現在、三年前(2005 9/11)の郵政民営化騒ぎの本質が、米国による郵貯・簡保資金の奪い取りであったことが、ある程度の知識人には理解されてきているようである。



ところで、現在の米国の経済・金融政策を本当に牛耳っているのは、、、

デイヴィッド・ロックフェラー直系のポール・ボルカー経済諮問委員会委員長(元FRB議長)のようである。

ローレンス・サマーズ、NEC(国家経済会議)委員長には権限がなく、そして、ティム・ガイトナー財務長官に至っては若干47歳に過ぎず、議会での大物議員からは“青二才”扱いをされている。

ブッシュ前政権末期にはゴールドマン・サックスCEO(最高経営責任者)出身のポールソン財務長官が主導権を失ったなか、ベン・バーナンキFRB議長主導で対策が推進されてきたが、その背後でもこの人物が大きな影響力を及ぼしていると思われる。 実際、この高齢者がいつもオバマ大統領の後方に立ってマスコミの映像に映っているのがその証拠であろう。 Continue reading »

憂うべき小沢騒動

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3月 052009

本当に困ったものである。現在、緊急に求められているのは、迅速な景気対策、

100年に一度の経済危機への対応策のはずである。

米国の一極覇権に陰りが見え、米国に主導された郵政民営化等の破壊ビジネスで日本という国が大損するところを、この経済情勢の急激な変化で、損失を最小限にする大きなチャンスが図らずもこの国に訪れているというのに、自分たちの利権のために、見え見えの国策捜査をさせている場合ではないだろう。

日本が真の独立国になり、この国に本当の意味での保守政党をつくるために、国会議員の先生方は奮闘すべき時ではないのか。一部の先生方が当てにしている米国には、これから、大混乱の時代を経て、内向きなスタンスを取らざる得ない時代が刻々と迫っている。

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「もうすぐ、開く玉手箱=アジアの時代の始まり」

~世の中は激変している~

  日本の政治は、中央も、地方も、また、マスコミも「100年に一度の経済危機」などと言いながら、世の中が激変していることを本当は認めたくないようである。

そろそろ1980年代から流行した新自由主義の経済思想から始まったグローバリム、そこから派生した金融自由主義(証券化、レバレッジ、金融工学、タックスヘブン)、また、その実現のための政策としての規制緩和、民営化、そう言った時代が終わりつつあることを認識すべきであろう。また、グローバリズムと表裏の関係である米国の一極覇権が、今回の経済危機とともに終わりつつあることも象徴的である。

以前のレポートでも紹介したように歴史家;村山 節は「人類の歴史には1600年を周期とする“春夏秋冬”があり,東洋と西洋という二つのグループが互いに800年ずれて展開している。」法則性を発見した。そうであるなら、現在、西洋文明は黄昏に、東洋文明が夜明けにという大きな転換期を我々は生きていることになる。



当然、大きな転換期には大きな摩擦が予想されるところである。下記に紹介するように米国においても「アジアの世紀」をはっきりと言う知識人が出始めている。

ところで、日本で、今日、行われている議論は、すべて、過去のものになりつつあるグローバリズム、新自由主義の影響を背負っている。

たとえば、一般の日本人は知らないが、二酸化炭素による地球温暖化説は、ヨーロッパ、イギリスの金融資本によって、彼らの金儲けのために考えられた側面が非常に強いものである。

これも以前も指摘したが、地球温暖化問題は、分析すると、一つには、「エネルギー問題」であり、もう一つには「金融問題」、そして、「環境問題」となる。

環境問題であることは言うまでもないが、問題は、前の二つである。これについて考えてみよう。

温暖化問題が、「エネルギー問題」であるのは、石油を使った最たる製品である「ガソリン」が温暖化に反対する運動家の批判の対象となっている事実に象徴されている。「エコ・ビジネス」として、石油をできるだけ使わないエネルギーの開発が注目されていることにも注目すべきである。

