*「現代産業情報 No.622」(5月15日 現代産業情報研究所刊)より



①日経平均が9,000円を上回ったので「経済は底打ちした」という楽観論が拡が りつつあるが、これは間違いだ。

②危うい均衡が保たれているのは日米欧が、景気刺激策(財政支出)をとり、紙幣を 増刷しているからである。

③現在の政府機関は財政の健全性も金融の規律も無視している。また、そうせざる得ない。

④国(政府や日銀、アメリカではFRB)がなりふりかまわず、非常識なことをして この危機を凌ごうとしている。(ついに日銀は米国債等の外債の購入まで始めた。)

⑤この状態は、すでに資本主義ではない。 米国は次々、企業を実質国有化している。

⑥しかしこのまま放置すれば、日経平均は6,000円を下回る。

(そのためにさらなる、なり振り構わない景気対策が採られることになる。)

⑦いまの経済の実態を一番よく表わしている本が一冊ある。

講談社セオリーブックの『不況の教科書』である。ここにはストレートに経済事情 が書いてある。

⑧有り得ないことだが、仮にいま政府が手を引き、日銀が引きしめに入ったら、すぐに昨年10月以上の金融パニックになる。

*副島隆彦氏のレポートを編集・加筆しました。以下、(現在、米国を本当に支配している「奥の院」の支配層は世界に向かって混乱、戦争を仕掛けてきているようです。北朝鮮の強硬姿勢、イランの核開発、グルジアのNATO合同軍事演習、イランの核兵器問題、パキスタン政権の動揺、今回の豚インフルエンザ騒ぎ、etc、すべて繋がっている出来事だと考えるべきだと思われます。その意味で非常に興味深い指摘です。正 樹)

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*参考資料  2009年FACTA 6月号 [天を仰ぐ「野党ボケ」]より



小沢の腹は「大連立狙い」

~世論無視で押し切った代表選の舞台裏。総選挙後を睨み「壊し屋」の逆襲がはじまった。~

新味のない「党の顔」の掛け替えで、民主党は再び政権交代に向け、反転攻勢に打って出ることができるのか。誰もがそれは難しいと感じている。小沢が金権体質を反省したわけでもない。とするなら、呆気ない代表交代劇の本質は、前代表・小沢一郎の党支配体制を温存するプロセスでしかなかったということになろう。言うなれば、党内外の辞任圧力にさらされたトップが、電撃的に「上からのカウンター・クーデター」を仕掛け、まんまと党内を再制圧した、紛れもない党内権力抗争だった。

火の玉になって頑張る

気力十分と見ていい。辞任表明後の小沢である。記者会見の最中から、それは始まっていた。全国紙1面に並んだ政治部長たちの署名記事は、おしなべて「説明責任を果たしていない」という凡庸な批評でお茶を濁したが、ジャーナリストなら「これは小沢の新たな闘争宣言だ」と喝破しなければならなかった。説明責任どころか、「世論に追い込まれて」辞めていく者なら当然に帯びているはずの打ちしおれた陰りがまったくなく、むしろ正反対の気力みなぎる口吻に、大方の意表を突いた辞任表明の本当の目論見を見抜かなければならなかった。「辞めていく者が、その後のことについて論ずるべきではない」。5月11日夕の辞任会見で、小沢はそう言いながら問われもしないうちに自分から「ただし、国民生活への影響を最小限に抑えるために、平成21年度補正予算案の衆議院での審議が終わるのを待ったうえで、速やかに代表選挙を実施してほしい」と言った。わずか5日後の後任選出という流れは、小沢がこの時、一方的に宣言したとおりに取り運ばれた。

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【小沢辞任】ロイター通信、総選挙早まる可能性を指摘

2009.5.11 18:34

【ロンドン=木村正人】民主党の小沢一郎代表による辞任表明を受け、ロイター通信は11日、「次期総選挙は早ければ東京都議会選挙と同じ7月12日に行われるという観測もある」と、総選挙の時期が早まる可能性を伝えた。

同通信は、小沢代表には「改革者」と「陰の実力者」の2つの側面があったと分析。小沢代表の辞任で民主党が総選挙で勝利する可能性は増えたものの、民主党は小沢代表の選挙戦術を必要としており、辞任した後の役回りが重要だと指摘、同代表が「闇将軍」として君臨することへ強い危惧を示した。

