＊たまには小生の市議会の活動の一端をお送りします。本日、本会議で、一般質問した内容です。

現在、全国の自治体病院の７０％は、１０年後、今の形態では存続できないと言われています。しかし、市長をはじめ、市役所職員にはその危機感はないようです。

２０１０年　９月　一般質問　（山本正樹）

＜豊橋市民病院について＞（序文）

現在、１９６１年（昭和３６年）よりスタートした世界に誇るべき国民皆保険制度による日本の医療提供制度が危機に瀕しています。そしてこのことは、妊婦の病院たらい回し、受け入れ拒否、コンビニ受診、一部地域での医療崩壊等を数年前から、マスコミが報道するようになって、多くの人が知ることとなりました。

ところで、日本は世界一の長寿国にもかかわらず、医療費水準は、OECD国（ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め30ヶ国の先進国が加盟する国際機関）の（ＧＤＰ比）比較でも低い方に分類されます。そして、WHO（世界保健機構）が発表する健康達成度の総合評価でも日本は世界一位です。ちなみに、アメリカは、健康達成度の総合評価１５位、ドイツは１４位です。このことは、日本人が、世界的に見て、極めて少ない費用で、レベルの高い医療を、国民皆保険制度によって、誰でも公平に、どの医療機関でも受けている現実を反映しています。

ここに保険会社AIUが調査した盲腸で手術入院した場合の、都市別治療費用というデータがあります。それによりますと、ニューヨーク243.9万円、ロサンゼルス193.9万円、香港152.6万円、ロンドン114.2万円、台北64.2万円、日本36万円であります。もちろん、この数字は保険適用前の数字ですが、日本の医療費が、世界的にいかに低く抑えられているかが、よくわかるデータであります。

また、一頃、「医師の偏在」という言葉でかたづけられた日本の医師不足は、OECDのヘルスデータを見ても明らかです。人口千人当たりの医師数は、日本2.0人、ドイツ3.4人、フランス3.4人、アメリカ2.3人です。また、病床１００床当たりの医師数は、日本13.7人、ドイツ37.6人、フランス42.5人、アメリカ66.8人となっています。また、これも興味深いデータ（OECDのヘルスデータ）ですが、国民一人当たりの一年間の医療機関の受診回数は、14.1回で日本が世界一位、イギリスは5.2回と日本の三分の一となっています。医師の数が、少なくて受診数が多いのですから、診察時間が短くなるのは、当たり前と言うことにもなりますし、昨今、言われている医師の過重労働問題も容易に推測できるデータでもあります。

私の友人の心臓外科医も、同僚の伊藤議員も真っ青になるぐらいのグルメにもかかわらず、現在、千葉県の病院の勤務医をしておりますが、病院では、夜勤の時も含めて、病院の食事はほとんど、おにぎりだと言っておりました。それほど、忙しいということだと思われます。

以前、米国の医療保険改革に情熱を燃やしていたヒラリー・クリントンによって組織された米国の日本視察団が「日本の医療は、医療従事者の聖職者さながらの自己犠牲によって成り立っている」と報告したとの話を裏付けるデータでもあります。

ところで、アメリカでは、健康保険の未加入者が4,600万人もいます。また、健康保険に加入していても大きな病気にかかると保険が適用されない厳しい現実があるために、「百貨店の女性店員が脳腫瘍と誤診され、34万ドルの手術費が払えないで傷心の旅」に出るというような悲喜劇（ラスト・ホリディ）がハリウッド映画に時々描かれ、その実態を知ることができます。現実にアメリカでは、医療費を捻出するための借金が自己破産の最大の原因になっていることもこれからの日本の医療を考える上で、注視すべきところです。

また、イギリスにおいては、サッチャー保守政権による医療費抑制政策が招いた、一般医療の場合は、半数は２日以上待機、専門医療の場合は、腫瘍のエコー検査を半年も待つような状況になった医療崩壊の経験から、医療の「評価と説明責任の時代」：第三次医療革命の時代に入ったとも言われ、現在、医療費拡大政策に転じています。今後、どのような成果が上がるか注目されるところであります。

一方、「政権交代」があったとは言え、現在、日本の医療制度は、後期高齢者医療制度、一つをとっても混乱の中にあります。９月６日の日本経済新聞の朝刊にも掲載されておりましたが、前鳥取県知事、片山善博慶応大学教授は、「公務員は、国保に入れ」という大胆な提言をしています。

