現在、「後期高齢者医療保険」につき、いろいろな問題が指摘され、本当にこのまま実施されたた場合、与党の自民党・公明党は間違いなく次の選挙で大打撃を受ける情勢になっておりますが、厚生労働省の役人はそんなことは自分達には関係ないとして粛々と実施をするつもりのようです。国民にとり、実はもっと酷い事態が進行していることはあまり知らされておりません。



<舛添厚生労働大臣発言>



『介護士の処遇がよくないので来年の改定で上げたい』

『介護保険料もある程度は上げないと』



ここに厚生労働省の本音が出てきています。

介護士の待遇を改善するために介護保険料掛け金を引き上げると決めているのです。

「後期高齢者医療保険」の対象者は75歳以上だけであり、該当する高齢者にとっては打撃ですが、社会的な影響は極めて限定されており厚生労働省の収入もそれほど多くはありません。

ところが、この「介護保険料」は対象も金額も膨大であり厚生労働省からすれば遥かにうまみのある引き上げになるようなのです。

当然、今回の騒動のドサクサに紛れて厚生労働省は介護保険料の引き上げを決めるつもりでしょうが、これが多くの国民の生活を脅かすことを厚生労働省は一切気にしません。

日本の厚生労働省は今や老人・貧困層を虐待する恐ろしい組織になっていますが、これは厚生労働省の役人が悪いのではなく、熱狂的に自分たちが支持した小泉・竹中改革の『成果』であり、彼らは粛々と決められたことをやっているだけだからです。

厚生労働省の役人からすれば小泉改革を支持したのは国民でありそれをいまさら話が違うとしてどうこう言われても筋が違うとなるのです。

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馬鹿馬鹿しい地域の政治絡みの問題に関わっている間にも、そんなことにはお構いなしに世界は動いていきます。おそらく、北京オリンピックが終われば地球規模での経済の破綻、調整が誰の目にも明らかになる時を迎えると思われます。世界の動きについていけないために福田内閣の「希望と安心の国づくり」がいつのまにか「絶望と不安の国づくり」に変わりつつあります。

ところで、

4月11日ワシントンで開かれたG7は閉会し、共同声明が出されました。その骨子は、



1.世界経済の下方リスクは存続している

2.金融市場の混乱に対しての世界の中央銀行協調の重要性

3.FSF(金融安定化フォーラム)の報告を受け、大手金融機関の状況を共同監視  する体制を年内に作る

4.簿外の特定目的会社や金融機関の複雑な金融商品のリスクの完全、迅速な情報開  示

5.証券化商品と社債の格付けの区別

などでした。

実は、驚くべきことですが、これら共同声明の大まかな内容は、日本時間金曜日の段階で、情報として入ってきていました。そこから聞こえてくる今回の危機に対しての各国の処方箋や考え方、様々な駆け引きということについて考えてみます。

まず、今回の危機は〈通常のレベルではない〉という事は共通認識されてきているようです。過去に起こった危機、1990年の日本のバブル崩壊、また1997年のアジア危機やLTCMの危機など様々な危機は世界中で定期的に発生はしているものの、それらの危機は日本なら日本、アジアならアジアと地域が限定されているものでしたから比較的に対応しやすかった、ということが言えます。

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日本銀行は他の欧米流の中央銀行と同様に特別な存在である。表向きの説明ではでは日本銀行法に基づいて作られた半官半民な特殊組織ということになっている。

お金を自分達で作って、その量を経済規模に合わせて市場に出している。あまりたくさんのお金を作るとインフレが起きるし、あまり絞ると経済が冷え込むという。この原則は誰でもわかる。

しかし陰謀論(イルミナティー)の世界では、日本銀行や他の中央銀行は世界の秘密政府の人間を家畜のように扱うための道具だと言われている。

おそらく、真実はこの二つの定説の間にあるのではないか。

現在、日本銀行の広報部によれば、株式会社日本銀行の株の55%は財務省(日本国家)のもので39%は個人のものだということになっている。残りの部分は金融機関や公共団体だという。個人投資家の名前を公表されていない。そして、「制度上個人が政策に影響を与えることがありえない」という建前になっている。

日本銀行の株を皇室持っていると言う噂もある。当然その個人の名前にロスチャイルドやロクフェラーがはいっている事は推測できる。デヴィドロクフェラー本人が日本の天皇家とロクフェラー家が以前から仲良しだと広言しているのも事実である。

基本的に日本銀行のエリート職員は財務省同様に東大法学部などの卒業生が国家公務員同様の試験を受験し入社している。日本銀行総裁は代わりばんこで財務省の天下りか日本銀行の生え抜きにという暗黙の決まりがある。そうして金融政策の大枠の決め方がいろいろな経済データに基づいて景気やインフレのバランスを見ながら舵をとる。(*ねじれ国会がこの流れを壊したのである。)

