地域力が問われる、東京一極集中時代の終わり

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1月 292018

いまだに東京への人口増加が止まらないために勘違いされている人がほとんどだが、東京の国内産業センターとしての機能と成長力に陰りが見え始めている。一般に東京は経済発展の中心地というイメージだが、もはや幻想になっていると言っても過言ではない。また、日本経済も一人当たりで見ると全く違う風景になる。「日本は<GDP世界第3位>の経済大国である→1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)日本は<輸出額世界第4位>の輸出大国である→1人あたり輸出額は世界第44位、日本は<研究開発費世界第3位>の科学技術大国である→1人あたり研究開発費は世界第10位」というように。

東京についても、都民所得はデータ入手可能な直近の10年間(20052014年間)で、名目マイナス4.5%、一方全国平均はマイナス2.2%。実質値で見てもプラス0.01%でほとんど成長していない。一方、全国平均はプラス3.8%である。一人当たり都民所得ではマイナス13.1%。全国平均がマイナス2.5%だからその衰退ぶりがよくわかる。この間、東京で成長しているのは、人口だけであり、プラス6.5%となっている。また現在、日経平均が公的資金に支えられてバブル後の最高値(24,000円)を更新しているが、外国企業の上場数は1990年の125社をピークに減少し続け、現在はわずか6社に。このことからもわかるように東京証券市場は世界的な国際金融市場としては機能していない。世界の東京といわれて久しいが、国際化しているのは、東京に本社を置く日本の大企業だけであって、その都市機能は全く国際化されていないと言うことである。その証拠に少々古いが、2011年の東京都産業連関表を見ると、都内生産額のうちの輸出額(海外への売り上げ)は33千億円でわずか2.0%に過ぎない。移出額(国内他地域への売り上げ)564300億円で34.2%を占めている。つまり、東京は海外から仕事を獲得して成長しているのではなく、日本国内の地方から人や資金を集め、国内分業で稼ぐ構造になっているということである。しかしながら、グローバル化による競争激化によって、国内分業のリストラが進むなかで地方にはその経済波及効果が及ばなくなっている。つまり、高度成長時代には効率的であった東京一極集中による経済統治システムがグローバリゼーションの進展により全く機能しなくなっているのである。また、元総務大臣増田寛也氏は「東京消滅~介護破綻と地方移住~」(201512月)という本のなかで、このままでは十年後には東京圏の後期高齢者は175万人増え、首都圏は介護破綻すると鋭い分析で警鐘を鳴らしている。

その意味でも以前にも紹介した1978年の大平内閣の「田園都市国家構想」のような新しい構想がグローバル時代にあった形で登場することが待ち望まれている。「モノより心を大切にすべきではないか、成長率より成長の質が大切ではないか」、「都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力を」という理念に新しく「イノチとグローバル社会にあった」という文言を加えれば、本当に現在の日本にピッタリである。これからは江戸時代の基礎行政単位であった藩の数に匹敵する全国に点在する「田園都市圏」が経済、文化的に相互に連携し合い、ゆるやかに日本という国を構成し、その地域力をグローバリゼーションの進展により、開放系になった世界に向かって発信していくことが一番、求められているのではないだろうか。幸い、三河地域は教育、文化、産業、観光、健康等、生かせる多くの潜在的資源に溢れている。その意味で地域の自冶力を学習と協働によってどう高めていくかが今、問われている。

*東愛知新聞に投稿したものです。

リニア新幹線~不都合な真実

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1月 082018

昨年末、東京地検特捜部が動き、JR東海のリニア中央新幹線建設工事をめぐり、ゼネコン大手の大林組が「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手4社で不正な受注調整=談合をしていたことが明らかになりました。ところで、大手メディアではほとんど、報道されていませんが、リニア新幹線=「夢の超特急」は実は現在、大きな課題に直面しています。そして、このことは関係する地域の首長、地方議員の間では党派を問わず、常識となっています。もちろん国会でも議論され、平成261016日の国土交通委員会では共産党の辰巳康太郎参議院議員がリニア新幹線の環境に与える影響について質問をしています。

