ご存じのように2年後の平成３１年目の5月1日から年号が新しくなり、いよいよ平成時代の終焉が間近に迫ってきました。歴史年表を振り返ってみますと、日本近代史においては年号が変わる節目に大きな事件、出来事が集中して起こるという特徴を見て取ることができます。例えば、大正から昭和に元号が変わった昭和2年には鈴木商店破綻に象徴される金融恐慌が起き、同4年には「満州某重大事件」に関連し、田中義一内閣が総辞職しています。また、昭和から平成に移行するときも平成2年2月に株価の暴落が始まり、日本の不動産価格総額が米国の不動産価格総額の4倍にまで膨らんだバブル経済が崩壊しています。因みに消費税が導入されたのも平成元年。そして今回も東芝の不正会計、タカタのエアバッグの大量リコール（2017年6月には倒産）、旭化成の杭打ちデータ改ざん、台湾の鴻海精密工業によるシャープの買収、日本郵政の巨額損失等、大企業の経営を脅かす事件が次々と明らかになり、さらに昨秋は、神戸製鋼、日産、富士重工、東レ、JR東海など、日本を代表する企業の不祥事が相次ぎ発覚、世界最高品質と言われた日本ブランドの信用も今や大きく揺らぎ始めています。
ところで、現在、株価は、日経平均が2万3千円前後、バブル崩壊後の最高値を更新し、ニューヨーク株式市場も2万4千ドル以上の史上最高値を更新中です。これはリーマンショック後の中央銀行による世界的な超金融緩和政策によってもたらされたものです。
＜＊経済アナリスト塚澤健二氏作成のグラフ＞
上記の図を見ていただければ、すぐわかるように米国の株高は、借入金による自社株買いによって支えられています。日本においても日銀、年金資金の株買いによって日経平均が支えられているのは周知のところです。現在、AI（人工知能）の導入により製造業のような分野の生産効率は、飛躍的に上がり、多くの労働者を必要としなくなる一方で、介護や看護、外食といった人的サービスが必要とされる部門では、生産性が上がらないなかで、多くの雇用が必要とされています。リーマンショック以後、経済全体の生産性と賃金が上がらないなかで経済が成長できたのは、中央銀行の量的金融緩和で不動産や株価が上昇し、その資産効果でローンが容易になり、消費が堅調だったからですが、この過去最大に膨らんだ「ローンバブル」が永遠に続くことはあり得ません。
いずれにしろ、中央銀行正常化の動き、中東・北朝鮮情勢の動きから目が離せない大きな変化に備える一年が始まろうとしています。＊東愛知新聞に投稿したものです。
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