をスイスやドイツが受け入れるなど、各国は医療でも相互に協力した。7500億ユーロ(約92兆円)規模の復興基金も動き始めている。自然なやり方で助け合っており、中国の影響力が強まったとはいえない。

 国際社会の中で、中国は米国の代わりにはなり得ず、将来の超大国でもない。国の指導者に対する表現の自由がない国は真の超大国ではないし、恐怖政治で国は良くならない。崩壊したソビエト連邦は軍事大国以上でも以下でもなかった。

◆超大国は存在しなくなる

 中国は独裁国家であり、世界に示せるモデルも持っていない。自国民を養うという強迫観念にとらわれて食糧の入手先を血眼になって探している。太平洋の支配をもくろむが、ベトナム、カザフスタン、ロシアなど周辺国は中国に対して疑心暗鬼だ。地域ですら覇権を握れていないのだ。

 とはいえ、今後は米中の二大国が併存する世界になる。日本や欧州、世界的な大企業は一大勢力かもしれないが、超大国は存在しなくなる。あえて巨大な勢力があるとすれば、自然だ。人類を圧倒するほどの力を持っているのだから。

 米中対立が深刻化する中、これからは13世紀以降初めてリーダーがいない世界になる。世界秩序はなくなり、ますます分裂していく恐れがある。

◆利己的な利他主義が鍵

 私が今後の世界で鍵となると考えるのが「利他主義」だ。他人のために尽くすことが、めぐりめぐって結局は自らの利益になる。

 例えばマスクを考えてみよう。他人を感染から守るために着けるが、同様に他人も着ければ自分の身を守ることにつながる。「利己的な利他主義」の好例だ。自らに利益がなければ、人は利他的になりにくい。外出制限は利他主義の対極にある。自己の中に閉じこもるだけの愚策であり、経済危機も引き起こした。

 パンデミック後の世界は他者としての将来世代の利益を考慮しなければならない。何が将来世代にとって重要なのか。政治家らも考える時だ。

 人類の安全保障や将来のため、生活のあり方や思考法を変えて「命の経済」に向かわなければならない。新型ウイルスに限らず、気候変動による危機なども叫ばれる中、国際社会には総力を挙げた取り組みが求められている。

(引用終わり)

 アタリ氏が言うようにこれからコロナ以後の世界で鍵となるのが「利他主義」なのである。

「今だけ、自分だけ、お金だけ」の社会から他人のために尽くす社会への転換が求められていることを象徴する社会現象が「鬼滅の刃」の大ヒットだったのではないだろうか。少なくとも私たちがそういった社会への憧憬を抱いていることだけは間違いないだろう。

今から百年以上も前に詩人、石川啄木が時代閉塞の状況を次のように嘆いている。

「我々青年を囲繞(いぎょうする)空気は、今やもうすこしも流動しなくなった。強権の勢力は普(あまねく)国内に行わたっている。現代社会組織はその隅々(すみずみ)まで発達している。――そうしてその発達がもはや完成に近い程度まで進んでいることは、その制度の有する欠陥の日一日明白になっていることによって知ることができる。」

 そして今も、あの小泉純一郎氏によって顕著になった「テレビ型劇場政治」の展開が続く中で “本当の価値”、簡単な言葉でいうと生死にかかわる選択の問題は、311という戦後日本の大きな節目を告げる事件があったにもかかわらず、ある意味、現実逃避の東京オリンピック騒ぎのなかでかき消されていき、直感的、直情的、非論理的、扇動的な政治が、今も展開され続けている。2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、いまだに解除されていないのだが、多くの国民はそのことさえ、忘れてしまっている。

さらに驚くべきことは、コロナパンデミックによって東京オリンピックの開催がほぼ、絶望的になったにもかかわらず、今回の都知事選挙の結果を見れば、明らかなように日本社会全体が現実逃避の現状維持の選択を許容し続けていることである。

全く未来の展望が見えない時代閉塞の状況にあるにも関わらず、それを認めたくない空気が日本社会に蔓延しているのである。世界的なコロナ危機が襲い、世界全体の経済システムが大きく変わろうとしているにも関わらず、諦められないカジノ誘致、万博誘致、リニア新幹線。

おそらく、それらは、私たち多くの日本人が、あの平成バブルの時代に戻れる、<ジャパンアズナンバーワン>の幻想に耽ることができるから今も取り上げられているのだろう。それは、明らかに厳しい現実を直視したくない、大きな時代の変化を認めたくない気持ちが生む現実逃避である。

 なぜ、私たちはこんなにも惨めな現実にしがみ付きたいほど不安なのか

それは、私たちが簡単に明るい未来を展望できない状況に陥っているからだ。

ちょっと、振り返ってみればわかるが、戦後日本経済のピークは1980年代でその経済膨張は、結果的にはバブル経済を生み、バブル崩壊に到る。その結果、終身雇用と年功序列を基本とした日本型経営は完全に過去のものになり、戦後、高度成長によって創られた企業と個人の幸福な関係は、あっという間に終焉を迎えてしまった。

実際、日本企業の業績を見ると興味深い事実が浮かび上がってくる。

日本企業の売り上げは、1990年代前半にピークを迎え、その後は全く増えていないのだ。バブル期の売上高のピークは、1991年度の1475兆円。これに対し、2017年度は1554兆円と全体で5%も伸びていない。要するに日本企業の売上高は、30年近く、ほとんど伸びていないのである。それにもかかわらず、企業の経常利益は、バブル期のピークである1989年度の39兆円に対し、2017年度は84兆円と215%も伸び、過去最高益を更新している。

このことは何を意味しているのか。

グローバリズムの進展がもたらした株主優先資本主義路線に従って、企業経営者は、労働分配率を、給与カット、非正規雇用の活用によって大幅に圧縮し、売上高が上がらなくても利益を出せるようにしたことを如実に物語っている。

実際、この間、日本企業の外国株主比率は上がり続けているし、また、この間、日本企業は、中国が上位10社のうち4社を占め、韓国のサムソンが4位に入り、日本はソニーがやっと10位に入っている現在の5Gの特許件数を見ても分かるように、独自製品やイノベーションにも大きく遅れを取ってしまったので、企業利益を、ほとんど労働分配率を下げることによって出してきたと言っても過言ではないだろう。その象徴がリストラの神様であった日産のカルロス・ゴーンである。その意味でカルロス・ゴーンの逮捕劇、海外逃亡は、大きな時代の変化を象徴する事件であったと言えよう。

