m.yamamoto

*元外交官 天木直人氏のプログより

「政局評論はこれで打ち止めにして欲しい(その1)」 2007 9/14



「政界は一寸先は闇だ」とはよく言ったものである。あっという間に政局が福田暫定内閣の方向に走り出した。これで決まりだろう。福田内閣がしばらく続き、いずれ解散・総選挙となって小沢民主党との最後の決戦を戦う事になる。その後にあらたな日本の政治が動き出すという事だ。

はやくその時が来なくてはいけない。どのような選択になろうと、日本は新しい政治指導力の下に一刻もはやく立て直されなければならないのだ。テロ特措法問題、経済格差問題、年金・福祉問題、政治とカネの問題など、当面の諸問題について、政治家は政局にうつつを抜かす事無く、国民に早く答えを提示すべきだ。国民もくだらない政局に目を奪われることなく、どちらが政権をとってもいいから、早く答えをだせと政治家に迫るべきだ。その時に始めて国民も政治家も、日本の抱えている問題の困難さに気づくだろう。日本は崩壊寸前なのだ。

メディアは政局の話ばかりにうつつを抜かしている時ではない。そんなに政局の話が面白いのなら、私が政治評論家となって解説して見せよう。どの政治評論より本質を突いた評論を書く。それ以上の論評はもう要らない。そう思って書く。少し長くなるが我慢して読んでもらいたい。引用は自由だが著作権は私にある。私が今の政局を語るのはこれが最後だ。そう思って読んでもらいたい。

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山口二郎教授のプログより

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9月 112007

*山口二郎教授のプログより



「自民党政治の終わり」

2007.09.03 Monday



参院選の大敗北から一か月の敗戦処理の仕方を見て、自民党の危機はいよいよ深まったことを痛感している。去年の今頃は、ポスト小泉の自民党総裁選で、安倍晋三の優位が固まり、党内の圧倒的多数が安倍政権実現の功労を競っていたものだ。日本の政治を少しでも観察した者なら、というか普通の人間観を持っている者なら、安倍が総理の器ではないことくらい一目瞭然である。にもかかわらず、安倍首相の下に圧倒的な巨大主流派が形成されたことこそ、自民党の危機である。

昔の自民党なら、これだけ選挙で大敗すれば、総裁の責任を追及する動きが起こり、権力闘争に発展していたであろう。党内で権力の移行が起これば、それが擬似的な政権交代の役割を果たし、政策転換のきっかけにもなった。そのような復元力のゆえに、自民党は半世紀も権力を維持してきたのである。しかし、今や派閥は戦闘集団の体をなしておらず、反主流に身を置いて出番を待つというような度量の大きい政治家もいない。体を張って正論を唱え、党を立て直そうという剛直の士もいない。



今回の選挙を自民党に対するお灸と捉える議論もある。そうした議論は、自民党が政権を持続することを自明の前提として、選挙における自民党敗北を、心を入れ替えてまじめにやれと国民が注意を喚起するメッセージとして意味づけるものである。

しかし、今の自民党はお灸をすえられて目覚めるだけの正気も失っているように思える。政権担当能力を持つのは自民党しかないというのは、もはや遠い昔の神話となった。やはり、疑似政権交代ではなく、本当の政権交代を起こすしか、日本政治を立て直す道はない。

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もし、ここに書かれていることが真実なら、戦争に負けることの情けなさを改めて日本国民は認識することができるだろう。

M資金について」

チャルマーズ・ジョンソン

M資金は、日本の戦後史の中でも極めて曖昧な話題の1つである。1970年代後半から1980年代、日本の詐欺師たちは、M資金の持つ怪しげな印象や、今も存在するとの見方を利用しては、富士製鉄、全日空、東急電鉄といった企業経営者を騙してきた。以下に紹介する論文の著者シュレイも、高野孟が『M資金:知られざる地下金融の世界』(日本経済新聞社刊)で紹介した人々と同様、M資金詐欺の虚説に騙された可能性もあることを指摘しておく。

