山口二郎教授のプログより

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9月 112007

*山口二郎教授のプログより



「自民党政治の終わり」

2007.09.03 Monday



参院選の大敗北から一か月の敗戦処理の仕方を見て、自民党の危機はいよいよ深まったことを痛感している。去年の今頃は、ポスト小泉の自民党総裁選で、安倍晋三の優位が固まり、党内の圧倒的多数が安倍政権実現の功労を競っていたものだ。日本の政治を少しでも観察した者なら、というか普通の人間観を持っている者なら、安倍が総理の器ではないことくらい一目瞭然である。にもかかわらず、安倍首相の下に圧倒的な巨大主流派が形成されたことこそ、自民党の危機である。

昔の自民党なら、これだけ選挙で大敗すれば、総裁の責任を追及する動きが起こり、権力闘争に発展していたであろう。党内で権力の移行が起これば、それが擬似的な政権交代の役割を果たし、政策転換のきっかけにもなった。そのような復元力のゆえに、自民党は半世紀も権力を維持してきたのである。しかし、今や派閥は戦闘集団の体をなしておらず、反主流に身を置いて出番を待つというような度量の大きい政治家もいない。体を張って正論を唱え、党を立て直そうという剛直の士もいない。



今回の選挙を自民党に対するお灸と捉える議論もある。そうした議論は、自民党が政権を持続することを自明の前提として、選挙における自民党敗北を、心を入れ替えてまじめにやれと国民が注意を喚起するメッセージとして意味づけるものである。

しかし、今の自民党はお灸をすえられて目覚めるだけの正気も失っているように思える。政権担当能力を持つのは自民党しかないというのは、もはや遠い昔の神話となった。やはり、疑似政権交代ではなく、本当の政権交代を起こすしか、日本政治を立て直す道はない。

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もし、ここに書かれていることが真実なら、戦争に負けることの情けなさを改めて日本国民は認識することができるだろう。

M資金について」

チャルマーズ・ジョンソン

M資金は、日本の戦後史の中でも極めて曖昧な話題の1つである。1970年代後半から1980年代、日本の詐欺師たちは、M資金の持つ怪しげな印象や、今も存在するとの見方を利用しては、富士製鉄、全日空、東急電鉄といった企業経営者を騙してきた。以下に紹介する論文の著者シュレイも、高野孟が『M資金:知られざる地下金融の世界』(日本経済新聞社刊)で紹介した人々と同様、M資金詐欺の虚説に騙された可能性もあることを指摘しておく。

ノーバート・A・シュレイは、エール大学ロー・スクールを首席で卒業し、ケネディおよびジョンソン政権では司法長官補佐を務めた。1962年、ミシシッピー州立大学に入学を申請した黒人学生を州当局が拒否したことから発生した暴動で軍隊が出動した際には、司法長官ロバート・ケネディの補佐役を務めていた。ロサンゼルスのヒューズ・ハバード&リード法律事務所の創設パートナーだった。

シュレイは数十人の日本人投資家を代表する弁護士として、日本政府が偽造と主張する国債還付金残高確認証を大蔵省に認めさせ、還付させる裁判を起こした人物である。『ニューヨーク・タイムズ』紙に対してシュレイは次のように語っている。「これは債券ではなく“国債還付金残高確認証”であり、政治資金に捜査の手が及ぶのを恐れた田中角栄が、自分とはゆかりのない人々の名義にするために、通常とは異なるルートで秘密裏に発行したものである」。シュレイによれば、この国債還付金残高確認証は、鈴木内閣当時の渡辺美智雄蔵相によって1982年に発行されたものだという。さらに、この詐欺事件の当事者として米国政府に訴えられる以前から、シュレイはこの件で日本政府と交渉していたと述べる。