普遍的職業の消滅=サラリーマンの終焉

現在の日本社会においては、今までは安心で確実な選択であるはずの高学歴、大企業、東京暮らしを手に入れても必ずしも安心が手にはいることにはならない。今回の新型コロナパンデミックがそのことをはっきりと浮かび上がらせている。

かつて精神科医の中井久夫氏が「現代中年論~<つながり>の精神病理」(ちくま学芸文庫)のなかで「ある気質、ある特性、ある特異性、ある個性、ある特技のなどの持主でなければ就けないという職業でなく、普通の人が青少年期という自己決定の時期において、やけつくほどになりたく思うものがない場合に選択する職業であり、多くの性格や好みや希望や安定性をそれぞれの形である程度実現する基盤になりうるもの」として<普遍的職業>というものを定義した。日本ではいわゆるサラリーマンが高度成長期を経てこの普遍的職業になったのであるが、バブル崩壊とともにそういう時代は終わり、特技のないものには、働く場がなくなりつつあり、コンビニのような特別な技能を有しない水準のサービス業しか仕事がない時代を迎えてしまったのである。そう言った意味で、普通の人にとって、これほど、生きにくい時代はないと言えよう。

日本のように完全雇用を実現させることによって、その稼ぎをセーフティーネットとしてきた社会では、その稼ぎが不安定になれば、社会のセーフティーネットそのものが完全に空洞化してしまうのである。日本の先進国の中でも突出して高い自殺率がそのことを如実に物語っている。

 コロナ危機は大都会から移住を促す

コロナ危機が起こる以前から若者たちの間に田舎暮らしが憧れとなり、実際に移住したり、都心で働いて週末だけ田舎で暮らす二地域居住が小さなブームとなっていたが、今回のコロナ騒動は、その動きをもっと大きなものにしていくことは間違いない。

地方圏の移住相談窓口を持ち、移住相談会を実施している東京有楽町の「ふるさと回帰支援センター」のセミナー等の参加者数は、2012年には4058人、2018年には4万人を超えている。コロナ騒ぎの後の現在は、予約制になるほどの盛況ぶりである。

興味深いのは、田舎を目指す若者たちが起業、多業、兼業、複業で生計を立てているということだろう。彼らはかつての普遍的職業であったサラリーマンをやって生きていこうとは全く思っていないのだ。新しい地方づくりを考える政治家は、この点に改めて注目するべきだろう。

私たちに必要なのは次の社会の物語だ

日本の長い歴史を振り返ってみればわかるが、日本では、この国独自の<伝統>と海外からもたらされた<未来>とが出会ったときに真に新しいものが生まれている。

たとえば、1万年以上、続いた<世界で最も豊かな狩猟採集社会>であった縄文社会は、存続の危機に瀕した時、渡来人がもたらした米づくりとモノづくりの文化を取り入れ、融合することで独自の水田稲作文明を作り上げた。また、約3000万人が、山水の自然の恵みだけを元手に生活した江戸時代に熟成させた技術や文化が、西洋の近代科学技術と融合することで、世界最高水準のモノづくり産業が生まれている。

 そういった意味で、アフタコロナの日本の新しい物語は、一見、何もかもあるように思われる東京のような大都会ではなく、自然豊かな日本の伝統を残す地方から第四次産業革命(デジタル技術革命)を起こすことによって生まれてくる可能性がきわめて高い。

なぜなら、既存の技術設備がない、自然が豊かな小規模の地域の方が新しいデジタル技術の試行錯誤をしやすいからである。

その意味で、今秋の豊橋市長選においてこの地域にふさわしい新しい豊橋、東三河の物語を市長選に挑戦する政治家が語ることができるかに私たちは、注目すべきだろう。

私たちが一番、聞きたいのは、この時代閉塞の状況を打ち破る地方発の新しい物語なのだから。

人類の歴史は感染症との共生、戦いの歴史である。下記に人類が関わってきた感染症を簡単に列記してみよう。

人類を脅かせてきた感染症


感染症

時     代

脅   威

天然痘
人類が根絶した唯一の感染症

紀元前:エジプトのミイラに天然痘の痕跡がみられる
6世紀:日本で天然痘が流行、以後、周期的に流行する
15世紀:コロンブスの新大陸上陸により、アメリカ大陸で大流行
1980年:WHOが天然痘の世界根絶宣言

50年で人口が8000万人から1000万人に減少

ペスト

540年頃:ヨーロッパの中心都市ビザンチウム(コンスタンチノーブル)に広がる

最大で1日1万人の死者が出たといわれる

14世紀:ヨーロッパで「黒死病」と呼ばれるペスト大流行

ヨーロッパだけで全人口の4分の1~3分の1にあたる2500万人から3000万人の死亡といわれる

新型インフルエンザ

1918年:スペインかぜが大流行

世界で4000万人以上が死亡(当時の世界人口18億人)したと推定される

1957年:アジアかぜの大流行

世界で200万人以上の死亡と推定

1968年:香港かぜの大流行

世界で100万人以上の死亡と推定

2009年:新型インフルエンザ(A/H1N1)の大流行

世界の214カ国・地域で感染を確認、1万8449人の死亡者(WHO、2010年8月1日時点)

 

SARSコロナ

ウイルス

2003年:SARSの出現

2003(平成15)年2月、21世紀になってから初の新興感染症SARSが出現し、

アジア地域を中心に瞬く間に世界各地に広がり、世界的な脅威となった

そして、感染者が数百万人に膨れ上がった今回の「covid-19」と名付けられた新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックである。

上記の表を見ていただければ、よくわかるが、人類の歴史は大きな感染症との戦いの歴史である。そして、大きな感染症は、その後の社会のあり方を大きく変えてしまう。

有名なところでは、ヨーロッパの人口の3割から4割に相当する2500万人から3000万人が死亡した14世紀のペストの流行がある。この感染症によってフランス南部からスペインにかけては人口の八割が失われるほどの大きな被害をもたらした。人口の急減から多くの農村が無人となり、農民と荘園領主の力関係が逆転し、年貢を納めていた農民が賃金をもらって農耕することが一般的になり、中世社会が崩壊する大きな原動力になった。また、感染症に対して無力なキリスト教会に対する不信感が宗教改革、ルネッサンスの文化復興運動を引き起こし、現代につながるヨーロッパ近代社会を築いていく。

