m.yamamoto

今、地域力の創造が求められている

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11月 232016

ある日本文化に関心のある西洋人の方と話していた時に彼が語っていた言葉が印象に残っています。それは、「今の日本人はみんな、昔のことや歴史から切断されている。」という言葉です。

ところで、連日、テロ事件や独立運動がニュースで頻繁に報道されているように、現在の国際社会では、進展するグローバリズムに対する反動として民族主義やナショナリズムの嵐が吹き荒れています。こういった「想像の共同体」の嵐に対抗するためには、自分自身が所属する社会の文化や地域、先祖の本当の歴史を知ることが最も有効だと言われています。

ところで、英語の「パトリオティズム」とは、誤解されている方も多いのですが、本来は、<愛郷精神>とか<郷土愛>のことを言います。この言葉は、「日本国民」というような抽象的な概念ではなく、地元の「土」に根ざした「ローカリティ」を意味しています。

現在、近代の歴史のなかで、日本人の歴史、伝統文化に対する理解が底の浅いものになり、日本人全体の知そのもののあり方が問われるようになってきています。1960年代の高度成長時代に導入された偏差値教育によって国民一人一人の考える力もかなり削がれてきました。声高には言われませんが、ごく一部のエリートだけを残し、一般の国民からは、自ら考えたり、議論したりする能力よりも与えられた正解を受容して○×で答えるだけの技術者をつくるだけでいいのだという風潮もありました。これらは、20世紀型の工業社会ではたしかに有効に機能しましたが、これからは全く新しいパラダイムが求められています。斎藤孝明治大学教授が指摘するように日本人の身体意識も大きく変わってきました。ハラを中心にした丹田の感覚が消え、「腹が立つ」が「頭にくる」に変わり、「キレる」という身体のどこだかわからない感覚になってしまっています。

太平洋環火山帯に位置する日本列島は南北に長く、多種、多様な気候、風土の土地柄です。もともと三河と尾張では文化が違っているのが、日本でした。西洋列強に対抗するための明治維新時に国家という概念を創造し、戦争に到る歴史が日本の近代史ですが、近代化やグローバリズムによって希薄になった共同体意識を取り戻すためには、新たな形で郷土愛を復活させる必要があります。本当の意味で異文化や新知識を取り入れて吸収するには、その下地となる文化、歴史等、自分自身の立ち位置がしっかりしている必要があるからです。現在、日本人には自らの文化伝統に根ざした下地を失ったために、<ポケモンGO>等のネットゲームやインターネットの情報の海に溺れる人も出てきています。今こそ、自分たちの足元、地域の文化や歴史等の自らのバックボーンを探すことが求められています。まだまだ、日本の地域には重厚な文化の蓄積があります。現在、日本の若者が海外に留学せず、内向き志向だというグローバリズム信仰に基づく批判もありますが、わが国の地方の文化を継承できていない現状を考えると、むしろその文化の発掘に向かういい兆候ということかもしれません。何れにしろ、私たちの地方にも一朝一夕には掘り起こせない文化遺産があり、その発掘を通じて新たな地域力を創造することが求められています。

*東愛知新聞に投稿したものです。

二十年後の豊橋の姿が見えていますか?

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10月 312016

JAL(日本航空)を見事に再生させた稲盛和夫氏は、次のように語っています。

<「思い」は必ず実現します。物事を成功に導こうとするなら、強い「思い」を持たなければなりません。ただ思うだけでも、「思い」は私たちの人生を作っていきますが、それが潜在意識にまで入っていくような思い方をすれば、その「思い」はもっと実現に近づいていきます。さらにその「思い」をより美しく、純粋なものにしていけば、最も大きなパワーをもって実現していくのです。>

 ところで、太平洋戦争後の1946年、焼け野原の東京で都の都市計画課が、「二十年後の東京」というプロモーション映画を製作していたのをご存じでしょうか。この映画を見て吃驚するのは、焼け野原の東京で私たちの先輩たちは、二十年後の東京の姿をはっきりと思い描いていた事実です。1946年にこのような映画を製作できた背景には、官庁プランナーの枠に収まりきらない都市計画家であった石川栄耀(ひであき)の戦前の一連のプランがあったことが指摘されています。そして、二十年後の東京は、首都高速道路、新幹線が開通し、プロモーション映画で語られた以上の街に変貌しています。