シュレイはフロリダ州タンパの連邦裁判所で1995年1月5日に有罪判決を受けたが、その後、上訴裁判所はこれを覆した。事実や法律の詳細がまだ解明されていないため、裁判は終結していないが、米国の裁判所が戦後日本の内部工作の事実を解明する可能性は低く、かつ日本側の事情が米国の陪審員に正しく提示され、理解されることはないだろう。しかし、1947~1972年頃のM資金の存在に関する証拠は、シュレイの依頼人の発言以外にも数多く残っている。

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<自民の一人区での大敗>

注目の参議院選挙が終わった。ご存じの通り、自民党の大敗、民主党の大躍進という結果になった。参議院選挙の大事な点は、参議院議員の任期が6年と長く、大敗や大勝の結果がその後の政局に長く影響することである。自民党は、たとえ与党の立場にいたとしても3年後の参議院議員選挙でよほどの大勝(これは難しい)をしない限り、6年間という長い間参議院の運営で苦労することになる。

一方民主党は、3年後の参議院選挙で仮に単独で過半数の議席を取れなくとも他党と連立を組めば、6年間の間に衆議院選挙で勝つことによって、比較的簡単に両院を制することができる。つまり、現状のままの政党体制が維持されるなら、今後6年間の間に民主党が政権党に就く可能性が極めて大きくなったと言えるであろう。反対に自民党が野党に転落する可能性も大きくなってきた。仮に、そうなれば、政界再編に進むことになるのであろうが、この意味で今回の参議院選挙は大変重要であったと言えよう。ターニングポイントの選挙であった。

ところで、今回の選挙結果について、各種のメディアは各方面から分析をしている。これらはそれなりに面白く興味深い。現状での情報に基づいて今回の選挙を分析してみよう。

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参考資料

The Trouble with Japanese Nationalism

Francis Fukuyama



Francis FukuyamaBarely half a year into his premiership, Japan’s Shinzo Abe is provoking anger across Asia and mixed feelings in his country’s key ally, the United States. But will the Bush administration use its influence to nudge Abe away from inflammatory behavior?



Abe’s predecessor, Junichiro Koizumi, was a mold-breaking leader, reviving Japan’s economy, reforming the postal savings system, and smashing the long-ruling Liberal Democratic Party’s faction system. But Koizumi also legitimized a new Japanese nationalism, antagonizing China and South Korea by his annual visits to the Yasukuni Shrine. If anything, Abe is even more committed to building an assertive and unapologetic Japan.



Anyone who believes that the Yasukuni controversy is an obscure historical matter that Chinese and Koreans use to badger Japan for political advantage has probably never spent much time there. The problem is not the 12 Class-A war criminals interred at the shrine; the real problem is the Yushukan military museum next door.



Walking past the Mitsubishi Zero, tanks, and machine guns on display in the museum, one finds a history of the Pacific War that restores “the Truth of Modern Japanese History.” It follows the nationalist narrative: Japan, a victim of the European colonial powers, sought only to protect the rest of Asia from them. Japan’s colonial occupation of Korea, for example, is described as a “partnership”; one looks in vain for any account of the victims of Japanese militarism in Nanjing or Manila.

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米国から見た安倍政権

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7月 012007

現在、アメリカのアジア戦略家たち、主に外交問題を専門とするジャパン・ハンドラーズと言われる人たちは、日本だけではなく中国を中心にそこに日本を含めて東アジア関係をどのように管理していくか、中国の東アジアにおける台頭にどのように対処していくかという問題に忙殺されている。

したがって、日本が今の段階で必要以上に東シナ海や北朝鮮の問題で近隣と事を荒立てて緊張関係を作り出すことは、アメリカのブッシュ政権を動かす国際金融財閥の連中は臨んでいない。だから、現在、日本の政界工作を行うという様子はうかがえない。

コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が、日本語の話せる日本対策要員として、アメリカの戦略を決定する情報収集要員として比較的頻繁に日本政府関係者と対談しているが、その彼でさえも、今の安倍首相を襲った「年金問題」について、「安倍首相にとってのハリケーン・カトリーナ」になると言っている。これはハリケーン・カトリーナ(2005年)がルイジアナ州に来襲したときに、ブッシュ政権が正しい対応をとらなかったために国内で大きな批判を浴びたことで支持率が急低下したことをさしている。