このような国の医療制度が先行き不透明な状況の中でも、豊橋市民病院は、東三河の基幹病院（最終病院）として地域の安全・安心のために医療を確保し続けるという責務があります。そのような観点から以下、７点お伺いします。

（１）医療には、患者への医療サービス提供の側面である医療提供制度と、それを支えるお金の側面である医療保険制度との2つがある、両方が揃って初めて医療　　　　制度は機能する。しかしながら、日本の医療制度改革と言えば、医療提供制度　　　　より、医療保険制度の改革という名の変革ばかりが、話題になってきた。そして、医療保険制度の改革と言えば、患者の自己負担費用の引き上げや診療報酬　　　　の切り下げ（本年度は若干引き上げられたが）など公的医療費抑制のための改革を意味していた。このような現状を本市はどのように考えているのか。

（２）県の「公立病院等地域医療連携のための有識者会議」「地域医療連携ワーキング」等で、再編、ネットワーク化についていろいろ検討されていることは、承知しているが、広域連携のなかで本来は、もっと具体的、効率的な役割分担をそれぞれの自治体の病院間ですべき時期に来ていると考えるが、その点をどのように考え、東三河のリーダー市としてどのように行動していくつもりなのか。

（３）東三河の基幹病院（最終病院）としての位置付けを現在、本市はどのように考えているのか

（４）現在、総務省は、地方公営企業法の改正に伴い、「減資」制度の導入について検討している。利益剰余金の処分や減資が自治体の判断で自由にできるようになれば、累積欠損金の額も大きく変わってくる。その点について本市は、どのような認識を持っているのか。

（５）全国で自治体病院の７０％が赤字である。経営改革プランの中にも、「地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度」との経営形態が示されていたが、このほかには、社会医療法人による経営等も考えられないこともないが、今後、病院の自主的な経営判断の尊重や責任の明確化のために経営形態、そのものを検討していくつもりは、あるのか。

（６）経営改革プラン、「効率的・効果的な病院経営の推進」のなかで、老朽化した医師公舎など、一部未利用資産について売却も視野に入れるなど有効活用を検討するとある。具体的な動きはあるのか。

（７）市長マニフェストにあった市民病院の交通アクセスについて現在、どのような改善策を考えているのか。

＜参考資料＞日本経済新聞　９月６日　朝刊

～インタビュー領空侵犯～

公務員は国保に入れ 保険財政、一気に改善

慶応大学教授　片山善博

～公務員専用の医療制度を廃止すべきだとのお考えのようですね。～

「そもそも公務員が自分達だけの特別の仕組みを持っている事がおかしい。公務員は国民の生活を安定させるために、奉仕する立場のはず、それなのに一般の国民と同じ制度に入ってないのでは十分な保証が受けられない、いい生活ができないといわんばかりである」

「日本の公的医療保険は、大企業の従業員などが入る健康保険組合、中小企業従業員の協会けんぽ（全国健康保険協会）、公務員の共済組合などに分かれている。このどれにもはいらない自営業者らが、市町村が運営する国民健康保険（国保）に入ります。ただし、医師や弁護士などには自前の国保組合という制度があります。

要するに国保には零細自営業者や退職した高齢者、無職の人達が多く加入し、働いて保険料を納める人が少ないという構造的問題がある、公務員はこの国保に加入するようにすべきです。」

～公務員だけがなぜという不満も出そうです。～

「保険制度の原点に戻るべきです。保険は老いも若きも富める人も貧しい人も１つの制度にはいってこそ安定します。職業に関係なく地域単位ですべての人が加入する制度を作るべきなのです。その理念に向かってできることから始めるべきです。その第１ステップが公務員の国保加入なのです。」

「公務員は自分や家族にもかかわるので、問題だらけの国保をよくしようと真剣になるでしょう。安定した収入がある全国３００万人を超える公務員が国保に入れば、国保の財政状況の改善に大きな力となります。国保を助けるために、国保から７５歳以上の高齢者を切り離して後期高齢者医療制度という評判の悪い仕組みをつくったわけですが、こんな対策も不要になるでしょう。そのうち市町村国保は他の制度加入者がうらやむほどの安定した制度になり、会社員も国保に移ってきて、最終的には、すべての人が同じ制度に加入する一元化が完成するのです。」