また、民主党に政権交代しても経済政策は自民党とあまり変わらないが、民主党は労働者や消費者に配慮した政策を採用するだろうと予測している。

英BBC放送も評論家のコメントとして「小沢代表はそつがない戦略家だが、高圧的な手法が批判されてきた」と紹介。次期総選挙で民主党が勝利し、自民党支配に終止符を打つのは間違いないとみられていたが、小沢代表は公設第1秘書の西松建設違法献金事件で台無しにしたと報じた。

<今回の小沢辞任騒動も、2007年秋の大連立劇と同じ構図で起きている。>

小沢氏の秘書の政治資金規正法違反での異例の逮捕、拘留と言った捜査も、覇権国である米国の圧力と霞ヶ関の小沢氏の対する過度の恐怖感が引き起こしたものだと考えるとわかりやすい。また、福田政権の時に動きのあった大連立構想が再び、水面下で進んでいる可能性も十二分に考えられる。現在の米国は、金融危機の真っ直中にあり、日本から今まで以上にお金を引き出す必要に迫られている。そのためには反米的な発言:日本を自立させようと言う発言を繰り返していた小沢氏が、目障りであったことは間違いあるまい。小沢氏を排除した従米大連立政権こそ、米国にとって最も好ましい日本の政治の在り方だと考えられているはずだ。

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「豚インフルエンザの戦時体制」

2009年4月30日  田中 宇



米国で豚インフルエンザの感染が大騒動になっている。この騒動を見て、米下院議員のロン・ポール(小さな政府主義者。リバタリアン。医師)は、1976年に米国で豚インフルエンザが発生して大騒動になった時のことを思い出したと話している。 ポールによると当時、米政府は大騒ぎして4000万人にインフルエンザのワクチンを予防接種したが、実際にはインフルエンザでは一人しか死亡しなかった半面、ワクチンの副作用(末梢神経が冒されるギラン・バレー症候群)によって30人(一説には52人)が死亡してしまった。当時、まだ新人の国会議員だったポールは、政府のワクチン接種政策に反対した2人の下院議員の一人だったが、当時を振り返って「あれは全くの金の無駄遣いだった」と話している。彼は、今回の豚インフルエンザについても「ことの重大性を軽視するものではないが、冷静に対応すべきだ」と、政府の大騒ぎを戒めている。

1976年当時、国防長官は史上最年少で就任したドナルド・ラムズフェルド(ブッシュ政権で史上最高齢で国防長官を再任)だった。ラムズフェルドは製薬会社との関係が深く、そのためか、豚インフルエンザの感染が問題になった後、国防総省の主導で、全米でワクチンの予防接種をする動きが起きた。そもそも当時、豚インフルエンザが最初に発症したのは米ニュージャージー州の米陸軍基地内で、新兵が集団で発病したところから感染が始まっている。製薬会社とつるんだ軍産複合体が、自作自演的にインフルエンザを蔓延させ、全国民に予防接種を義務づける政策にまで発展させたと疑われている。

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今回の豚インフルエンザ騒動を今までの情報等で分析すると、以下のようになります。



①今回報道されているA型インフルエンザは、弱毒性であり、感染力は季節性インフ ルエンザ並か、それを少し上回る程度である。



世界中に感染拡大しているが、弱毒性であり、致死率が低く、適切な治療を受けれ ば、一週間以内に治る可能性が高い。



③メキシコの「疑い」だけで死亡した150余件の事例は、新型インフルではなく、 悪性の肺炎等を引きおこす細菌である公算が高い。



メキシコにおいて、新型ウィルスと共に、細菌兵器がばらまかれた可能性も否定できない。

この細菌兵器は、SARS系であり、米国研究施設で作られた可能性が高い。



メキシコ政府の過大発表は、経済的支援を受けるためである。



すでに、IMF、世界銀行が支援を始めている。また、供与された資金は残念ながら、麻薬組織に流れる可能性が高い。



おそらく、この計画には、各国政府、WHO、IMF、世銀、製薬会社、報道機関、 米軍、麻薬組織、国際金融資本家らが関わっている。

ちなみにネオコンの前ラムズフェルド国防長官はタミフルを開発した米ギリアド・ サイエンシズ社のCEOを1997年から2001年まで務めていた。



⑦それぞれの役割や利害関係は以下のとおり。

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