また、第一次大戦下に起こったスペイン風邪の流行も世界大戦の終結を促しただけでなく、その後の社会を、国民国家をさらに強化する方向に変え、第二次世界大戦を誘発する世界経済社会のブロック構造をつくり出してしまった。

このように大きな感染症の流行は、社会を大きく変えてしまう力を持っている。

21世紀を生きる私たちが頭に入れておかなければいけないのは、このような感染症を生物兵器として、使用したいという誘惑に人類は負け、20世紀以降、実際にその開発に取組み、今もその研究が続いていることである。

日本でも731部隊が生物兵器を研究していたことはあまりにも有名である。

731部隊の正式名称は「関東軍防疫給水部」。731部隊は満洲北部の平房(現在の黒龍江省哈爾濱〈ハルビン〉市平房区)という寒村に、一大細菌・生物戦施設を設け、捕虜とした中国人やロシア人約3000人を「マルタ」と称し、文字通り「丸太」のごとく非人道的な扱いをしながら、ペスト菌やコレラ菌など細菌の感染実験、生体解剖を重ねていた。

このように生物兵器開発は、決して我が国とは、全く無縁の話ではないのである。

731部隊の存在と活動は明らかな国際法違反であったが、大戦終結後の極東国際軍事裁判(東京裁判)において、責任者が罰せられるどころか、被告人席に立たされることもなかった。

なぜなら、訴追が見送られただけでなく、その存在さえも隠蔽されたからである。

731部隊の免責は、石井四郎ら同部隊幹部の取り調べに当たった連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の参謀第2部(G2)が、生体実験の研究成果は他に例のない貴重な資料との判断から、研究資料すべての提供することと引き換えに石井らの免責を上申。最高司令官ダグラス・マッカーサーもそれを認め、アメリカ本国の統合参謀本部(JCS)からもそうするよう指示が下されたことから、速やかに遂行された。

戦時中には「石井の番頭」を公言して憚らず、階級が最終的に中佐まで進んだ内藤良一博士は戦後、のちに大手医薬品メーカーに成長するミドリ十字を創業し、その会社が薬害エイズ事件を引き起こしたことをご記憶の方もあるだろう。2012年には、国立国会図書館関西館で、731部隊によるペスト菌散布を裏付ける金子順一軍医少佐論文(1943年付)が発見されたことも忘れてはならないところだ。

終戦時、731部隊の陣容は、人員は約3900人に達し、軍医52、技師49人、雇員1275人、衛生兵1117人という部隊構成だったというから、如何に本格的な研究だったかがわかるというものだ。日本は生物兵器の最先端を行っていたのである。

 ところで、今回の新型コロナウイルスも人工的に作られたものではないかという多くの情報が飛び交っているが、ほんとうのところは、どうなのだろうか?

今から10年以上前に豚インフルエンザについて田中 宇氏の国際ニュース解説記事を紹介したことがある。興味深いので読んでいただきたい。

以下引用。

「豚インフルエンザの戦時体制」

 

                       2009年4月30日  田中 宇

米国で豚インフルエンザの感染が大騒動になっている。この騒動を見て、米下院議員のロン・ポール(小さな政府主義者。リバタリアン。医師)は、1976年に米国で豚インフルエンザが発生して大騒動になった時のことを思い出したと話している。 ポールによると当時、米政府は大騒ぎして4000万人にインフルエンザのワクチンを予防接種したが、実際にはインフルエンザでは一人しか死亡しなかった半面、ワクチンの副作用(末梢神経が冒されるギラン・バレー症候群)によって30人(一説には52人)が死亡してしまった。当時、まだ新人の国会議員だったポールは、政府のワクチン接種政策に反対した2人の下院議員の一人だったが、当時を振り返って「あれは全くの金の無駄遣いだった」と話している。彼は、今回の豚インフルエンザについても「ことの重大性を軽視するものではないが、冷静に対応すべきだ」と、政

府の大騒ぎを戒めている。

1976年当時、国防長官は史上最年少で就任したドナルド・ラムズフェルド(ブッシュ政権で、史上最高齢で国防長官を再任)だった。ラムズフェルドは製薬会社との関係が深く、そのためか、豚インフルエンザの感染が問題になった後、国防総省の主導で、全米でワクチンの予防接種をする動きが起きた。そもそも当時、豚インフルエンザが最初に発症したのは米ニュージャージー州の米陸軍基地内で、新兵が集団で発病したところから感染が始まっている。製薬会社とつるんだ軍産複合体が、自作自演的にインフルエンザを蔓延させ、全国民に予防接種を義務づける政策にまで発展させたと疑われている。
<30年後の再演>

それから30年、メキシコで発生した豚インフルエンザが再び米国に拡大し、世界へと広がりそうな流れになっている。国連のWHO(世界保健機関)が発表する国際伝染病に関する6段階の警告表示は、数日間で「3」から「5」へと上がった。この警告表示は、2005年に鳥インフルエンザが蔓延した時に新設されたもので、07年の鳥インフルエンザの発生以来、3が続いていたが、今回初めて4に上がり、そして4月29日に5になった。日米を含む世界各国では、ものものしい警戒態勢がとられている。

WHOの警告表示は「3」が動物や人に発症がある状態、「4」は発症が拡大している状態、「5」は2カ国以上で爆発的に発症している状態、「6」は世界の2地域以上で爆発的に発症している状態を指している。
今回の豚インフルエンザは、北米とアジアで流行った豚インフルエンザのウイルスと、北米で流行った鳥インフルエンザのウイルス、それから人に流行するインフルエンザのウイルスという4種類のインフルエンザ・ウイルスが混じり合って全く新種のウイルスとなり、爆発的な発症を引き起こしていると報じられている。メキシコでは約150人が、豚インフルエンザではないかと疑われる発症によって死亡している。 香港で03年に流行した伝染病SARSを研究している学者は「もしインドや中国で豚インフルエンザが蔓延したら、大変なことになる」と警告している。米政府はワクチンの予防接種を検討し、ワクチンを製造する米国の製薬会社は全速力で開発製造に取り組み、関連する製薬会社の株価が上がっている。米政府は、CDC(疾病対策予防センター)のほかに本土安全保障省や国防総省が対策に乗り出している。事態は、911テロ事件後の米政府の対応を思わせるものものしさだ。