それでは、リニア工事のどのような点が大きな課題とされているのでしょうか。まず、第一に挙げられるのは、膨大な残土の処理。リニア新幹線は品川・名古屋間の86%246kmがトンネル工事となり、約5680万㎥という、東京ドーム約50杯分という膨大な建設残土が発生しますが、その活用先が確定しているのは二割程度に過ぎません。国の公共事業が残土の活用先を指定してから事業認可することを考えると大変な状況であることは間違いないでしょう。第二に水枯れの問題。例えば、リニアのトンネル工事で大井川の流量が毎秒最大で約2トン減少すると予想されています。因みに毎秒2トンというのは、下流七市63万人分の水利権量に匹敵するものです。この事態に201743日、静岡県知事も「全水量を確実に大井川に戻すことを表明するように」JR東海に要望しましたが、427日、「影響の程度をできる限り低減する」という回答をしたままに止まっています。第三に住民立ち退きの問題。リニアは直線走行のために否が応でも家屋や田畑に計画線を引かざるを得ないからです。JR東海の発表によると、収用が予測される地権者は登記簿上、品川・名古屋間で約5000人とされ、その内訳は東京都約50人、神奈川県約1500人、山梨県約1300人、長野県約400人、静岡県1人、岐阜県約1000人、愛知県約700人、これらの地権者への補償や土地取得費として、JR東海は約3420億円を見込んでいますが、立ち木トラスト運動のような根強い収用反対運動が展開され、工事の先行きを不透明なものにしています。第四が乗客の安全確保の問題です。リニアは強力な超電導磁石で車体を地上から10cm浮かせ、最高時速500キロで地上を飛びますが、そのために客室の床上30cmで、4300ミリガウスの電磁波が発生する乗り物です。その影響をどのように評価するか、専門家の意見は分かれていますが、小児白血病、小児脳腫瘍の発症率が大幅に上がるとの指摘もあり、その安全性に疑いが持たれていることも事実です。

もう一つ、忘れてならないことは、従来の新幹線に比較すると、同距離の走行で3倍以上の電力が必要だということです。第五に岐阜県におけるウラン残土排出の可能性です。これもウラン残土が出ないことを前提としているので、実際には何の対策もない状態になっています。以上、いろいろな課題を列挙してきましたが、一番の問題は、リニアの技術が世界では採用されない40年前の技術だということでしょう。たしかにリニアが構想された時代は、速く、効率よく、成長・拡大するものを重視する価値観が主流でした。これから人口が減少していく日本で求められるのは大都市圏を短時間で結ぶことではなく、本当の意味での地方再生。リニアは技術も発想も過去のものになっているのではないでしょうか。

*東愛知新聞に投稿したものです。

1月 012018

ご存じのように2年後の平成31年目の51日から年号が新しくなり、いよいよ平成時代の終焉が間近に迫ってきました。歴史年表を振り返ってみますと、日本近代史においては年号が変わる節目に大きな事件、出来事が集中して起こるという特徴を見て取ることができます。例えば、大正から昭和に元号が変わった昭和2年には鈴木商店破綻に象徴される金融恐慌が起き、同4年には「満州某重大事件」に関連し、田中義一内閣が総辞職しています。また、昭和から平成に移行するときも平成22月に株価の暴落が始まり、日本の不動産価格総額が米国の不動産価格総額の4倍にまで膨らんだバブル経済が崩壊しています。因みに消費税が導入されたのも平成元年。そして今回も東芝の不正会計、タカタのエアバッグの大量リコール(20176月には倒産)、旭化成の杭打ちデータ改ざん、台湾の鴻海精密工業によるシャープの買収、日本郵政の巨額損失等、大企業の経営を脅かす事件が次々と明らかになり、さらに昨秋は、神戸製鋼、日産、富士重工、東レ、JR東海など、日本を代表する企業の不祥事が相次ぎ発覚、世界最高品質と言われた日本ブランドの信用も今や大きく揺らぎ始めています。