また、この問題が「金融問題」であるというのは、二酸化炭素を代表とする「温暖化ガス」から派生した排出権(カーボン・クレジット)が、既に金融商品として欧米で取引されているという事実による。また、末吉竹二郎が指摘するように、炭素本位制という発想は、19世紀の「金本位制」に基づく発想である。末吉は、日本経済新聞に書いた論考で次のように述べている。

(引用開始)

かつては金本位制の下では金保有量が発行通貨高の大きさ、ひいては経済そのものの大きさを決めていた。これからは地球環境が許すだけのCO2排出量の枠が経済活動の大きさを決めてしまう。いわばCO2本位制の始まりである。厳しい枠のもと、どんないいビジネスチャンスがあっても、排出枠の余裕がなければ逃してしまい、枠さえあれば果敢に打って出られる。そんな時代になってしまうのだ。

「『CO2本位制』に備えよ」末吉竹二郎 「日本経済新聞」経済教室(2007年2月28日)

しかし、上記の前提条件が、今回の金融危機でなくなってしまったと見ても間違いないだろう。そうであるなら、京都議定書に基づき、国や地方自治体が努力している二酸化炭素削減のための予算とは、本当に意味があるものなのだろうか。

中央主導の画一的な政策実行が現在、あまりにも非効率になっているのは、確かだが、そのことを是正する道州制議論も地方分権議論もすべて中央主導で発信されていることは、何とも皮肉なことである。今日、中央主導によるすべての政策が、非効率と大きな矛盾を拡大している。そして中央主導の政策指令に翻弄される地方においては、喜劇のような議論が現在も議会で繰り広げられている。

たしかに日本のマスコミが指摘するように、日本の政治は、混乱している。

しかし、事実上破産して日本や中国に自国の国債を買ってもらわなければ、やっていけない米国大統領が日本でもてはやされ、その就任演説に感動して、英語の勉強の教材に日本人が使うなど本末転倒である。そんな暇があったら、これから始まるアジアの時代、アンチグローバリズムの時代、分散化の時代を我々もそろそろ考えて見る必要があるのではないか。その意味では、これからの日本人はアジアの国々の言葉をほんとうは勉強すべきなのである。

日本では、中川財務大臣の醜態ばかりが報道された2月13日、14日のイタリア、ローマでの主要7ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議(G7)だが、米国でのオバマ新政権成立後に行われた初の会合だっただけにメディアからの注目度も高く、ほんとうは日本の酔っぱらい大臣の行動などどうでもよく、今回の会合でなされた議論をどう読み解くかの方がはるかに重要である。

もちろん、取り上げられた数々の論点の中心にあったのは依然として金融メルトダウン。いや、G7だけではない。現在、あらゆる国際会合において陰に陽に主題となっているのが金融メルトダウンによる金融・経済の惨状であり、またその対処策のはずである。

昨年(08年)9月の「リーマン・ショック」を皮切りに世界は変貌を遂げたと考える人が多い。そして、そう考えざるを得ないほど事態の変化は深刻かつ急激なものだったことも確かである。

ただ、昨年秋以前の段階においてもすでに、様々な分野で旧来のシステムが音を立てて崩れ、新たなシステムへの模索が始まっていたのではないかということに思いをはせてみる必要がある。

G7以後においても依然としてその動向が大きく注目される米国に関し、そのビジネスモデルの変貌に改めて注意をすべきであろう。キーワードは「分散化」。

だが、なぜ「分散化」なのか。何が「分散」するというのか。

米国が1980年代に始めた「構造改革」と言う名の「破壊ビジネス」と「ワシントン・コンセンサス」:「グローバリズム」が学校教育で習わないが1980年代以降の現代金融史そのものである。

最近、米国の現状について「軍産複合体」ならぬ「インテリジェンス産業複合体(The Intelligence-Industrial Complex)なる呼び名を提唱し、話題を呼んでいる Tim Shorrock の“Spies for Hire” (08年)によれば、80年代初頭より民営化(privatization)という名の“破壊”を米国で推進したレーガン大統領(当時)の発想にまずあったのは、巨大な国家軍事機構を抱え、米国と対立する旧ソ連(および東側世界)だったのだという。