<テロ戦争と同種の有事体制作りの戦略>

前代未聞の危険なウイルスが蔓延しているのだから、ものものしい対応は当然だと多くの人が無意識のうちに思っているかもしれない。しかし、911を契機に始まった米国と世界の「有事体制」が、実は軍産複合体による権限拡大・世界支配強化策の部分が大きかったように、今回の豚インフルエンザの件も、よく事態を見ていくと、有事体制を作るために必要以上の騒動を作り出している疑いがある。

911を契機に起こされた米国主導の世界的な「テロ戦争」に比して言うなら、今回の豚インフルエンザや、03年のSARS、05年以来の鳥インフルエンザといった世界的な伝染病の騒ぎは、米国主導の世界的な「伝染病戦争」である。2つの戦争には、いくつかの類似点がある。

その一つは、事件が起きる何年か前から、米国など世界のマスコミで「いずれ大規模なテロが起きる。防ぐことは難しい。核兵器を使ったテロで、何百万人も死ぬかもしれない」「いずれ大規模な伝染病が発生する。防ぐことは難しい。何百万人も発病して死ぬかもしれない」と大々的に報じられてきた。もう一つ言うなら「地球温暖化」も同じパターンの誇張報道で「いずれ地球温暖化で海水面上昇や大災害が起きる。洪水などの天災で何百万人も死ぬかもしれない」と喧伝されている。

 

誇張・歪曲された当局発表やマスコミ報道が事実として流れ、ほとんどの人が誇張を事実と思ってしまう点も、テロ戦争とインフルエンザ・パニックで類似している。誇張や歪曲を指摘する人の方が、犯罪者扱いされてしまう。インフルエンザの場合は、第一次世界大戦中の1919年に世界的に蔓延し、世界で2300万人が死に、6億人が感染した「スペイン風邪」のような大流行がまた起きると喧伝されている。WHOの6段階の警告も、米国が911後に採用した「赤」「オレンジ」「黄」などのテロ警報と同類で、わかりやすさを重視しているが判定基準に曖昧さがあり、人々に恐怖感を植え付ける作用を持っている。

今回の豚インフルエンザについては、メキシコでの確定している死者は7人である。約150人のメキシコでの死者数のほとんどは、豚インフルの疑いがあったというだけだ。WHOは「世界での死者はメキシコの7人のみ。152人という数字はWHOが発表したものではない」と言っている。また今回のインフルエンザは「豚2種と鳥と人のウイルスが混合した新種」と言われているが、豚の2種類のウイルスが混合しただけという検査結果も出ている。メキシコの豚の間では、インフルエンザの蔓延は確認されていないという調査結果もある。事態は不確定要素が大きいのに、重大さが強調された構図の方ばかりが、大々的に事実として報じられている。

二つ目の類似点は、テロは犯罪捜査当局、伝染病は公衆衛生担当が主導して解決すべき問題なのに、米国では、それらの当局(FBIやCDC)よりも、本土安全省や国防総省が主導権を握って対応にあたり、本質的な問題解決より、治安維持や社会不安の沈静化に力点が置かれることだ。しかも米当局は、意図的に人々を怒らせるようなことをやり、マスコミも不安を煽る報道をやって社会不安を起こしておきながら、その一方で治安維持が必要だという話になる。米本土安全省は、米国民に強制的な検疫調査を行う準備をしている。国防総省には、検疫業務にたずさわる権限はないはずだが、国防総省では検疫活動に参加する計画書をすでに作っている。

三つ目の類似点は、特定の大企業が儲かる構図が作られることである。伝染病問題では、ワクチン製造の米欧の製薬会社に大量の発注が来る。「全く新しい種類のウイルスだ」「タミフルなど既存の予防薬やワクチンが効くかどうかわからない」という報道と「米政府は国民に対する大々的なワクチン接種を検討している」「日本政府は新型インフルエンザに効果があるとされるタミフルを3380万人分用意した」という報道が同時に出てくる。テロ戦争では、米国の軍需産業への発注が急増した。地球温暖化問題も、欧米先進国がBRICなど途上国からピンハネする経済収奪的な構図となっている。

<間違って配布されたインフルエンザ・ウイルス兵器>

今回の豚インフルエンザが、米日などの当局やマスコミが伝えるように、本当に世界的な疫病としてスペイン風邪以来の大惨事になるかもしれない。しかしその一方で、豚インフルエンザや鳥インフルエンザ、SARSなど感染病の国際的な騒ぎは、911テロ戦争と同様、米国防総省や軍産複合体による国際有事体制作りの戦略として、過剰な対策が採られている観も強い。

すでに何回か繰り返された事態から考えて「何千万人も死ぬだろう」と喧伝された後、実際にはほとんど死者はいなかったという結果になっても「なぜ過剰報道になったか」を後で検証する展開にはならないだろう。

これは、米国を中心とするマスコミ網が、軍産複合体の一部であることを示している。
軍産複合体とインフルエンザは「生物化学兵器」という面でもつながっている。今年2月、米国の大手製薬会社バクスターの欧州オーストリアにある研究所が、実験用のインフルエンザのワクチンと称して、鳥インフルエンザのウイルスと人インフルエンザのウイルスを混合した危険なウイルスを、チェコやドイツなど18カ国の研究施設に送付してしまい、40人ほどが感染してしまう事件があった。