 ところで、現在、株価は、日経平均が23千円前後、バブル崩壊後の最高値を更新し、ニューヨーク株式市場も24千ドル以上の史上最高値を更新中です。これはリーマンショック後の中央銀行による世界的な超金融緩和政策によってもたらされたものです。

米国企業債務残高とNYダウ

<*経済アナリスト塚澤健二氏作成のグラフ>

上記の図を見ていただければ、すぐわかるように米国の株高は、借入金による自社株買いによって支えられています。日本においても日銀、年金資金の株買いによって日経平均が支えられているのは周知のところです。

現在、AI(人工知能)の導入により製造業のような分野の生産効率は、飛躍的に上がり、多くの労働者を必要としなくなる一方で、介護や看護、外食といった人的サービスが必要とされる部門では、生産性が上がらないなかで、多くの雇用が必要とされています。リーマンショック以後、経済全体の生産性と賃金が上がらないなかで経済が成長できたのは、中央銀行の量的金融緩和で不動産や株価が上昇し、その資産効果でローンが容易になり、消費が堅調だったからですが、この過去最大に膨らんだ「ローンバブル」が永遠に続くことはあり得ません。

いずれにしろ、中央銀行正常化の動き、中東・北朝鮮情勢の動きから目が離せない大きな変化に備える一年が始まろうとしています。

*東愛知新聞に投稿したものです。

脱原発は可能か(7)

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11月 092017

脱原発を真剣に考えることの意味

 

歴史を振りかえってみれば、1986年のチェルノブイリ原発事故はソビエト連邦の為政者に対する国民の信頼を大きく揺るがすことにつながり、ソ連の崩壊を加速させたことは間違いない。しかしながら、福島第一の原発事故は、日本においては、当時政権を担当していた民主党の危機管理能力に疑問がついただけで戦後、日本の歩みとともにあった原発導入の歴史について根本的に総括されることはなく、戦後日本が「反核の平和国家」を目指しながら、米国と安全保障条約を結び、その「核の傘」のなかに入り、「核の平和利用」によって高度経済成長を遂げ、裏では潜在的核保有国を目指していた矛盾に目が向けられることはなかった。現在、冷戦が終了し、アメリカの国力の低下が著しいなか、そろそろ、この矛盾を解決するためには冷戦を前提にした日米安保条約に代わる安全保障システムを構築し、原発に依存しない経済の仕組みを考えるべき時期を迎え始めている。このように脱原発を真剣に考えることは、冷戦時代が終わったことにどのように対応するのかと、いうような根本的な問題に向き合うことが求められることでもある。

現実にドイツやデンマークのような海外の国々ではエネルギー政策を転換させ、再生可能エネルギーによる発電を成功させている。そして、2011311日の東日本大震災によって福島第一原子力発電所の事故が発生し、政府や東京電力が事故対応にあたったが、たしかに日本全体が原子力発電の安全神話を信じ切っていたためかもしれないが、政府、東京電力は適切な対応を行うことができず、原子力災害の被害が拡大することになった。危機管理能力のないことが明らかになるとともに原発の安全神話は完全に否定されたと言っても過言ではない。このような状況であるにも関わらず、現在の第2次安倍内閣は、原子力発電をベース電源とする方針を打ち出し、原発再稼動を前提としたエネルギー政策を進めようとしている。あまりにも危険なギャンブルに日本人全体の命を賭けていると言わざるを得ない。私たちは、もう、ある意味、幸福だった高度成長時代の鉄腕アトムのアニメーションが世の中を席巻した時代には戻ることはできない。今ほど、現実を直視することが求められている時はないはずだ。

 