ノーバート・A・シュレイは、エール大学ロー・スクールを首席で卒業し、ケネディおよびジョンソン政権では司法長官補佐を務めた。1962年、ミシシッピー州立大学に入学を申請した黒人学生を州当局が拒否したことから発生した暴動で軍隊が出動した際には、司法長官ロバート・ケネディの補佐役を務めていた。ロサンゼルスのヒューズ・ハバード&リード法律事務所の創設パートナーだった。

シュレイは数十人の日本人投資家を代表する弁護士として、日本政府が偽造と主張する国債還付金残高確認証を大蔵省に認めさせ、還付させる裁判を起こした人物である。『ニューヨーク・タイムズ』紙に対してシュレイは次のように語っている。「これは債券ではなく“国債還付金残高確認証”であり、政治資金に捜査の手が及ぶのを恐れた田中角栄が、自分とはゆかりのない人々の名義にするために、通常とは異なるルートで秘密裏に発行したものである」。シュレイによれば、この国債還付金残高確認証は、鈴木内閣当時の渡辺美智雄蔵相によって1982年に発行されたものだという。さらに、この詐欺事件の当事者として米国政府に訴えられる以前から、シュレイはこの件で日本政府と交渉していたと述べる。

シュレイはフロリダ州タンパの連邦裁判所で1995年1月5日に有罪判決を受けたが、その後、上訴裁判所はこれを覆した。事実や法律の詳細がまだ解明されていないため、裁判は終結していないが、米国の裁判所が戦後日本の内部工作の事実を解明する可能性は低く、かつ日本側の事情が米国の陪審員に正しく提示され、理解されることはないだろう。しかし、1947~1972年頃のM資金の存在に関する証拠は、シュレイの依頼人の発言以外にも数多く残っている。

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<自民の一人区での大敗>

注目の参議院選挙が終わった。ご存じの通り、自民党の大敗、民主党の大躍進という結果になった。参議院選挙の大事な点は、参議院議員の任期が6年と長く、大敗や大勝の結果がその後の政局に長く影響することである。自民党は、たとえ与党の立場にいたとしても3年後の参議院議員選挙でよほどの大勝(これは難しい)をしない限り、6年間という長い間参議院の運営で苦労することになる。

一方民主党は、3年後の参議院選挙で仮に単独で過半数の議席を取れなくとも他党と連立を組めば、6年間の間に衆議院選挙で勝つことによって、比較的簡単に両院を制することができる。つまり、現状のままの政党体制が維持されるなら、今後6年間の間に民主党が政権党に就く可能性が極めて大きくなったと言えるであろう。反対に自民党が野党に転落する可能性も大きくなってきた。仮に、そうなれば、政界再編に進むことになるのであろうが、この意味で今回の参議院選挙は大変重要であったと言えよう。ターニングポイントの選挙であった。

ところで、今回の選挙結果について、各種のメディアは各方面から分析をしている。これらはそれなりに面白く興味深い。現状での情報に基づいて今回の選挙を分析してみよう。

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参考資料

The Trouble with Japanese Nationalism

Francis Fukuyama



Francis FukuyamaBarely half a year into his premiership, Japan’s Shinzo Abe is provoking anger across Asia and mixed feelings in his country’s key ally, the United States. But will the Bush administration use its influence to nudge Abe away from inflammatory behavior?



Abe’s predecessor, Junichiro Koizumi, was a mold-breaking leader, reviving Japan’s economy, reforming the postal savings system, and smashing the long-ruling Liberal Democratic Party’s faction system. But Koizumi also legitimized a new Japanese nationalism, antagonizing China and South Korea by his annual visits to the Yasukuni Shrine. If anything, Abe is even more committed to building an assertive and unapologetic Japan.



Anyone who believes that the Yasukuni controversy is an obscure historical matter that Chinese and Koreans use to badger Japan for political advantage has probably never spent much time there. The problem is not the 12 Class-A war criminals interred at the shrine; the real problem is the Yushukan military museum next door.



Walking past the Mitsubishi Zero, tanks, and machine guns on display in the museum, one finds a history of the Pacific War that restores “the Truth of Modern Japanese History.” It follows the nationalist narrative: Japan, a victim of the European colonial powers, sought only to protect the rest of Asia from them. Japan’s colonial occupation of Korea, for example, is described as a “partnership”; one looks in vain for any account of the victims of Japanese militarism in Nanjing or Manila.

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