今日は今年一番の冷え込み、めっきり、秋らしくなってきた。秋の夜長に少し真面目に今国会のテーマの一つである。「テロ特措法」について考えてみる。

そもそも、国際社会が知らない日本の自衛隊の給油活動を国際社会から孤立するからその活動をすべきだという主張には相当無理がある。このことを10月23日の毎日新聞が「知られざる給油活動」という記事ではっきり書いている。どうも日本が給油活動をしていることなど世界は何も知らないらしい。大騒ぎをしているのは日本と米国だけである。その米国もついにイラクの平和回復をあきらめ、長期的な米軍駐留を言い始めている。米国は給油よりも日本がイラクから手を引く事を許したくないのではないか。終わりのない米軍のイラク占領に日本を引きとどめたい。それだけだと思われる。

振り返ってみれば、テロとの戦いが世界中に声高に言われ始めたのは2001年の9月11日のニューヨークのワールドトレードセンターの旅客機突入、崩壊:いわゆる911テロ事件からである。

当時、支持率の低迷していたブッシュ政権がこの事件によって息を吹き返し、米国世論は「アルカイダ;ビン・ランディンをやっつけろ!」という方向に誘導されていった。

小生はこのようなテロ事件予想する論説をまた、高層ビルに飛行機が突っ込むカ不思議なカードも事件の前にネット上で見たことがある。兎に角、当時のブッシュ政権を牛耳るネオコン派の人々にとっては911があまりにも都合の良い事件だったことだけは間違いない。

こうしてテロとの戦争が始まり、アフガン攻撃:タリバン政権の崩壊;カルザイ政権の成立、その後のフセイン政権を崩壊させるための大量破壊兵器を理由にしたイラク攻撃、そして、現在続くイラク内戦状態というのが一連の流れである。イラク攻撃については「もし、イラクが本当に大量破壊兵器を持っていたら、米国はイラクを攻撃しなかっただろう。」とある評論家が言っていたが、全くその通りである。

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「地球温暖化のエセ科学」

2007年2月20日  田中 宇



2月2日、国連の「気候変動に関する国際パネル」(IPCC)が、地球温暖化に関する4回目の、6年ぶりにまとめた報告書の要約版「Summary for Policy Makers」を発表した。

この概要版報告書は、海面上昇や氷雪の溶け方などから考えて、地球が温暖化しているのは「疑問の余地のないこと」(”unequivocal”、5ページ目)であり、今後2100年までの間に、最大で、世界の平均海面は59センチ上昇し、世界の平均気温は4度上がると予測している。(13ページ、6種類の予測の中の一つであるA1Flシナリオ)

また、過去50年間の温暖化の原因が、自動車利用など人類の行為であるという確率は、前回(2001年)の報告書では66%以上を示す「likely」だったのが、今回は90%以上を示す「very likely」に上がった。確率の上昇は、実際の気候変動をシミュレーションするプログラムがバージョンアップされて信頼性が高くなったからだという。

この概要版報告書の発表を受け、世界の多くの新聞が「二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を急いで規制しないと大変なことになるということが、これで確定した」「温暖化について議論する時期は終わった。これからは行動する時期だ」「まだ議論に決着がついていないという奴らは、ホロコースト否定論者と同罪だ」といった感じの記事を流した。

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~北海道の夕張市を始め、日本全国の地方自治体が破産の危機に直面している。なぜこうした事態が発生したのだろうか。~



それには資本主義社会における「会社」というものを考えてみる必要がある。



会社というものは営利企業である。出来るだけ利益を出すことを目標としている。目先だけ考えれば、働いている者に支払う給与が安ければ安い程、当然会社経営者の手元に残る利益は増える。人件費のコストが安くなった事により、コストを低く押さえ利益を増加させる事が、会社経営者としては手っ取り早く利益を出す方法に見える。その結果、当然そう言った行動をとることになる。(日本経営の神様と呼ばれた松下幸之助はそう言った経営行動の逆をした、彼には大局が見えていた。)

一企業の行動としてはこれが(短期的には)「合理的な行動」と言えよう。

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日本の政治を見る上で一番大切な視点は、現在の日本の財務省官僚たちがアメリカの手先代表になっているという点にある。その親分が、いま日銀の副総裁になっている武藤敏郎である。彼は元財務次官で、財務官僚の親分ドンだった。そういう人物が日銀の中に入り込んでいって、生え抜きの日銀官僚たちとどなり合いのけんかをしている。どなり声が道路にまで聞こえるという話を、雑誌記者たちが時々書いている。おそらく、今でもそうだろう。

そして本年8月ぐらいの時点で、小沢一郎民主党は、武藤敏郎の日銀総裁への昇進反対と竹中平蔵の日銀総裁就任反対という意思をはっきりと示した。

日本の国論上、民主党が反対の意思を表明したら、いまの国会運営上、日銀総裁の人事ではもうこの2人はなれないということがはっきりした。このことはデビッド・ロックフェラー直系の2人の人間を、小沢一郎は明確に切り捨てたということを意味している。

だから、「小沢一郎を殺してやりたい」という声が、アメリカの手先系の人間たちから起こったのは、当然のことだとも言える。そのときに安倍晋三氏がとった態度が、優柔不断という言葉であらわされるものだった。一国の首相にまでなった人間は、肩の上にずしりと巨大な岩石が積み上がったような重たさを感じらしく、身動きがとれなくなるぐらい重たい責任を背負う運命にある。

そうすると、あっちの立場とこっちの立場の両方を使いながら生きていくわけだから、その重責に耐えられなかったというのが、安倍晋三氏が体と精神がガラガラと崩れるようにしてやめていった直接の理由だとわかる。けれども、安倍氏としては最後の瞬間に小沢一郎との党首会談が流れ、そのことを理由に、民主党のせいにして政権をほうり投げたというようにも見うけられたが、事実はそうではない。

また、アメリカの国務省や国防総省の意思に強く反対して、インド洋での救援活動をしない。アメリカを助けないと言った小沢の決断を、安倍晋三氏自身も実はひそかに支持していた可能性も否定できない。なぜなら、参議院議員選挙前にテロ特措法を通そうと思えば通す事はできたのに安倍氏はしなかったのだから、

それをだらだらと先延ばしにしてやらなかったので、安倍晋三氏はアメリカから疑われていた。彼はテロ特の延長をする気がないのではないかと、公然とアメリカに疑われていたのである。

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*行政調査新聞というネットに掲載されていた論文です。なかなかいい分析です。                                                                          

「安倍晋三辞任劇と<舞台から姿を消す人々>」

9月12日、突如として安倍晋三首相は心労を理由に首相辞任を表明した。このときから日本政府は機能停止状態に陥ってしまった。10日以上経った23日に自民党総裁・福田康夫が誕生、25日には臨時国会で首相指名を受け、同日夕、新閣僚を選出。翌26日午前中に皇居での認証式を終えて、福田内閣が正式に発足した。9月中旬の約2週間にわたり、日本はいわば外国との関係を絶ったかのような状態に置かれていた。世界は今、激動のときを迎えている。恐ろしいスピードで、さまざまなものが壊され、新しいシステムが構築されている。そんな世界にあって、日本はこれからどう動いていくのだろうか。

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