その意味で、レーガン大統領にとって「民営化」とはビジネスである以上に、より観念的な思い込みという意味での「イデオロギー」に近いものであったと言った方が良いのかもしれない。この考えを創造したのが、米国のタカ派シンクタンクとして名高いランド研究所である

そうしたイデオロギー色の強かったこの流れのバックボーンとなったのが、レーガン大統領によって任命され、まずは米国の政府機関を“効率化”という名目の下、切り売りできないかを検討するための委員会(The Grace Commission)の長となった W.R. Grace and Company のCEO、J. Peter Grace らによる活動であった。

たとえば1984年に同委員会が出した報告書には2,500もの勧告が記されており、1960年代より提唱されながら実現に至らなかった民営化プロジェクトの実現が強く求められている。

イラン危機の中で政権をもぎ取り、自ら“強いアメリカ”を体現したレーガン大統領の強力なバックアップの下、“破壊ビジネス”が米国に根付いていくこととなる。

しかし、米国がいくら広いとはいえ、国内のみでこうした「破壊ビジネス」を展開していたのでは、やがて限界がやってくる。そこでほぼ同時期より、諸外国に対し、こうした民営化という名の「破壊ビジネス」を強制するための理論武装:構造改革が行われるに至った。これが総称して「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれるものである。

この「ワシントン・コンセンサス」がアジア、さらには日本へとその触手を決定的な形で伸ばし始める重大な契機となったのが、1997年から98年までに仕掛けられたアジア通貨経済危機なのであった。そこで経済危機に陥ったアジア各国に対し、IMF(国際通貨基金)が特定の処方箋を提示し、各国は唯々諾々とこれを受け入れなければならなかったという厳しい政治的経済的現実がある。

そこで飲まされた“処方箋”によってアジア各国は、グローバル・スタンダードという名のアメリカン・スタンダードへと無理やり背丈とサイズを合わさせられたのである。これが結果として、米国をベースとする多国籍企業、あるいはファンドや投資銀行といった“越境する投資主体=国際金融資本”たちがいとも簡単に金儲けをしやすくなる環境を整えるための巧妙な仕掛けであったことは、言うまでもない。

その上に築かれたのが、米国による一極覇権構造であった。

それでは今、過去30年近くにわたり世界を規定してきたこうした枠組みは、一体、どうなるのであろうか。

「分散化する世界」:「多極化する世界」を日本の大手メディアは、なぜか一切語ろうとしないが、昨年、マーケットの世界で強い反響を呼んだレポートがある。

世界銀行(IBRD)がリーマン・ショック以前の08年5月21日にリリースした

「成長レポート(“The Growth Report.Strategies for Sustained Growth and Inclusive Development”)」

fhttp://cgd.s3.amazonaws.com/GrowthReportComplete.pdf

この報告書は、次の時代に向けた成長戦略を世界銀行が探るにあたり、ノーベル経済学賞受賞者であり、現在はスタンフォード大学教授をつとめるマイケル・スペンスを筆頭とする賢人委員会に討議を依頼し、2年半にわたる議論の結果、とりまとめられたものである。

その中に、「成長を必要としている国家は皆全く同じというわけではない」という旨のくだりがある。一見何気ないメッセージではあるが、その衝撃度ははかりしれない。なぜなら、これをもってワシントン・コンセンサスという1つの処方箋の画一的な適用が否定されてしまっているからである。実際、この報告書では単一の処方箋を提示することなく、戦後世界における経済成長例をサンプルにしつつ(その中には当然、日本も含まれている)、全体で4つの望ましい成長パターンを提示しているのである。

それだけではない。繰り返すが、これまでの米国による世界運営のやり方は「ワシントン・コンセンサス」という1つの処方箋を経済成長のための唯一絶対的なものとして掲げ、これに合致しない全てのものを他国の政府に切り捨てさせ(=民営化させ)るというものであった。しかし驚くべきことに同報告書は、それが「この問題(=経済成長)に対する甚だ不完全な言明」であると糾弾するのである。