時代の転換点に見事に対応できた事例だと言えましょう。

 さて現在、戦後70年を経て、日本社会も既存のシステムが機能不全に陥る一歩手前の大きな節目を迎えています。たとえば、高齢化と人口減少が世界史上、例のない早さで進む日本においては、現在の年金制度が破綻することは、論理的に考えれば、誰の目にも明らかでしょう。緩やかに高齢化する他の先進国では、年金制度の改定は1520年に一度行えばよいのですが、日本では少なくとも、国勢調査によって人口が確定する5年ごとに大幅な改定を行っています。また、年金の負担側と給付側の関係で考えてみても、米国、英国、フランスなどは将来的に年金を負担する人が7割、もらう人が3割の水準で安定するのに対し、日本は負担する人が5割を切ってしまう計算になります。これは明らかに現役世代の許容範囲を超えるものです。また、ご存じのように2015年の国勢調査では、5年間で日本の人口は約947000人、0.7%、豊橋市でも約2000人、0.5%の人口が減っています。一方、平成23年度の一般会計予算は、国が約924千億円、豊橋市が1178億円、平成28年度が、国が967千億円、豊橋市が1241億円、デフレ下で人口が減少しているにかかわらず、増えています。豊橋市においては平成233月に作成され、平成2712月に改訂された都市計画マスタープランというものがあります。それによれば、2040年の豊橋市の人口は349000人、65歳以上、人口比率は31.6%と予想されています。残念なことですが、このそつが無いマスタープランを読んでも20年後の豊橋市の姿は、全く浮かび上がってきません。なぜでしょうか。それは、東三河、豊橋に対する熱き思いと危機感の無さに起因するように思われます。

いよいよ豊橋市長選です。そこで候補者予定者の方々に問いかけたいと思います。

「二十年後の豊橋の姿が見えていますか?」

*東愛知新聞に投稿したものです。

今、地方議会は機能しているのか

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10月 112016

総務省の発表によれば、日本の人口は昨年101日時点で約12710万人と、5年前と比べ約947000人、率にして0.7%減ったことが分かりました。人口減少による地方の衰退に対応するため、国は2014年には地方経済の再活性化を目指して、「地方創生法」を成立させています。また、予想される人口減に対する施策としてすすめられた平成の大合併も国の大きな支出を得て進められたにもかかわらず、日本創成会議の予想では、消滅可能性自冶体のなかに合併した自冶体が多く含まれているなど、厳しい現実に直面しています。ちなみに日本創成会議が作成した消滅可能性都市一覧のなかに東三河では、新城市(56.5%)、設楽町(76.5%)、東栄町(74.8%)豊根村(60.6%)<*%は、20102040年の若年女性減少率)が含まれています。

今では、議会改革の流れと平成大合併の時代を経て地方議員の数も大幅に減り、随分スリムになりましたが、地方議会が地域の活性化に対して十分にその機能を果たしていないのではないかという見方も、年々大きなものになってきています。本年も複数の辞職者を出した富山市議会のスキャンダルが全国紙でも大きく報道されましたが、その根底には、地方議会が本来の役割を果たしていないのではないか、という大きな不信感があります。いわゆる政務調査費というものは議員の自由研究費ですが、本来は、議会で上程される予算案をはじめとする議案をチェックするため、地域の政策立案のために使われるのが趣旨のはずですが、果たしてすべての経費がそのように使われているでしょうか。

 ところで、昨年行われた「言論NPO」が全国の有識者約6000人を対象にした調査では、「現在の地方議会が地方政治の中で十分な役割を果たしているか」の質問に約6割の58.6%が役割を果たしていないと回答しています。また、「地方議会の果たす役割として重要なことは何か」と、いう質問に対しては、「国会の立法機能に準じる形で地域の課題について条例制定などの政策機能を果たすこと」が、従来から期待されている「予算案や条例案の審議を通じ、首長の提案など自冶体行政を監視すること」の30.3%を大きく上回り、38.2%と最多の回答となっています。地方議会に対する期待の大きさを物語る数字です。しかしながら現実は、東三河の地方議会でも行政側が提出した原案をそのまま通しているのが、ほとんどであり、事実上、議会が持つ予算決定権等を首長に禅譲している状態になっています。ここ数年で、定数削減、本会議のケーブルテレビ中継、委員会質疑の一問一答方式等、表面的な改革は進んできましたが、人口減少のなか、地方の衰退が言われる現在、自冶体が住民の声を反映させる施策を考えていくプロセスを地方議会は、本気で実現し、議会の存在価値を示すことが求められています。

*東愛知新聞に投稿したものです。

地方の時代が実現した時、はじめて戦後は終わる

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9月 222016

「地方の時代」が叫ばれるようになった1970年代に、グローバリズムに突き動かされる現在の日本では、考えられない今日の課題解決に通じる画期的な構想が1978年の大平正芳内閣の時に打ち出されています。「モノより心を大切にすべきではないか、成長率より成長の質が大切ではないか。」と、いう理念の「田園都市国家構想」です。1945年以降、日本の与党がアメリカの影響を受けない独自の構想を掲げた時でした。もし、この構想が実施されていたなら、戦後を終わらせる大きなエポックメイキングになっていたことでしょう。