終わりに、私たちが使っている沸騰水型原子炉の開発技術者であるリッコーヴァー海軍大将が、1982年、議会委員会でのプレゼンテーションで、興味深い回想をしているので紹介する。

 

「原子力利用の話に戻りますと生命を可能にすべく、自然が破壊しようとして来たものを、我々は作り出しているのです。(略)放射線を創り出す毎に特定の半減期、場合によっては何十億年のものを生み出しているのです。人類は自滅すると思いますし、この恐ろしい力を制御し、廃絶しようとすることが重要です。(略)放射性物質を生み出す以上、原子力にそれだけの価値があるとは思いません。そこで皆様は、なぜ私が原子力推進の艦船を作ったのかと質問されるでしょう。あれは必要悪です。できれば全部沈めたいと思っています。これで、皆様のご質問にお答えできているでしょうか?」

*東愛知新聞に投稿したものです。

脱原発は可能か(6)

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11月 082017

今なおも続く緊急事態

 

マスコミが2020年への東京オリンピックで盛り上がっているため、2011311日に政府が発出した「原子力緊急事態宣言」が、現在も解除されていないことを多くの国民は忘れかけている。

現在、東日本大震災から6年が経過したものの、福島第一原発については、廃炉措置、避難住民の帰還、除染、健康管理、賠償等の課題が山積している。3040年後を目標とする廃炉完了に向けて作業員の安全衛生を確保しつつ、着実な取組が求められている。特に、燃料デブリ(核燃料等が原子炉内で融けて固まったもの)の取出しは、極めて困難で実際には見通しすら、立っていない。そして現在も、10万人近い住民が避難を余儀なくされており、除染や汚染廃棄物処理もとても順調に進んでいるとは言えない。また、住民の不安を取り除くためには、健康管理や損害賠償の着実な実行が求められているが、これも順調に進んでいないのが実情である。ところで、昨年、経済産業省が試算した見積もりでは廃炉・損害賠償費用は215千億円を超えるとされている。しかしながら、この数字もあくまでも見積もりであり、これからどれだけ増えていくのかも予断を許さない。つまり、原発リスクコストは莫大でとても民間企業では、負担できるものではないということが事実として明らかになったということである。

 

日本の原子力行政を拘束している「日米原子力協定」

 

2018年7月には現行日米原子力協定の30年の有効期間が到来しようとしているが、何が書いてあるのだろうか。この日米原子力協定は、その名の通り、原子力分野での協力を目的としているが、あわせて米国が供給する核燃料及び原子力資機材に対して、核不拡散の観点から米国が規制をかけるためのものである。日米原子力協定は「核不拡散協定」ともいわれるくらい、後者のウエイトが高い。また、日本政府の独自の行動を拘束する側面も強く、第12条の4項には「どちらか一方の国がこの協定のもとでの協力を停止したり、協定を終了させたり、<核物質などの>返還を要求するための行動をとる前に、日米両政府は、是正措置をとるために協議しなければならない。そして要請された場合には他の適当な取り決めを結ぶことの必要性を考慮しつつ、その行動の経済的影響を慎重に検討しなければならない。(Shall carefully consider)」と、明記してある。つまり、米国の了承がないと、原発をやめるような行動をとることはできないことも意味しているのである。20139月、当時の野田内閣が<2030年代に原発稼動ゼロを目指すエネルギー戦略>を米国の強い懸念によって閣議決定できなかったのは、その典型的な出来事であった。最高裁判所が有名な砂川判決で高度に政治性のある国家行為に対しては、憲法判断をしないという統治行為論を持ち出し、憲法判断を停止した日本においては<安保法体系>と<憲法法体系>の二つが現実には存在している。そのために安全保障に関連する日米原子力協定も、日米地位協定のように日本国憲法の上位法体系に位置づけられることになっている。ここにも日本の原子力行政の難しさがある。

*東愛知新聞に投稿したものです。

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