～実際には障壁がたくさんありそうです。～

「この改革は一石二鳥どころか、三鳥の改革なのです。一つは国保の問題の解決。もう一つは公務員が国民と同じ立場になるという公務員制度改革の実現。そして共済組合という組織を大幅に縮小させる行政改革の実現です。」 

「日本が置かれた難局を乗り切るためには、まずは自らの身を切る。政府・民主党は内輪の争いをしている場合ではなく、それぐらいの覚悟を示してもらいたいものです。それでこそ、国民も政治が変わったと思うでしょう。」

（聞き手から）

政府の公的医療保険制度に関する説明資料では、共済組合についての記述が少ないことが珍しくない。これ一つとっても「優遇制度を隠しているのでは」との疑念を招く。片山氏の提案を実現するには課題が多いが、国民と同じ立場で国民のために働くという公務員のあり方が今こそ求められているのは、確かだろう。

（編集委員　山口　聡）

片山 善博（かたやま よしひろ、昭和26年（1951年）7月29日 – ）

日本の自治官僚､政治家。慶應義塾大学大学院教授、鳥取大学客員教授。行政刷新会議議員。鳥取県知事（1999年-2007年、2期）。

「日本は世界５位の農業大国？」

＊今回は本の紹介です。

今回は、本の紹介です。もっと早く紹介したかったのですが、遅くなってしまいました。（最近、大手マスコミで取り上げられているのは、何らかの意図が隠されているのかもしれませんが、）

いろいろ意見はあるだろうが、勉強になる本である。我々がもつ農業に関する常識、思い込みが、見事なまでに覆される本であることは間違いない。

多くの人はまだ、こう思っているはずだ。「日本の食料自給率は低い！」「世界的食糧危機が将来やって来るから、日本は食料自給率を高めて備えなければならない！」」「日本の農業は弱く、保護しなければ崩壊してしまう」、etc

しかし、『日本は世界5位の農業大国』という本によれば、これらはいずれも農林水産省がでっちあげた大嘘、インチキだということになる。

＜著者プロフィール浅川 芳裕（あさかわ・よしひろ）＞

1974年山口県生まれ。月刊「農業経営者」副編集長。95年、エジプト・カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専科中退。ソニーガルフ（ドバイ）勤務を経て、2000年に農業技術通信社に入社。若者向け農業誌「Agrizm」発行人、ジャガイモ専門誌「ポテカル」編集長を兼務。


（JB PRESSより引用）

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いよいよドルがその馬脚を顕し始めている。米国がこの１０年間で作り出した金融バブルの大きさは、１９８０年代の日本のバブルの比ではない。一説によると日本円にして４，０００兆円は、何らかの処理が必要だとも言われている。

リーマンショックから、FRBの資産は、米国債やほとんど無価値のものを含む各種債券を買いまくったとは言え、たかだかまだ、200兆円ほど資産が膨張したに過ぎない。

とても追いつく数字ではない。我々は、基軸通貨ドルの終焉過程の歴史を目撃しつつあるのかもしれない。

（引用始め）

「東京円は８４円台前半　介入警戒で神経質な値動き」

8月25日10時6分配信 産経新聞

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＊以前、地震兵器のことを原田武夫氏が言及しているので、レポートで紹介させていただいたことがある。今回、「行政調査新聞」というブログに興味深い記事が載っているので紹介させていただく。今春のアイスランド火山噴火が日本に、冷夏をもたらすかも知れないと小生は考えていたが、偏西風の蛇行が、南半球に極寒をもたらしたようである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

異常気象は天罰か？

気象兵器が壊した「自然」が牙を剥いた！？

世界中が異常気象に見舞われ、大被害が続出している。

レタスやキャベツなどの野菜価格が高騰したり、サンマの漁獲高が減るなど、庶民の生活を直撃する問題もあるが、そんな微細な話ではない。大洪水で数千人の死者が出たり、熱帯で氷点下を記録し、南半球では凍死する人間も続出。そして北半球は猛暑に襲われている。地球全体が異常気象に見舞われているが、どうやらこのウラには、科学に頼り切った人類に対する「自然の恨みが爆発」といった面があるらしいのだ。