しかしながら、表の顔と裏の顔はまた別である。アメリカと同じように大枠は基本的に透明になっている。インフレが起きないようにお金の全体量を管理する。問題は、作ったお金のばら撒き方である。どうやってだれにそれを配るかである。

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*おもしろい本を紹介します。



「洗脳支配」

~日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて~

苫米地英人・著  ビジネス社  2008年3月刊



<テレビの世界で起きている恐ろしい現実>



いまテレビでは、明らかに馬鹿な日本人をつくるプロジェクトが始まっています。テレビ局トップが相談して決めたのか、アメリカ大使館からそのような指令が飛んだのか、確認するすべはありません。ですが、トップクラスの意思決定が働いているとしかいいようがないほど、その兆候がはっきりと現れているのです。

その典型が、テレビ画面に、テロップや字幕ふうの活字(スーパーインポーズ)を映すやり方です。最近のバラエティ番組では、タレントのしゃべりにかぶせて、大きな活字でその内容を採録したり、第三者的にツッコミのナレーションを入れたりするようになりました。その活字が踊ったり、さらにそこに効果音がかぶせられたりすることも、よく見受けられるようになりました。

これこそが、人間のIQを下げるもっとも効果的な方法だとされているのです。実際、過去に行なわれた実験で、次のような結果が生まれることが証明されています。

その実験では、被験者に映像を見せながら、画面に映った内容を表す擬態語など、抽象的な単語を次々と見せていくということが行なわれました。それを続けていくと、わずかな時間で段階的に思考能力が失われました。そして、さらに続けていくと、被験者の脳波が何も考えていない状態と同じ波形になり、そのままそれが継続していきました。つまり、そうした映像がついには見る側の思考そのものを止めてしまったということです。

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現在、米国のコントロールされている日本のマスコミだけでなく、世界中のマスコミでチベット暴動(自治要求運動)や毒物混入食品の話題をことさらに取り上げている。不思議なことにそれにシンクロナイズするように、医薬品の毒物混入で医学界も騒然としている。

日本人を洗脳するために放送しているとしか思えないテレビのワイドショーでもこの医薬品の毒物混入を取り上げている。その医薬品は「ヘパリン」という使用頻度の高い血液凝固阻止剤である。

米国でヘパリン製剤は、70年以上前から製造され、いまや月間100万バイアル以上、年間何百万人の患者が恩恵を受ける頻用かつ重要薬剤である。このシェアの半数近くを占めるのは米国バクスター社。

この「ヘパリン問題」の発端は、ミズーリ州の小児科病院で、昨年11月に何件かの激しいヘパリンによるアレルギー反応が出たと今年1月、CDC(疾病予防管理センター、Centers for Disease Control and Prevention)に届け出があったことである。

昨年の12月以降、米国でヘパリン使用後の死亡例を含む重篤なアレルギーの副作用報告は約350件と、それまでとは明らかに有意に急増して、生命にかかわるような重篤なものが発生していることが公表された。

米国バクスター社製のヘパリン製剤に使用されているヘパリン原薬は、中国のChangzhou-SPL社で製造されたものと公表され、ヘパリン製剤を販売している米国バクスター社が今年1月から自主回収する騒ぎに発展している。

これを受けて、厚労省は3月10日、「ヘパリンナトリウム製剤」について、国内3社が計17品目を自主回収すると発表した。これがワイドショーで取り上げられたのである。ヘパリンなしでは手術できない心臓外科医をインタヴューし、毎度ながら感情論に終始した報道を垂れ流していたようである。

ヘパリンの原料はブタの腸から抽出され、中国産が世界中で流通する唯一のものである。つまり、世界中で中国のブタを原料としたヘパリンという医薬品が使用されているということである。

EUでは唯一、ドイツがヘパリンによる副作用を報告しているが、米国のように死亡例が出るような重篤な副作用は報告されていない。同じホワイトである欧米人(遺伝的に近い)で、しかも同じ原料の医薬品を消費しているにも関わらず、米国だけで被害が甚大なのは不思議である。

副作用との因果関係は不明だが、製品の一部からヘパリンに似た異物の混入が確認されたという。現在の時点では、FDA(米国医薬品局)も、何が原因か、どのような汚染物質がどう混入したのか不明としている(http://www.fda.gov/cder/drug/infopage/heparin/default.htm)。

米国で消費される薬剤の90%近くは外国からの輸入で、その半分以上が中国、インドと言われている。日本の医薬品事情もほぼ同じである。

当初、このヘパリンでも日本と取引のない中国メーカーの原薬が原因とみられたが、その後、米国メーカーの製品でも副作用が確認され、日本の3社が原薬を輸入していることが分かっている。

米国のBSEでの杜撰な食品管理体制を持ち出すまでもなく、FDAの医薬品のトレーサビィリィティは全く当てにならない。おまけに「中国産」と騒いでいたら、米国内の製品でも副作用が出現したというのだから始末におえない。

そこへ、お隣の韓国からも日本のギョーザ事件と同期して以下のニュースが流れてきた。

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