ワクチンは、病気を起こすウイルスを弱体化ないし無毒化し、それを人に接種することで免疫をつけて発病を防ぐ生物学的薬剤で、その開発には、実際のウイルスが使われることがあり、バクスターが送付したのはH3N2型ウイルスとラベルされていた。チェコの研究所でそれを実験用ウサギに接種したところ、H3N2では死なないはずのウサギがすぐ死んでしまったため、おかしいと思って調べたところ、致死性の高いH5N1型ウイルスの混入が発覚した。
バクスターが「間違って送付してしまった」と言っているこの混合ウイルスは、人に感染するH3N2型の「人インフルエンザ」のウイルスと、人に感染しにくいが致死性の高いH5N1型の「鳥インフルエンザ」のウイルスを実験室で混合させた新種のウイルスで、混合することによって、致死性の高い鳥インフルエンザが簡単に人に感染する状態になっていた。これは、インフルエンザを使った生物化学兵器の開発と同じ意味を持つが、バクスターはこの「過誤」について処罰もされず、大々的な報道すら行われなかった。

軍産複合体と製薬業界は、昔から深いつながりを持つ。戦場の無法状態を利用して、自国の病院では臨床試験を許されないリスクの高い新薬が、派兵された自国の新兵に投薬されたりする。1976年の米国の豚インフルエンザの感染の始まりが米国内の陸軍基地にいた新兵たちだったことは、偶然ではない。今年2月のように、致死性の高いウイルスが「間違って」世界各地の研究所に配布されてしまったのも、今回が初めてではない。バクスターが、国防総省の生物化学兵器開発の一環として、もしくは今回の豚インフルエンザの蔓延の予行演習として意図的にウイルスを配布したのではないか、という見方が出てくるのは当然だ。

第一次大戦中の1918年のスペイン風邪も、初期の生物化学兵器の使用だったとも疑える。第一次大戦は、世界的な自由貿易体制(経済グローバリゼーション)を維持発展させようとする国際資本家の「資本の論理」と、自由貿易体制が発展するとドイツなど新興諸国が台頭して自国の覇権が失われるので阻止したい英国の「帝国の論理」との衝突であり、スペイン風邪のような世界的な疫病は自由貿易(人々の自由往来)の体制を毀損する意味で、英国好みの展開である。

<インドネシア政府は人為説>

今回の豚インフルエンザをめぐっては、欧州諸国が国民に米国への旅行自粛を呼びかけて米国側の怒りを買い、米英中心主義の根幹にある欧米協調体制を損なう動きにもなっている。

意図的な戦略だとしたら誰の戦略なのかということも、確定しにくい。海賊退治の名目でソマリア沖に世界の主要国の海軍を結集させ、国連傘下の「世界海軍」のようなものにしていこうという動きと似て、インフルエンザ退治のために国連の機能を強化しようという「世界政府」の策略があるとの指摘もある。これは「多極化」の一策であり、米英中心主義を潰そうとする多極主義者の策動であると読める。
鳥インフルエンザの流行でひどい目に遭い、その前にはテロ戦争の、とばっちりでバリ島のやらせ爆弾テロ事件などを起こされ、米軍産複合体の世界戦略の被害者であるインドネシアでは、政府の保健大臣が、今回の豚インフルエンザの騒動について「人間が作ったウイルスかもしれない」と発言している。保健大臣(Siti Fadilah Supari)は、以前から「欧米が発展途上国にウイルスをばらまき、欧米製薬会社にワクチン販売で儲けさせようとしている」と非難していた。

こうした発言を、日本人の多くは「無根拠な陰謀論」と一蹴するかもしれない。しかし911事件やイラクの大量破壊兵器など、米政府の重要な世界戦略のいくつかについて、政府発表より陰謀論の方が的を射ていたことがわかっている今、陰謀論と一蹴することの方が「間抜けな軽信」という間違った行動に近いと気づくべきである。 対米従属の日本には、米国の戦略を疑わせないような自縛がかけられているので要注意である

 

そして、今回のコロナウイルスについてもかなりの情報が上がってきている。あまりに興味深いものなので読んでいただきたい。

以下、「マスコミに載らない海外記事」より

 

「人類に対する犯罪」容疑のかどでビル&メリンダ・ゲイツ財団捜査を開始すべき時期か?

ロバート・ブリッジ
2020年4月30日
Strategic Culture Foundation

人類は、時に、非常に複雑につながり、画策されているように見え、単なる偶然の一致や、陰謀論として説明すること自体、無謀であるのみならず、犯罪的な可能性があるほど人々の大変な苦しみを伴うような一連の出来事に直面することがある。

今月「医療過誤と人類に対する犯罪」のかどで、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の調査を議会に求めるよう連邦政府に要求する請願書がまとめられた。

「「Covid-19流行」を巡る出来事のなか」「種々の疑問が未回答のままだ」と請願書にある。

 

「中国武漢が爆心地宣言をする僅か数週間前、20191018日、二つの大きな催しが行われた。 一つは「イベント201」で、もう一つは他でもない、武漢で行われた「ミリタリー・ワールドゲームズ(世界軍人運動会)」だ。その時以来、ワクチン&生体認証追跡の世界的攻勢が始まった。」

 既に陳情には、450,000人が署名し、大統領が問題について行動をとるのに必要な100,000人を遥かに超えている。

 多くの人々が「イベント201」について聞いているかもしれないが、その全ての詳細には精通していないかもしれない。だから調査を要求する公的呼びかけに根拠があるかどうか見るため、このイベントで一体何が行われたのか、しっかり吟味するのは重要だ。

イベント201

*下記で実際の映像を見ることができます。https://www.youtube.com/watch?time_continue=142&v=Lm0rvcpTgLM&feature=emb_logo

 20191018日、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが、世界経済フォーラムおよび、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と共に「イベント201」を主催したが、これは、「コウモリから人に伝染し、最終的に、人から人に伝染可能になり、深刻な世界的流行に至る」コロナウイルスの勃発をシミュレーションだ。

聞き覚えがおありだろうか? このシミュレーション・イベントと、現在の我々の厳しい現実の類似はそこで終わらない。

ビル・ゲイツは一体いつ、アメリカを攻撃したのか?