猛暑と極寒

７月29日、ロシアの首都モスクワは38.2度を記録。130年にわたる観測記録史上最高の気温を計測した。この猛暑のため、川や湖での水死者も激増。７月までに300人超が犠牲となっている。またモスクワ近郊やロシア中部では、日照りによる乾燥と猛暑のため森林火災、泥炭火災も発生。住宅1200戸が被害に遭い、30人が亡くなっている。

ロシアだけではない。米国ではニューヨークで39.4度（7月6日）を記録。この日は冷房のため電力消費が跳ね上がり、1万8000所帯が停電。市内500カ所に冷房が効いた避難所が設置されたほどだった。サンフランシスコ州立大の調査発表によると、自動車に残された子供が全米で26人も熱中症で死亡したという（7月末日までの記録）。ワシントンやラスベガスでも、観測史上最も暑い7月を終えることになった。

中国では6月に南部の広東省を中心に豪雨・水害が発生。また7月下旬には東北部の吉林省でも洪水が発生。中国当局の発表では、7月末時点で死者968人、行方不明者は507人。被災者総数は１億3000万人超（日本の総人口）に達するという。家屋の倒壊は90万戸に及び、農作物を含めた経済損失は1810億元（２兆3000億円）。

パキスタンでは７月28日の豪雨で北部の河川が氾濫。洪水と土砂崩れなどで800人以上が死亡。国連は1929年以降最悪の被害状況で、パキスタン全体で100万人が被災していると報告している。

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以前、「日米同盟の正体　迷走する安全保障」孫崎享著（講談社現代新書）という本を紹介させていただいた。前回のレポートを補強する内容の本なので、改めて紹介させていただきたい。



＊元外交官（元駐レバノン特命全権大使）天木直人氏のブログより

『驚愕の本がまたひとつ出た。元駐イラン大使であり、現防衛大学校教授の孫崎享氏の手による「日米同盟の正体　迷走する安全保障」（講談社現代新書）という近刊書である。

この本の何が驚愕なのか。それは、日本を守ってくれているはずの日米安保体制（日米同盟）が、国民の知らない間に、完全に米国の戦争協力の道具に変えられてしまっている現実を白日の下にさらしたからだ。

この本の何が驚愕なのか。それは、国会承認条約である日米安保条約が、２００５年１０月２９日の「日米同盟：未来のための変革と再編」という一片の行政合意で、いとも簡単に否定されてしまった事を国民に教えたからだ。法秩序の下克上だ。

この本の何が驚愕なのか。それはもはや米国にとっての唯一、最大の脅威は、中東の「テロ」であり、これからの日米同盟とは、米国の「テロ」との戦いに日本がどうやって協力させられていくかという事でしかない、その事を明らかにしたからだ。

この本を書いた孫崎氏はキャリア外交官として任期をまっとうした元外交官だ。

国際情報局長という幹部職を経歴し、駐イラン大使を最後に退官した後は、防衛大学校へ天下って今日に至っている人物である。その経歴を考えるとまさしく、権力側に身を置いて、権力側について飯を食ってきた要人である。日本政府の安全保障政策を担ってきた一人である。その彼が、日本の国是である日米安保体制の正体を明らかにし、もはや日米同盟は空洞化していると公に宣言したのだ。これを驚愕と言わずして何と言うのか。

おりしも今日３月２３日の各紙は、２２日に神奈川県横須賀市で開かれた防衛大学校の卒業式の模様を報じている。そこで麻生首相は、相も変わらず日米同盟の強化を訴えている。その光景を報じる写真の中に、あのブッシュの戦争を支持し、この国をブッシュの戦争に差し出し小泉元首相の姿がある。おまけに来年２０１０年には日米安保条約改定５０周年記念を迎え、政府、外務省の手によって盛大な日米同盟万歳の合唱が繰り返されようとしている。

壮大な茶番劇である。この本をきっかけに、日米同盟見直しの論議が起こらないとウソだ。対米従属から永久に逃れられない。この国に将来はない。』

小生がこの本を読んで一番吃驚したのは、本当は、これほどの経歴の人でありながら、日本人には、この程度の戦略的思考能力しか持てないのかということであった。日本に「戦略思考能力がないと明言するキッシンジャー」という項目がこの本のなかにあるのが皮肉である。しかし、日米安保条約が終わっていることを外交の専門家が明らかにした意味はあまりにも大きい。是非、心ある人には、読んでいただきたい本である。