かつて90年代後半に米国政府の財務長官をつとめ、ワシントン・コンセンサスの旗振り役でもあったロバート・ルービンすら参画しているこの委員会による報告書はさらに、必要なのは「小さな政府」ではなく「効果的な政府(effective government)」であるとし、それは結局のところそこにより集う個人の才能(talent)である以上、「ふさわしい人材を集めることが先決だ」と断言する。

このようにして、米国が書いた画一的な処方箋:グローバリズムから解放され、世界の国々はやがて、米国による覇権から解放されることになる。

これから、間違いなく世界は分散化:多極化するのである。

多極化したなかで、これから大きく発展する可能性を秘めているのが、アジアということになるのであろう。

その意味で、今ほど、日本人に独立自尊の気概が求められている時はない。

*今回紹介するのは、米国の保守系シンクタンク「ケイトー研究所」(Cato Institute、リバタリアン)の上席研究員であるダグ・バンドウ(元レーガン大統領特別顧問)が、外交政策雑誌「ナショナル・インテレスト」に書いた「アジアの世紀」(The Asian Century)という論文である。

この論文でバンドウは「米国の覇権はすぐには失われそうもないものの、覇権の終わりは、多くの人の予測よりは早く訪れるだろう。21世紀はアジアの世紀になりそうだ」と書いている。

「日本は、世界有数の経済大国なのだから、もはや米国に頼る必要はない」「クリントンはアジア歴訪時、特に日本において、アジア諸国の全体的な責任について語るべきだ。日本は貿易大国なのに軍隊が矮小だ。日本の国是について米国が干渉すべきではないものの、米国が今後もずっと日本の本土と太平洋の航路を防衛し続けるわけではないことを、日本政府に伝えるべきだ」「北朝鮮(拉致)問題などで、日本人の不満は高まっているが、日本がこの不満を解消するには、アジアの安定についてもっと貢献できることを示さねばならない」と書いている。

彼は、「拉致問題を解決したいなら、むしろ対米従属なんかさっさとやめて、米国に頼らないで独自に北や中国と渡り合い、アジアでの外交的信頼を獲得するのがベストだ」と言っている。



The Asian Century

02.17.2009

Secretary of State Hillary Clinton is off on her first foreign trip, and the destination of Asia is well-chosen. Economic, cultural and political ties with Europe remain strong, but Asia is likely to dominate the future, containing two possible superpowers as well as several other states with growing international influence. American power wont disappear anytime soon, but the twenty-first century seems likely to be the Asian Century.

More challenging than the destination is the agenda. The Bush administration remained committed to U.S. domination in Asia just like everywhere else. Multiple alliances were to be strengthened, potential adversaries were to be contained, client states were to be defended, U.S. leadership was to be asserted.

But domination will be increasingly hard to maintain. China has started from a low economic and military base and faces enormous social challenges as it develops, but is not inclined to passively accept U.S. hegemony along its border or elsewhere. Helpless dependence on Washington once characterized South Korea and Japan, but nationalism has stirred in both countries, whose interests will increasingly diverge from that of America. India is moving from a south Asian to an Asian power, and, like Beijing, has larger global ambitions.

All of these developments may make Washington policy makers uncomfortable, but none threaten fundamental U.S. security interests. Only since World War II have American administrations been able to routinely dictate orders to anyone other than helpless Central American and Caribbean states. Only with the collapse of the Soviet empire could Washington imagine directing world affairs largely unimpeded. The end of Charles Krauthammer’s “unipolar moment” was inevitable. It just seems to be coming a bit more quickly than most observers expected.

Thus, rather than attempt to shore up a disappearing past, Secretary Clinton should use her trip to Asia to begin adapting U.S. policy to the looming future. The Obama administration’s overarching theme should be one of regional responsibility.