<安倍首相を定期的に監視しているカーティス教授>



北朝鮮問題でも、アメリカはロシアを通してバンコ・デルタ・アジアにあった北朝鮮の秘密資金口座を何の条件も付けずに全面的に返還する決定を行った。中国が米国の思うように動いてくれなかったので、ロシアの中央銀行を通し、アメリカのニューヨーク連銀を通した中央銀行ネットワークを使って送金を行った。ここまでするほどに追いつめられたと見るべきだろう。ネオコン勢力が、一気に停滞し、対中ビジネス重視派のロバート・ゾーリック前国務副長官(ゴールドマン・サックス・インターナショナル副会長)が、次の世銀総裁に就任するのも、今の総裁のウォルフォヴィッツがネオコン的思考から中国人の世銀スタッフを外そうとしたことを、国際金融業界のメンバーが多く参加する秘密会議「ビルダーバーグ」のメンバーの不興を買ったからと言われている。

国際金融財閥としては、今の中国の好景気が続き、アメリカの多国籍企業にとって有利にサイクルを回せる限り、この中国と米国の良好な投資環境を維持していきたいと考えている。北朝鮮と事を荒立てたくないのも、アメリカが、中国を刺激しないようにするのと、元外交官:原田武夫氏などが指摘してきたようにタングステン、ウラン、金等の稀少金属の利権を狙って先んじて確保したいという狙いがあっての事だろう。 タングステンは、劣化ウランを使わずに、兵器の砲弾を製造できるということで戦略物資と目されているのだ。

そのような国際情勢を安倍総理が理解しているかどうかは分からない。

安倍首相は、反米心と親米心が複雑にない交ぜになった心理状態を持っている?首相で、一方では岡崎久彦氏をブレーンに迎えながら、一方でアメリカからは慰安婦問題でタカ派疑惑(アメリカの意向を無視しかねないコントロールしにくい人材という意味で)を持たれて睨まれている。前の森首相時代には、北朝鮮の拉致問題解決には「拉致被害者が第三国で見つかったことにして解決させればいい」という不思議な考えもあった。これは森前首相らが北朝鮮の開発利権を、日本が先んじて確保したいという裏の意図があったわけである。この森前首相の思惑を、米国在住の片岡鉄哉氏(日本永久占領の著者)はかつて「森首相らは第三東名高速を北朝鮮に作りたい」のだと皮肉ったことがある。

いずれ、国交回復して何らかの戦後補償を行わなければならないのであれば、その交渉の中で生じる政治的なうま味を自分たちの派閥で押さえておきたいという発想である。これは韓国との国交回復で当時の日本政府首脳が行ったことと同じ手法である。

また、アメリカでわざわざ慰安婦問題で日本を糾弾する決議が採択された(現地時間26日)が、これは安倍首相個人に対する攻撃と見るのが正しい。実際には、産経新聞の親米派の古森義久記者が何度も指摘しているように、裏で中国系アメリカ人の団体が、政治献金を使って民主党のマイク・ホンダ下院議員らを操っているのだろうが、その採択が行われる事自体が、アメリカが今は日本よりも中国対策に気を使っていることを意味している。米国にとって、日本の価値がますます低くなっているという現状がある。カネだけは米国債買いや低金利の形で吸い出されるのでは、「キャッシュ・ディスペンサー」:「金のなる木」と同じである。

現在、アメリカは日本の国内情勢には総じて興味がない。今夏の参院選だけでは政権が変わらないことも理解している。

このことを踏まえた上で今の日本国内における安倍政権に対する支持率急低下を見ると、これは年金や社会保険庁の問題といった国内要因に端を発しているというしかない。安倍政権では、発足早々行革担当大臣が政治資金問題で辞任、農水大臣が“自殺”:”圧殺”している。特に現職大臣の自殺は全く始めてである。

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