- Hell On Wheels (@Colt_45_Outlaw) 2020年4月27日

 三時間半の催しで、経済界と政府と公衆衛生の代表15人が、18カ月の間に、世界中で、6500万人を死亡させるCAPSと呼ばれる架空の流行勃発に対して戦う課題を与えられる。この架空の病気については、こう説明されている。病気は症状の軽い人々によって伝染し得る。最初の年には、使えるワクチンの可能性はない。病人は助けられるが、病気の蔓延を際立って抑えることはできない抗ウイルス薬がある。またしても、これらは、ほとんど現在、世界共同体が、Covid-19と直面している実際の状況の正確な組み合わせだ。だが、お待ち願いたい。それは一層すごくなる。

 この演習には、架空の流行勃発に対する分刻みの戦いを報道するGNNと名付けられた「模擬ニュース」放送局さえある。アジア人らしく見えるニュースキャスター、チェン・フアンが、パンデミックについて、以下の詳細を報じる。ご留意願いたい。

本物のウイルス登場二カ月前に、この全てが演じられたのだ。

「公衆衛生機関が渡航勧告を出し、いくつかの国が最悪の影響を受けた地域からの旅行を禁止した」とフアンが目をキラキラ輝かせて報じた。「結果的に、観光業は莫大な打撃を受けています。旅行の予約は45%減少し、多くの便がキャンセルされました」

「波及効果がサービス業を駆けめぐっています」と彼女が言った。

おそらく暗号通貨業界が注目したコメントだ。「経済の大半を、旅行・観光に頼る国々の政府が、特に大きな打撃を受けています。」

 もしフアンが、半分でも知っていたら。

次に、画面非公開で議論する集団に戻り、不気味な大文字の見出しが現れる。

旅行と貿易制限が、経済的に深刻な結果を招く。

 ジョン・ホプキンス大学のトム・イングルズビーが、こう問うた際、まるで水晶球を見つめているように思われた。「国家指導者や企業や国際組織は、世界中の人々の絶え間ない移動によって悪化する病気のリスクと、旅行と貿易禁止による深刻な経済的結果のリスクとを、どのようにバランスをとるべきでしょう?」

「不可欠」と「不可欠ではない」事業という、今まさに使われている同じ用語を使ったルフトハンザ航空の危機担当マーティン・クヌッヒェルも、劣らず予言的だった。

「何が、不可欠な、あるいは不可欠ではない旅行か、我々は明確に示さなければなりませ」とクヌッヒェルは述べた。「さもないと、もし短期で、予約が20%まで減れば、会社は潰れるでしょう、それが事実です。」

現在、ルフトハンザは、2019年12月末に(本物の)コロナウイルス勃発が始まって以来、飛行機の90%以上を待機させるよう強いられている。

 更に、ビル&メリンダ・ゲイツ財団グローバル開発部門の口のうまい部長クリストファー・エリアスが、流行の中で、サプライ・チェーンを安全に保つ必要性を論じた。

「「ジャスト・イン・タイム」サプライ・チェーンは大いに相互依存した世界で、実に複雑な一連の問題があります」とエリアスが警告した。「我々は、ジャスト・イン・タイム・サプライ・チェーン・システムに、どれだけの柔軟性があるか考え、それを機能させ続ける必要があります。」

 読者は、ご存じないだろうか? 今週アメリカ最大の食肉加工企業の一社タイソン・フーズが、「食糧サプライ・チェーンは崩壊しつつある。」という警告の全面広告をニューヨーク・タイムズに載せた。

今日タイソン・フーズはNYTで「食物サプライ・チェーンは崩壊しつつある」と全面広告で警告している pic.twitter.com/5cyusH6L9V

- アナ・スワンソン(@AnaSwanson) 2020年4月26日

「豚肉と牛肉と鶏肉工場が閉鎖を強いられて、何百万ポンドもの肉がサプライ・チェーンから消えるだろう」とタイソン・フーズ取締役会長ジョン・タイソンが書いた。「結果的に、現在閉まっている我々の施設が再開可能になるまで、スーパーで買える我々の製品の供給は限定されるだろう。」

 だが我々は、トワイライト・ゾーンに入り始めたばかりなのだ。

この時点で、デイビッド・ギャンブルという不穏当な名前の金融界を代表する気難しいエコノミストと、医薬品業界広報担当者で、画面写りの良いフアン・ペレス博士による若干の議論のため、GNNのチェン・フアンにより、演習は再度中断させられる。

 この模擬インタビューで、ギャンブルは、こう問うて口火を切る。「飛行機旅行を減らし、出社せず家にいて、学校を閉鎖し、サプライ・チェーンを混乱させ、通信や、信頼性が高い放送局を妨げるリスクと利益は一体何でしょう」

 「全てが終わった時、一部の家族、一部の都市はCAPSよりも我々の中断で被害を受けるでしょう」と彼は、またもや信じ難い先見の明で、これから起こることを予想する。

 ギャンブルに応えて、ペレス博士が言う。「我々の反応は、できる限り全ての命を保護することを目指すべきです」ほとんどの人が同意せざるをえない発言だ。ギャンブルは、そうした高い目標は、仕事と重要な産業を守ることによって達成されなくてはならないと提案すると、ペレスは驚くような発言で答える。「医者として、私は、CAPSに対する我々の医療対応は、史上最も高価な経済救済措置について、信じられないほど複雑な論議をしている余裕はないと言ってかまわないと思います。」

 信じられないことに、医者役の俳優は、世界中の政府がとっているのと全く同じ姿勢を繰り返している。「一人の命たりとも危うくしてはいけませんが、救済措置で救われるか、救われないかわからずとも、大半の世界経済を停止し、全員家に引きこもらせましょう。」偽医者による台本どおりの発言は、世界経済の健康状態が世界中の人々の健康と幸福とは無関係のように思わせる。真実から、これほどほど遠いものはない。

この時点で、こう問う必要がある。パンデミックの発生をシミュレートする演習が、本当の出来事の僅か数週間前に行われたのみならず、大流行の主な特徴、世界中での企業や学校の封鎖や、サプライ・チェーン崩壊や、史上最も費用がかかる救済措置を予測できる可能性はいったいどれぐらいあるのだろう?

犯罪捜査が必要になる事実と虚構、真実とウソの境界線は、 一体どこで曖昧になるのだろう?