本を読む時間のない人のために内容を紹介させていただく。以下。

 

（１）変質させられた日米安保条約

日米安保条約は、２００５年１０月２９日の日本の外務大臣、防衛庁長官と米の国務長官、国防長官との間の合意文書「日米同盟：未来のための変革と再編」によってとって代わられた。これまでの日米安保条約での極東条項は破棄され、米戦略に従って世界中に自衛隊を派遣することに合意した。しかし日本政府は、残念なことだが、国民に対しては、何も変わっていない、これからも変わらないといい続けている。

民主党政権になってもこのことは、全く変わっていない。

（２）米国に従うことが、日本の戦略になっている

従来から日米は「同盟関係」といっても、実態は「米国が重要な案件を一方的に決めているだけ」（守屋元防衛次官）であり、それに日本が従ってきただけの関係である。日本政府が「独自の国際貢献策」として進めてきた自衛隊のＰＫＯ、人道支援、災害援助活動への派遣ですら、

「・・・（１９９０年代初期、日米安全保障面の責任者である国防省日本部長 の任にあった）ポール・ジアラは論文『新しい日米同盟の処方箋』（１９９９年） で次の説明を行なった。

『ＰＫＯや人道援助、災害援助などの分野は政治的に受け入れやすいこともあり、共同で行なうことは同盟の結束を促す上でよい機会である。人道支援などで作戦を日常的に行なうことは、はるかに緊張度の高い有事への作戦の準備としても絶好の訓練になる。このような活動で求めるものは有事と共通である・・・』」

米国は、イラク戦争への協力から、アフガニスタンへの自衛隊派遣の模索に見られるように、日本に海外派兵に必要な軍事力とそのための政治環境を整えさせたうえで、これを積極的に米国戦略の中で活用していくという姿勢が明確である。

そしてこの傾向は間違いなくオバマ政権に継承されている。自民・民主いずれも程度の差はあれ、この傾向に従っている。

実に、自衛隊を使った「人道援助」すら、米国によって仕組まれたというのである。

（３）「国益のため」という日本政府の説明さえ、米国の戦略に付き従うための方便に過ぎない

日本人は安全保障問題を軍事的、戦略的に考える事ができないので、経済を絡ませて説得すればいい、と米国は考えている。

「シーレーン防衛構想」やイラク派兵で、石油に依存する日本は中東問題に貢献しなければならない、などというキャンペーンがその好例である。

・日本では国際政治の神様のように見ていたキッシンジャーは、1974年に鄧小平に次のように述べた。

「日本はいまだに戦略的な思考をしません。経済的な観点からものを考えます」

・また別の機会では、側近に対してこう言っていた。

「日本人は論理的でなく、長期的視野もなく、彼らと関係を持つのは難しい。日　　本人は単調で、頭が鈍く、自分が関心を払うに値する連中ではない。ソニーのセールスマンのようなものだ」

・著者がハーバードで学んでいたとき米国学者はこう言った。

「日本人は安全保障論の本質はまったく理解できない。この議論では猿みたいなものだ。」

・日本のある自衛隊幹部もこういっている。

「ワシントンのある大学院のセミナーで第一次・第二次大戦で主要国がいかに効果的に戦争を遂行したかを点数付けした。日本は、作戦・戦術レベルでは高いものの、軍政（ポリティコ・ミリタリー）・戦略的レベルでは極めてお粗末だった。　　今日でもその傾向はまったく変わっていない。自衛隊の軍政的センスについても　　　国際的に高いと言えない。…単純に言えばただ訓練のみをしていれば、冷戦時代は済んでいたのである。しかし陸で匍匐前進の訓練ばかりを、海で面舵、取舵ばかりを、空でドッグファイトばかりをやってきた自衛官に、諸外国の防衛交流の場で英語の討論に加われと言われても無理な話である」