現実にはそれから、約40年の歳月を経て、日本社会はどのように変質したでしょうか。平成バブルの崩壊による米国主導による構造改革路線によって、「失われた二十年」がもたらされ、「限界集落、シャッター通り」と、いう言葉に象徴されるように地方は疲弊、その結果、格差が広がり、現在、一部では教育の崩壊まで言われ始めています。今、アベノミクスによって、確かに株価は上がり、2020年の東京オリンピック誘致で、東京は建設ラッシュに沸いています。しかし、地方は豊かになったでしょうか。私たちの住む東三河も昨秋の国勢調査によれば、愛知県全体では、1.0%人口が増えているにもかかわらず、大きく人口を減らしています。中核市:豊橋市でも0.5%人口減という厳しい状況にあります。

 上記の「田園都市国家構想」とは、「都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力を」というスローガンに集約されるものです。日本の江戸時代の基礎行政単位であった藩の数に匹敵する全国に点在する2~300の「田園都市圏」が経済的、文化的に相互に連携し合い、日本という国を構成し、現代に合った良き共同体の再構築を目指そうと、いうものでした。この構想は、民間の学者を中心に策定された既存の政策過程を突破する画期的なものでしたが、大平正芳首相の急死もあり、また、80年代に登場した新自由主義政策によるグローバリズムの進展により、実際の政策としては、実行されることはありませんでした。

 この春、グローバリズムが「1%の人々」の資本や資産がどこへでも自由に移動できるようにしているだけで、グローバルな脱税の横行と雇用の海外流出をもたらしていることを人々に暴露した「パナマ文書」が公開され、大きな話題になりました。現在、グローバル化が急速に進んだ結果、すでに、世界にフロンティアはなくなってきています。私たちは今こそ、自身の足元を見つめるべき時を迎えています。「本当の豊かさ」を私たちの郷土のなかに再創造していく発想の転換によって、地方の時代を実現できた時にはじめて、日本の長い戦後が終わることになります。なぜなら、その時には、根本的な施策体系の変更が完成していることになるからです。

 来月は豊橋市市長選です。いよいよ、この地域の在り方を考える時がきます。

*東愛知新聞に投稿したものです。

5月 292016

今まで何度かレポートでも言及させていただいたが、2020年東京オリンピック開催は大きなリスクを抱えている。このことを淡々と経営者、投資家は、腹におさめて動くべき状況に現実にはなっている。ご記憶の方もあると思うが、2011年のフクシマ原発事故以後、続いている放射能汚染の実態についても何回かに分けてお伝えした。今一度、日本のマスメディアが報道できない日本の厳しい現実をしっかり確認しておくべきだろう。多くの人がこれから、体調不良の大幅な増加という状況におかれて、放射能汚染の現実を知る日が、刻一刻と近づいているのである。これが、東京オリンピック開催の大きなリスクの一つである。以下。それでは以前のレポートの抜粋。


現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍を超えている。

201136月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文科省20111125日公表値)という驚くべき数値になっている。世界経済、日本経済を回すために騒がないだけで、東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻状況になっている。195157年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出している。220キロといえば、福島第一原発~東京駅、福島第一原発~釜石と同じ距離である。

核実験と原発事故は違うのではと思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質である。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これらはセシウムよりはるかに危険度が高い。3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」以上も多い。

また、日本の原発からできるプルトニウムで欧米の核兵器がつくられ、彼らの核武装体系が維持されている敗戦国の不合理な現実をもっと多くの日本人は知るべきだろう。

 

ところで、国際的な原子力専門メディア、「Nuclear Engineering Internationalが、昨年1126日日付けで3号機から蒸気が噴出しているのを作業員が目撃しているとの報道している。以下。

More problems for Fukushima

 

Tokyo Electric Power Co (Tepco) has admitted that radioactive ground water from the Fukushima Daiichi nuclear power plant has probably been leaking into the Pacific Ocean. It is the first time Tepco has officially acknowledged that contaminated water from the plant may have reached the sea, despite several studies and findings from the Nuclear Regulation Authority (NRA) which confirmed leakages. 

Now we believe that contaminated water has flown out to the sea,” Masayuki Ono, Tepco’s general manager, told a news conference in comments broadcast on Japan’s public NHK television. “We would like to offer our deep apology for causing grave worries for many people, especially for people in Fukushima.”Tepco’s admission has underlined concerns raised by NRA, which earlier in November said its experts had found high levels of caesium in samples taken from coastal seawater and the pit water near the facility. NRA had ordered Tepco to investigate the possibility of a leak, but Tepco said there was insufficient evidence to link the high levels of caesium to a leakage from the plant.

*NRA: Nuclear Regulation Authority

While Tepco acknowledged that contaminated water from the reactors is seeping through ground water channels before flowing into the sea, it said water sample tests showed that the impact of the leakage appeared to be controlled by silt fences built around the reactors, as there was no significant rise in the levels of radioactivity in the sea water. 

