「小沢騒動の裏を読む」

*原田武夫のレポートより

小沢一郎民主党代表の「辞任表明」と「前言撤回」―――オザワが恐れたのは何者か?

~米国による日本メディア監視システムの実態~

小沢一郎民主党代表の「辞任表明」と「前言撤回」

11月4日午後4時30分過ぎ。東京・永田町にある民主党本部で、小沢一郎代表が「辞任表明」をした。いつものように「仏頂面」の小沢代表。そしてまた、いつもように書かれたテキストをまずは読みあげる。まずは、「辞任」に至った経緯を説明。

すると次に、不思議なことがそこで起こった。小沢一郎氏が、それまでとは打って変わって語気を強め、「メディア批判」を展開し始めたのだ。その様子は、その後、大手メディアの報道においてすっかりかき消されてしまっているが、リアルタイムでこの記者会見をご覧になられていた方にとっては、非常に印象深かったのではなかろうか。

「ありもしないことをメディアは連日報道している」

「そこで流されている内容の出所は政府与党。その垂れ流しに終始するメディアは猛省すべき」

「メディアがこの体たらくでは、日本の民主主義が危ない」

そんな痛烈な批判を繰り返し、記者団をにらみつける小沢一郎氏。続く質疑応答では、いつものスタイルながら記者たちの質問をさらりと受け流し、「はい、どうも」と席を立った。

そしてその三日後の11月7日午後。

小沢一郎代表は、党役員たちからの慰留を受け入れ、「続投」を正式表明した。

「三日天下」ならぬ、「三日辞任」。

何とも不可思議な展開となった。

Continue reading »

元外交官 原田 武夫氏のコラムより       11月1日

*なかなか興味深い指摘です。

「「GE事件」について考える」

今回の一件に関する大手メディアの報道(とりわけ放送メディアの報道)に触れていて、気付くことが一つある。それは、どういうわけか、守屋氏への「仲介役」であったに過ぎない日本ミライズ、あるいは山田洋行だけがスポットライトを浴び、最新型輸送機CXのエンジン納入をめぐり、最終的な「取引相手」であるはずのGE(ゼネラル・エレクトリック社)にはあまり注目を寄せていないかのような報道が続いていることである。

実はこうした傾向は、日本の大手メディアについてだけ言えることではない。この問題について、最終的には「取引相手」としてのGEへと飛び火することが十分想定されるにもかかわらず、当の米国の主要メディアは、現段階において、あたかも日本国内で完結するかのような報道に終始している(たとえば10月30日付ワシントン・ポスト)。

だが、何といおうと、日本ミライズ、あるいは山田洋行の涙ぐましい「努力」によって、結果として防衛庁(防衛省)との商行為を成立させることができたのは、GEなのである。この一連のストーリーに、GEが全く関与していなかったと言い切るのは、常識的に考えて、つらいものがあると考えざるを得ない。

ところが、公開メディアのみならず、公開情報インテリジェンスにおいていわゆる「grey literature」と呼ばれる、一部の関係者のみに流布される情報ルート(この場合は、日米間のロビイストのルート)においても、不思議とこの案件そのもの、あるいはGEの関与について取り沙汰されている気配が今もって無い。これはおかしい。明らかにおかしい。

事の真相はともかく、構造として疑惑のターゲットとされている取引における一方当事者であるのがGEである以上、今回の疑惑全体を「GE事件」とここでは呼ぶことにしたいと思う。これまで長きにわたって日米関係に携わってきた関係者からすれば、そう呼ぶことに「違和感」はないはずなのだろうが、それでも上記のとおり、そのように呼ぶ気配は彼らの間で見受けられない。

Continue reading »