信じられないほど先見の明がある演習の主催者ジョンズ・ホプキンスセンター健康安全保障センターが、以下のように、数々の衝撃的な偶然の一致について声明を発表した際、同様な疑問を抱いていたのかも知れない。

「最近、健康安全保障センターは、あのパンデミック演習が、現在の中国の新コロナウイルス発生を予測していたかどうかという質問を受けた。誤解の無いように言うと、健康安全保障センターとパートナーは、卓上演習で、予想をしたわけではない。シナリオとして、我々は架空のコロナウイルス世界的流行をモデルとして使ったが、それは予想ではないとはっきり述べている。」

武漢軍人ワールドカップ

 結果としてそうなったのだが、イベント201がニューヨーク市で実行されていた、まさに同じ日、10月18日、Covid-19の発生の爆心地と報じられている中国、武漢で軍ワールドゲームズが始まっていた。

 国際ミリタリースポーツ評議会(CISM)の第7回軍人ワールドカップ(中国語では世界軍人運動会は、中国中央部湖北省の首都武漢で2019年10月18日から27日まで開催された。100以上の国から、約10,000人の選手が、27のスポーツで競うもので、中国で初めて開催される国際的軍人スポーツ競技会だった。

 武漢でのコロナウイルス発生後、陰謀論が雨後の竹の子のように現れた。武漢滞在中、ゲームで競うアメリカ選手が致死性ウイルスを放出したという考えを中国の新聞が言い出した。

この主張は二つのことを指摘している。アメリカ選手の精彩のない実績は、一部の中国人解説者によれば、彼らは優れた運動能力のためではなく、より不吉な何かのために武漢に派遣された証明だというのだ。第二に、彼らの住居は、2019年12月31日にCovid-19の最初のクラスターが検出された華南海鮮市場に近かった。

 すると、極悪非道な行動を隠蔽するため、武漢の軍人スポーツ大会に参加していなかったビル・ゲイツとの関係は一体何だろう? 表面上は、全く何も関係ない。だがその名前がほとんどあらゆる主要な製薬会社と多数の研究グループに関係している博愛主義者のために、何も意味しないかもしれない接続がされることに疑いがない。だが、少なくとも、(彼・それ)らは注意に値する。

 例えば、一体何人の人々がコロナウイルスに特許があるのを知っているだろう?

それは、イギリス、サリーに本拠を置く生物学研究組織パーブライト研究所が保有している。この研究所は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団に資金供給されている。ただし、コロナウイルスというのは、哺乳動物と鳥に病気を起こす近縁RNAウイルス・グループの総称であると指摘しておくのは重要だ。これらのウイルスは、人で普通の風邪の症例さえ含む、呼吸管感染を起こす。更に、Covid-19に対するワクチン開発を期待している多くの組織の一つパーブライト研究所が特許を保有していない、SARSやMERSやCovid-19のような、いっそう致死的な種もある。

 「当研究所は、他の動物を含め鳥の感染性気管支炎IBVや呼吸器系疾患を防ぐワクチンとして使用可能な弱毒化した(弱めた)形のコロナウイルス作成をカバーする2018年の特許を認められた」とパーブライト研究所代表が「USAトゥデー」で述べた。

 

 武漢についてのもう一つのメモ。イベント201から一カ月以内、Covid-19発生の一カ月以内に、ビル・ゲイツは、ネットフリックスのシリーズ番組「Explained」で「次の世界的流行」という題のドキュメンタリーに登場した。その中で、マイクロソフト共同創設者は、世界的流行が、中国で、買い物客が多様な生きた魚や動物の産物を選ぶことができる多くの「生鮮市場」の一つから現れる可能性を警告していた。

 2015年、ゲイツは、TED講演で、次の大惨事は、ミサイルではなく、微生物によるものだろうと警告した。

すると、ビル・ゲイツが世界の利益を最優先に心がけているように思われるなら、彼はなぜそれほど信用されていないのだろう?

 我々はなぜビルを信頼できないのか?

 3月13日、ビル・ゲイツは、慈善活動に、より多くの時間を費やすため、彼が1975年に共同で設立した企業マイクロソフト株式会社理事会を退任したと発表した。

アメリカ人全員の動きをディジタル方式で追跡するのは長年グローバリストの夢だった。この医療危機は彼らがこれを推進するための完ぺきな手段だ。https://t.co/nkc0mSrM9u

- ローラ・イングラム (@IngrahamAngle) 2020年4月7日

以来、彼がどのように「大量ワクチン」製造に専念しているかについて、子ども番組人気司会者フレッド・ロジャース並みの信頼や優しさを信じさせようとして、羊毛セーターを着たこのテクノクラートは、年中主流メディア演壇で、刑務所惑星に演説している。科学上の経歴も、選挙で選ばれてもいないにもかかわらず、ワクチンなしでは、大規模集会は「全く戻って来ないかもしれない」とゲイツは警告した。

 どうやら病気に対して一千年間うまく機能した「集団免疫」として知られる由緒ある生物学的機能は今や時代遅れと考えられる。それは、あらゆるものの中で、我々の自由に対して、全く何のコストもかからないためだろうか? だが脇道に逸れよう。

「医療体制が崩壊しないよう、二週間、社会的距離を維持する」が「2022年にワクチンができるまで、社会的距離を維持する」に発展するのは狂ってはいまいか。

- リズ・ウィーラー (@Liz_Wheeler) 2020年4月26日

41日、ワシントン・ポストでゲイツはこう説教している。「国のリーダーは明確でなければならない。どこの閉鎖であれ、あらゆる場所の閉鎖を意味する。アメリカじゅうで症例数が減り始めるまで(10週間かそれ以上かかる可能性がある)誰も平常どおり業務を続けたり閉鎖を緩和したりできない。この点に関するいかなる混乱も、経済的痛みを拡張し、ウイルスがぶり返す可能性を高め、より多くの死をもたらすだろう。」

 言うまでもなく、日和見な当局が、権威主義の衝動をさらけ出して、芝刈りの禁止から、海岸で泳ぐのを禁止したり、社会的距離の作法を守らないことに対し、家族、友人や見知らぬ人の密告など、過酷な一時封鎖命令を浴びせている中、このような素人助言は、多くのアメリカ人を激怒させている。

 すると、コロナウイィルスや、世界不況を引き起こすおそれがある一時封鎖命令について本物の医者たちは、一体何と言っているのだろう?