・対日工作は米にとって難しい作業ではなかった。戦前では真珠湾、戦後も吉田内閣など、さまざまな形で政権に影響力を行使してきた。

（４）80年代、日本の軍事力の積極利用へ米戦略は転換した

第二次大戦以降、米国は、

①日本の負担で米軍基地を日本に置く、

②日本は西側陣営につく、

③日本には自立した攻撃能力を持たせない、

ということを基本にしてきた。

この流れを変えたのは80年代からの「シーレーン防衛構想」による対ソ核戦略への自衛隊の組み込みである。レーガン時代、対ソ核戦略で優位に立ちたかった米は、オホーツク海でのソ連ミサイル原潜を封じ込めるために、日本の軍事力を積極的に利用するという方向転換を開始した。この口実に、石油タンカーへのソ連潜水艦の攻撃を阻止するという時代錯誤の荒唐無稽なシナリオを示したら、経済問題に弱い日本は簡単に信じた。統幕議長ですら真の意図を理解できなかった。米国は内心冷笑していただろう。

（※「大韓航空機撃墜事件」もこの海域での制空権確保上喉から手が出るほど欲しかったソ連の迎撃態勢の情報を得るために米が仕組んだ謀略だという説も根強いことも心ある日本人は知るべきだろう。）

（５）謀略は米国の外交戦略の基本だ

米国の重要な外交は謀略でつくりだされてきた。南北戦争も真珠湾攻撃も９・１１も、それをきっかけに国民を戦争に駆り立てる謀略だった。トンキン湾事件、ノースウッド作戦。「北方領土問題」でも米はみずからの立場をわざと曖昧にし、最初はソ連に対日参戦を促す手段に使い、戦後は日本とソ連・ロシアを永久に争わせる手段とした。それが米国の戦略だった。しかし謀略は悪ではない。謀略に引っ掛かる方が悪い。

（６）現在の米軍事戦略は、ソ連崩壊後９０年代に作られたものを踏襲している

ソ連崩壊後、米は強大な軍事力を維持する口実を探していた。イラン・イラク・北朝鮮が悪の枢軸と名付けられ、その「脅威」にあげられた。同時に２正面で大規模作戦を展開する能力を保持する基本戦略が作られた。唯一の超大国としての米国の地位を保持し、このために集団的国際主義は排除する。さらにクリントンの時代に「ボトムアップレビュー」が出されて、その後の米の戦略の中心になっていく。軍事戦略では政権の違いは無関係。イラク攻撃は91年から戦略課題になっていた。

日本に対しては、もちろん、この体制に沿ったように防衛大綱を作らせる。細川政権時代にスタートした防衛問題懇話会の「樋口レポート」は多国間枠組みの安全保障政策であった。中心になったのは西広整輝元防衛事務次官だが、これをジョセフ・ナイが中心になって押し潰し、そのかわりに95年に「新防衛大綱」を作らせた。武村官房長官を切ったのも小池百合子氏が証言するように、米の圧力であった。この「新防衛大綱」が10年後に「日米同盟」合意に行きついたのである。米は長期戦略で対日政策をすすめている。

（７）オバマはブッシュの政策を踏襲している

日米安保では米軍基地の取り扱いが最大の焦点だった。しかし日米同盟では、自衛隊がどう動くかが焦点になっている。そして現在の米国の安全保障政策の要は中東政策である。オバマ政権もブッシュの政策を継続している。その米国と軍事的一体化を進める日米同盟強化が、国益になるのか。日本国民のためなのか。日米関係を変えるカギは中国の存在。日本にとっても米にとっても中国の存在、それとの戦略的関係が今後大きな要素となってくるだろう。

（８）大義もないまま、米国はアフガニスタン戦争を継続・拡大している

イラクに大量破壊兵器がないことをブッシュは知っていながら戦争を始めた。そしてそれが明らかになってからも戦争は継続された。なぜか。一つは軍事力を維持するためである。もうひとつは米議会でのイスラエル・ロビーの影響力の大きさである。　後者がイランへの絶えざる攻撃計画の源泉になっている。

オサマ・ビン・ラディンとの戦争はとっくに終わっている。ビン・ラディンはサウジへの米軍駐留に反対して対米戦争を呼びかけた。2003年米軍はサウジから撤退を完了した。しかし米はテロとの戦いの対象をアルカイダではなくハマスやヒズボラ、タリバン等を対象にすることに切り替え、それらを支援するイランへの戦争準備、アフガニスタンへの戦争拡大につき進んでいるのが現状である。