今日は今年一番の冷え込み、めっきり、秋らしくなってきた。秋の夜長に少し真面目に今国会のテーマの一つである。「テロ特措法」について考えてみる。

そもそも、国際社会が知らない日本の自衛隊の給油活動を国際社会から孤立するからその活動をすべきだという主張には相当無理がある。このことを10月23日の毎日新聞が「知られざる給油活動」という記事ではっきり書いている。どうも日本が給油活動をしていることなど世界は何も知らないらしい。大騒ぎをしているのは日本と米国だけである。その米国もついにイラクの平和回復をあきらめ、長期的な米軍駐留を言い始めている。米国は給油よりも日本がイラクから手を引く事を許したくないのではないか。終わりのない米軍のイラク占領に日本を引きとどめたい。それだけだと思われる。

振り返ってみれば、テロとの戦いが世界中に声高に言われ始めたのは2001年の9月11日のニューヨークのワールドトレードセンターの旅客機突入、崩壊:いわゆる911テロ事件からである。

当時、支持率の低迷していたブッシュ政権がこの事件によって息を吹き返し、米国世論は「アルカイダ;ビン・ランディンをやっつけろ!」という方向に誘導されていった。

小生はこのようなテロ事件予想する論説をまた、高層ビルに飛行機が突っ込むカ不思議なカードも事件の前にネット上で見たことがある。兎に角、当時のブッシュ政権を牛耳るネオコン派の人々にとっては911があまりにも都合の良い事件だったことだけは間違いない。

こうしてテロとの戦争が始まり、アフガン攻撃:タリバン政権の崩壊;カルザイ政権の成立、その後のフセイン政権を崩壊させるための大量破壊兵器を理由にしたイラク攻撃、そして、現在続くイラク内戦状態というのが一連の流れである。イラク攻撃については「もし、イラクが本当に大量破壊兵器を持っていたら、米国はイラクを攻撃しなかっただろう。」とある評論家が言っていたが、全くその通りである。

Continue reading »

「地球温暖化のエセ科学」

2007年2月20日  田中 宇



2月2日、国連の「気候変動に関する国際パネル」(IPCC)が、地球温暖化に関する4回目の、6年ぶりにまとめた報告書の要約版「Summary for Policy Makers」を発表した。

この概要版報告書は、海面上昇や氷雪の溶け方などから考えて、地球が温暖化しているのは「疑問の余地のないこと」(”unequivocal”、5ページ目)であり、今後2100年までの間に、最大で、世界の平均海面は59センチ上昇し、世界の平均気温は4度上がると予測している。(13ページ、6種類の予測の中の一つであるA1Flシナリオ)

また、過去50年間の温暖化の原因が、自動車利用など人類の行為であるという確率は、前回(2001年)の報告書では66%以上を示す「likely」だったのが、今回は90%以上を示す「very likely」に上がった。確率の上昇は、実際の気候変動をシミュレーションするプログラムがバージョンアップされて信頼性が高くなったからだという。

この概要版報告書の発表を受け、世界の多くの新聞が「二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を急いで規制しないと大変なことになるということが、これで確定した」「温暖化について議論する時期は終わった。これからは行動する時期だ」「まだ議論に決着がついていないという奴らは、ホロコースト否定論者と同罪だ」といった感じの記事を流した。

Continue reading »

~北海道の夕張市を始め、日本全国の地方自治体が破産の危機に直面している。なぜこうした事態が発生したのだろうか。~



それには資本主義社会における「会社」というものを考えてみる必要がある。



会社というものは営利企業である。出来るだけ利益を出すことを目標としている。目先だけ考えれば、働いている者に支払う給与が安ければ安い程、当然会社経営者の手元に残る利益は増える。人件費のコストが安くなった事により、コストを低く押さえ利益を増加させる事が、会社経営者としては手っ取り早く利益を出す方法に見える。その結果、当然そう言った行動をとることになる。(日本経営の神様と呼ばれた松下幸之助はそう言った経営行動の逆をした、彼には大局が見えていた。)

一企業の行動としてはこれが(短期的には)「合理的な行動」と言えよう。

Continue reading »

1
© 2011 山本正樹 オフィシャルブログ Suffusion theme by Sayontan Sinha