That message should be delivered with greatest clarity in Tokyo. This great trading nation remains a military midget, hesitant to use its modest self-defense forces to do much more than act as international social workers. That is Japans prerogative, of course, and it is not Washingtons place to say what Tokyo must do.

However, Secretary Clinton should paint a portrait of the future in which the United States will not be guaranteeing Japans territorial integrity or access to Pacific sea lanes. With the worlds second or third largest economy (depending on the measure used), Tokyo no longer to needs rely on America. And with World War II having ended more than six decades ago, Tokyos neighbors should welcome greater Japanese efforts to promote regional stability. The Japanese are frustrated when their opinions are disregarded, as in the case of North Korea. That will change only when they demonstrate both the ability and will to do more of their regions security heavy lifting.

Secretary Clinton should impart a similar message in Seoul, though with a somewhat different twist. First, Washington should in effect turn over the issue of North Korea to the South. America got involved in the peninsula only as World War II came to its messy close; reluctant U.S. policymakers had trouble locating Korea on the map. Since then American forces have been on call to defend America’s ally from the Soviet Union’s ally.

But the cold war has disappeared in Asia as well as Europe. The Republic of Korea is well able to construct the military units and form the diplomatic relationships necessary to deter North Korean aggression. Whether the best approach to Pyongyang is the “Sunshine Policy” of the previous two South Korean governments or President Lee Myung-bak’s harder line is up to the ROK to decide. But there’s no longer any need for U.S. forces stationed in South Korea or nearby to backstop that nation’s defense. With forty times the GDP and twice the population of its erstwhile adversary, Seoul should take over responsibility for its own defense.

Washington also should give the South a shove towards rapprochement with Japan. For obvious historical reasons relations between the two countries remain strained, but neither country can continue to rely on America to make everything right. Should China’s rise prove to be less than peaceful, these two Asian states will be on the front-line. They need to work together, and with their ASEAN neighbors, to constrain potential Chinese adventurism. And that means encouraging Japan to do more, though in a way that most promotes regional security and least unsettles its neighbors. Seoul should lead a concerted effort to smoothly integrate Tokyo into regional-security affairs.

Secretary Clinton’s message for China is even more important. The trajectory of the twenty-first century is likely to be determined by how the American superpower accommodates the incipient Chinese great power. Some have pointed to the rise of Germany in Europe as an analogous situation, but two world wars were necessary to sort out that new global order. No one, especially America and China, can afford one, let alone two, wars to establish their future relationship.

Thus, Washington should emphasize the importance of cooperatively working through areas of disagreement, whether security, trade or human rights. For the Obama administration this means restraining the worst instincts of such liberal lobbies as organized labor. On China’s side that means respecting the international norms that a global leader should, and is widely expected to, respect.

Moreover, Secretary Clinton should indicate that while U.S. influence may not soon recede, Washington does not intend to engage in an arms race in an attempt to maintain military predominance along China’s border. However, the more clearly Beijing demonstrates its intention to peacefully resolve potentially contentious issues, such as Taiwan’s status, the easier it will be for Washington to step back from confrontation. It bears continually reemphasizing that peace in East Asia is in the interest of both America and China.

Secretary Clinton also is visiting Indonesia, a potentially significant nation that happens to be the world’s most populous Muslim state. Washington should encourage Jakarta to play a larger regional role. Indonesia continues to face serious internal challenges, including intense poverty, Islamic extremism and persecution of religious minorities. Nevertheless, it, more than Turkey, may become the representative tolerant Islamic democracy. A more prosperous and stable Indonesia also could work more effectively with ASEAN and Australia to encourage democratic development and discourage religious radicalism in Southeast Asia and the south Pacific.

The U.S. won’t be leaving Asia soon, or perhaps ever. And Washington’s influence will remain significant even as America’s dominance fades. Nevertheless, Secretary Clinton should use her time hop-scotching across Asian capitals preparing for the emerging new order. Ultimately, the United States will be more secure if it shifts primary responsibility onto its friends to promote regional stability. Washington should accommodate rather than resist the rise of the Asian Century.