（９）米核戦略にある差別的本質

米の核戦略の論理はジョセフ・ナイの論理に見られる。

「日本軍と米軍の死傷者の比率は当初南方で10対１、硫黄島で５対１、沖縄で３対１。本土上陸では２対１が予測された。…２対１は許せない。この論理が原爆投下の最有力の口実だった」これがレイシオ ratio の思想である。

たとえば、1945年８月の日本に対する原爆の投下は、こう説明される。「原爆投下はジャスティス（正義)であるかどうかは分からない。しかしラチオ、レイシオにはかなっている」と、なぜなら、原爆投下のお陰で、さっさと戦争を終わらせることができたのだから。そして、そのことで更に10万人は死ぬはずだったアメリカ兵の命が助かったのだから、と。これが、レイシオ ratio の思想である。

トルーマンの発言

「相手が獣だったら、獣としてあつかったらいい」人間なら核攻撃での相手の被害を考慮すべきだが、悪の枢軸国への攻撃は検討すべき。これが米国の論理である。

対イラン・北朝鮮への核攻撃計画もこの論理で作成され、ブッシュのもとで態勢が作られている。

（10）著者の結論は？

孫崎氏は、日本の進むべき道として、核武装にもミサイル防衛にも否定的で、敵基地攻撃論も否定している。北朝鮮だけを相手にした軍事手段を国の防衛の中核にすべきではないとして、安全保障という全体を見ずに部分だけの効用を論じてはならないと主張している。日本は戦争をしてはならない国であり、日本には近隣諸国からの攻撃を封じ込める強い抑止力がある。それは非軍事の分野、日本の経済力であると主張している。そして日本は以前のような全方位外交に戻るべきだと説いている。日米安保は維持しても極東中心にし、米との距離を置いて、国連や、NATOのような多様性のある西側の同盟国との関係を強化すべきだとも主張している。この孫崎氏の主張は議論の分かれるところだろう。しかし、米国の言いなりになっているだけでは、日本の未来を切り拓くことはできないことだけは、確かだ。



孫崎　享（まごさき・うける）プロフィール

1943年旧満州生れ。東京大学法学部中退。外務省入省、情報調査局分析課長、在カナダ大使館公使、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）部長、駐ウズベキスタン大使などを歴任。９３年夏、中央アジアのウズベキスタンに初代大使として赴任。すでに大部隊を送り込んで威容を誇る欧米諸国の大使館を尻目に、当初独りきりでホテルに仮設大使館を開くことから始めたが、またたくまに数々の日ウ共同プロジェクトを実現、ウズベキスタン政府をして「最も信頼できる国は日本」といわしめた“手品師”のような外交官。その秘密の一端は『Ｖｏｉｃｅ』（９５年１２月号）「大使の使い道教えます」で披露した。いわく、外交は外務省だけの専売特許ではない、工業製品をつくるように対外関係のベルト・コンベヤーをつくる必要がある、云々。氏の才能は文筆をふるう際にもいかんなく発揮されて、『日本外交－現場からの証言』は第二回ＰＨＰ山本七平賞を受賞した。

天木直人（あまぎなおと）プロフィール

1947年山口県下関市生まれ。洛星高等学校から京都大学法学部入学。大学の2年先輩で外交官試験に合格していた竹内行夫の奈良の自宅に尋ね、外交官試験について調べ、大学在学中の1969年、外交官試験に合格。大学を中退し、上級職として外務省に入省。同期に谷内正太郎、田中均、高須幸雄、藤崎一郎、重家俊範など。

1970年から米国研修。ハーヴァード大学留学を経て、オベリン大学卒業。その後、イェール大学ロースクール聴講生、ナイジェリア勤務などの後、1985年10月から1988年7月までの外務省中近東アフリカ局アフリカ第二課長時代に南アフリカ共和国のアパルトヘイト（人種隔離）問題に取り組み『マンデラの南ア 日本の対応』を出版、印税は同国に寄付。内閣官房内閣安全保障室内閣審議官、駐マレーシア公使を経て、駐オーストラリア公使、駐カナダ公使、駐デトロイト総領事、2001年より駐レバノン日本国特命全権大使。2003年に外務省を退職。