 

多くの医者たちは、この決定に全くぼう然としている。スタンフォード大学医学部教授のエラン・ベンダヴィッド博士とジェイ・バタチャリア博士が、ウォールストリート・ジャーナルでCovid-19の「大きな欠陥がある」死亡率予想を指摘して、封鎖に対する強い懸念を表明した。

「Covid-19に対する恐怖は、世界保健機構WHOや他の組織による、Covid-19感染が確認された人々の2%から4%が亡くなるという高い死亡率推計に基づいている」とベンダヴィッドとバタチャリアが3月24日付の論文で説明した。

「だから、究極的に、一億人のアメリカ人が病気にかかれば、200万から400万人が亡くなる可能性があることになる。我々はこの見積もりには大きな欠陥があると信じる。本当の死亡率は、陽性と認められた症例数に対する死者数ではなく、感染者に対する死者数だ。」

新しいインタビューで、ビル・ゲイツは、我々が大量のワクチン接種を受けるまで、大規模な公共集会は「全く」戻らないだろうと威厳たっぷりに述べている。一体誰が彼を世界の王にしたのだろうhttps://t.co/siW7bZ9yGcpic.twitter.com/ivaCI8eAE

- Alternative News (@NewsAlternative) 2020年4月4日

ビル・ゲイツによるCovid-19に対するグローバル・ワクチンの執拗な推進は、貪欲に感じられるだけでなく、開発に彼は大規模投資しており、「医療専門家」に転じた、このコンピュータ・エンジニアは、生体認証の監視技術をもったワクチンに過度に熱狂的だ。

多くの人々は自分たちを致死性ウイルスから守るワクチン接種のために袖を巻き上げるのには、ほとんど不安は持つまいが、それに伴う全国民に対する完全な支配力を当局に与える追跡技術機能は、多くの人々が確実に疑問視するだろう。

ゲイツが感染している人々にタグを付ける「全国追跡システム」創設を支持しているだけではない、マイクロソフトは、最近「乳児予防接種」に基づく「最も成功した手法」だけを使う「乳児の複数生体認証技術研究」新プロジェクトに着手したと発表した、サンフランシスコに本拠を置く生体認証企業ID2020創設メンバーの一社だ。

これ以上身の毛がよだつようなことがあり得るだろうか?

不幸にも、あるのだ。マイクロソフト役員会をビル・ゲイツが去った二週間後、同社は「身体活動データを使用する暗号通貨システム」特許を取得した。この技術の詳細は実に衝撃的だが、特許番号そのものも、陰謀論者を大騒ぎさせたWO2020060606。これが「世界秩序 2020 666」を意味すると解釈するのに、聖書マニアである必要も、ネット検索も必要ない。 

WO2020060606身体活動データを使う暗号通貨システム
ダスティン・アブラムソン
この特許検索ツールは、約200万の国際アプリケーションPCTデータベースのみならず…の検索が可能である

 使える特許番号は何百万もあるはずなのに、なぜこの番号なのだろう?

好きな番号を貰う自動車の希望ナンバーのように、恐怖と疑いを起こすのが確実な、ずばりそのものの番号組み合わせを、世界的流行のさ中、ゲイツは個人的に要求したのだろうか?

この暗号通貨発明は、ワクチンと同時に皮膚下に注射されるであろうナノテクノロジーについては具体的に言及していないが、曖昧な記述は、その可能性を排除しない。「ユーザーの装置と通信で結びついた暗号通貨システムは、そのユーザーの身体活動データが、暗号通貨システムに設定された、一つあるいは、それ以上の条件を満たすことを検証し、その人物によるその暗号通貨使用を認める。」

このことや他の活動からビル&メリンダ・ゲイツ財団を判断すれば、彼らの本当の狙いを、なぜ非常に多くの人々が大いに恐れているか理解するのが容易になる。これほど不信のレベルが高いものを連邦が調査すべきかどうか判断するのは読者の役割だろう。

*ロバート・ブリッジは、アメリカ人作家、ジャーナリスト。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/30/is-it-time-to-launch-an-investigation-into-the-bill-melinda-gates-foundation-for-possible-crimes-against-humanity/

また、英紙デイリーメールの412日の報道によれば、新型コロナウイルスの発生源とされる中国・武漢のウイルス研究所は、新型コロナウイルス発生の主原因とされるコウモリを利用した研究を米政府の予算で行っていたということである。

しかもこの援助を強力に推し進めていたのが、現在、ホワイトハウスでコロナ対策の米国責任者である、上記のビル・ゲイツと懇意で、「グローバル・ワクチン行動計画」に彼と取り組んでいたアンソニー・ファウチ博士というのだから、驚きである。

ビル・ゲイツ氏とファウチ博士

ビル・ゲイツとファウチ博士

WHO

*その他は、世界的な医薬品、ワクチンメーカーが殆どを占めている。そしてその医薬品会社の大株主がビル・ゲイツである。中国がWHOをコントロールしているかのように報道している日本のマスコミが如何に日本人を間違った認識に誘導しているかは、明らかだろう。

如何だろうか。

人工的に感染症を引き起こし、世界規模でマスコミを使ってその恐怖を煽ることによって、人類管理の動きを強力に押し進めようとしていることはほぼ、間違いないと考えていいのではないか。

経済社会を大きく変えてしまおうとするこの動きを、少しでもより多くの人のために変えるには、どれだけの人が真実を知るかにかかっている。

ところで、日本の死亡原因は一年間に40万人近く死んでいる癌である。

たとえば、2018年の統計によれば、死因別の死亡数を見ると、第1位は悪性新生物(腫瘍)で37万3547人(人口10万対の死亡率は300.7で、前年に比べて1.3ポイント増加)、第2位は心疾患(高血圧性を除く)で20万8210人(同167.6で、同じく3.8ポイント増加)、第3位は老衰で10万9606人(同88.2で、同じく6.5ポイント増加)、第4位は脳血管疾患で10万8165人(同87.1で、同じく1.0ポイント増加)第5位は肺炎で9万4654人(同76.2で、同じく1.5ポイント低下)となっている。

現在、日本におけるコロナウイルスによる死者は、政府発表によれば、5月13日現在、696人に過ぎない。過少に数字を加工している可能性はあるが、それにしても低い数字である。

たしかに未知のウイルスの脅威を過少評価するわけには、いかないが、実際の死亡原因数をもう一度、見て冷静になってみる必要があることも、間違いないところだ。

1
© 2011 山本正樹 オフィシャルブログ Suffusion theme by Sayontan Sinha