*現在、日本の地方自治体においても予算編成作業が行われている。取りあえず、何とか来年度予算は、各自治体において編成の目処が立ちつつある。

しかし、世界経済は金融自由主義の暴走=「証券化、レバレッジ」の魔法(黒魔術)によって間違いなく21世紀型恐慌に陥れられたことは、間違いないのではないかと思われる。

米国では弁舌さわやかなオバマ氏が黒人初の大統領として颯爽とマスコミに登場して救世主になるようなプロパガンダが意図的に流されているようである。

先日、日本円にして約72兆円の景気対策法案が成立したが、これから、際限なく赤字を出し続ける米国の経済を誰がファイナンスしていくのであろうか。取りあえずはFRBが米国財務証券を直接、買い入れば済むことだが、その先に待っているのはドル危機しかないはずである。

ところで、夫が大統領時代には散々、日本パッシングをしていたヒラリー国務長官が、アジア最初の訪問国に日本を選択した理由は?

誰もが考えつくように日本に米国債を買うように強要しに来たこと意外の目的は考えられない。現在、日本の政治で起きていることは、すべて、米国の裏事情において起きていると、推理するとわかりやすい。麻生総理の不人気は、麻生氏がもう、これ以上、米国にお金を出したくないような発言をした昨年の10月から始まった。曰く、漫画ばっかり読んでいて漢字が読めない。ゴルゴ13と言うコミックで国際情勢を勉強している?等々、

そして今度の、盟友中川財務大臣のわけのわからない記者会見の報道、すべては麻生政権を追い込むための動きになってしまっている。郵政民営化にともなう「かんぽの宿」の騒ぎも、米国金融資本の手先になった人々の利権の問題であり、このことが大きな騒ぎになることは、米国も、その手先として金儲けに奔走した日本の人々もあまり、好ましくない問題である。すべて、麻生総理が迷走しているために起きているように国民に思われるのが好都合のはずだ。そう言ったことが今日の日本の政治情勢の混迷を招いていると考えれば、すべてが繋がって見えてくる。

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*追加資料です。



田中 宇



2009年2月1日、米国カリフォルニア州政府が、財政破綻(支払い不能)を宣言した。加州政府の会計責任者(controllerJohn Chiang)はこの日、州政府の手持ち資金が底をつき、同日に支払われるはずだった州民に対する福祉手当、奨学金、税の還付金など総額37億ドルが支払えないと発表した。支払いを受けるべき人々に対して借用書(IOU)を発行し、いずれ支払い可能になったら払うことになり、州職員の人件費を浮かすため、平日に2日間、役所を閉めることにした。(California controller to suspend tax refunds, welfare checks, student grants)

カリフォルニアを国家に見立てると、世界第8位の経済規模を持つ国になる。それほどに大きい州であるが、加州政府は以前から金遣いが荒く、92年にも支払不能に陥った。その後、長い金融バブルの拡大に支えられた米経済の活況によって、州の税収は伸び続け、財政難から脱した。だが、加州の金遣いの荒さは変わらず、過去4年間で税収が40%増えたため、シュワルツネッガー知事は緊縮財政をやめてしまい、その結果、支出は4年で44%の増加となり、黒字体質に転換しなかった。(The Red Ink State: California is broke again)

シリコンバレーが米経済を牽引した90年代、加州には高所得の人々が多かったが、加州は高所得者に対する所得税率が高い(NY市と並ぶ10%)ので、IT関係の人々は流出傾向となった。代わりに加州で増えたのは、米国滞在年数の浅い移民など低所得の人々で、州民の所得構造は、少しの金持ちと多くの貧乏人に二極分化を強めた。加州の税収の半分は、最も裕福な1%の人々への課税によって賄われていた。そして07年以後、金融危機によって、金持ちは投資に大損して州は所得税収が減り、住宅市況の悪化(40%の下落)による固定資産税の減少もあって、税収は激減した。(California Home Prices Drop Record 41% Amid Defaults)(California Eyes IOUs for Second Time Since Depression)

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