However, Tepco admitted in April, that around 120t of radioactive water may have leaked into the surrounding ground from a storage tank, and earlier this month, tests on ground water samples showed that levels of caesium-134 had increased more than 110 times in a few days. To prevent further seepage of ground water to the ocean, Tepco is injecting chemical sodium silicate into part of the seawall separating the sea and nuclear plant, which will solidify a larger part of the seawall with the chemical, Reuters reported. 

Tepco is also struggling to contain radioactivity at the plant. Workers on 24November reported steam from inside the unit 3 reactor building for the second time in a week. Tepco is investigating the cause after initially suggesting rainwater could have been the source. 

We think it’s possible that rain made its way through the reactor building and, having fallen on the primary containment vessel, which is hot, evaporated [and created] steam,” Tepco spokeswoman Mami Yoshida said, according to Reuters. 

The steam rising from unit 3 was noticed by repair crew who were removing contaminated debris from the facility. “All work to remove debris in and around unit 3 was stopped,” a spokesperson for Tepco told The Daily Telegraph. “We have confirmed that radiation levels around the pressure chamber have not changed, and we were able to confirm that the reactor has not reached criticality.” 

The incident underscores the concerns and challenges involved in decommissioning the Fukushima plant, including how to dispose of the water used to cool its melting reactors. Tepco has poured thousands of gallons of water over the reactors since the 2011 incident, and disposing of the water with radioactive content is a major problem.

(終わり)

 以下の映像を見ていただければ、核燃料のメルト・スルーによって人類史上未曽有の事態を引き起こしてしまっている福島第一原子力発電所の現在の状況を垣間見ることができる。是非、見ていただきたい。

フクシマ第一動画

https://www.youtube.com/watch?v=-f10qxt0C8I

臨界を想像させるような異様な光とトリチウム水蒸気が出ているのが確認できるはずである。

 以前のレポートでも紹介したが、昨秋、福島県宅地建物取引業協会が東京電力を訪れ、約25億円の損害補償を申し入れている。来年以降、不動産への原発被害がいよいよ顕在化し、今後は周辺地域、都市圏への波及が警戒される事態となっている。このことを以下の数字がよく物語っている:東京23区の賃貸マンション空室率の上昇が止まらない。既に千代田区36%、中央区28%、目黒区27%となっている。ずっと、レポートで指摘しているが、日本政府が放射能汚染を頑なに隠蔽する一番大きな理由は、首都圏の不動産価格を下げたくないからである。都市圏の地価は10%の毀損で100兆円近い評価損失となる。これだけで信用創造機能は不全に陥ってしまう。農林水産業や事業損失に加え不動産の賠償が加わるとなれば、脆弱な日本政府の財政など一瞬で破綻することは明らかだ。そのために官民上げて情報統制に狂奔し、被害実態を隠蔽し、富裕層が資産処分の時間を稼ぎ、クライシスを先送りしているのである。 

また、下記の避難基準を見ていただきたい。以前のレポートでも指摘したが、民主党の菅直人政権時代、福島県という地方自冶体を残すために採用されたのが下記の基準である。

チェルノブイリより4倍も高いフクシマの避難基準

この背景は船橋洋一氏の「カウントダウン・メルトダウン」に詳細に描かれている。

もう一つの要因は、その失敗が多くの人に明らかになりつつあるアベノミクスの行き詰まりにより日本経済に将来起こる災厄、すなわち国家財政の危機である。ご存じのように、現在日本の株価は、日銀、年金資金等の公的資金で必死に買い支えているが、一万六千円前後に低迷している。すでに高値を付け終わったと見るべきであろう。最近の報道によれば、日経平均採用銘柄の90%で日銀が大株主になるという異常事態になっている。以下。

日銀総資産と日経平均1999~2016

「ETF爆買いの果て、日銀が日経平均企業9割で実質大株主-試算」

*ブルーバーグより

2016425

 

足かけ5年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定8兆円を超え、日経平均株価を構成する9割の企業で実質的な大株主になった。4月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。

日銀によるETFの推定保有額からブルームバーグが試算(21日現在)したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ETFの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。

日経平均225社の9割で実質敵に上位10位

リーマン・ショックの後遺症が残る1010月、1ドル=80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市場の安定化を図ろうと日銀はETFの買い入れを決めた。当初4500億円の年間購入枠は、黒田東彦総裁による13年4月の異次元緩和で1兆円に増額、翌年10月の追加緩和で3兆円まで膨らんだ。加えて、昨年12月には設備・人材投資に積極的な企業で構成するETFを年間3000億円購入する考えも示し、今月4日から新枠を使い1日12億円の買い入れを連日行っている。

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「日銀は安定株主で、業績が悪そうだからすぐに売るというものではない。また、株価が下がるときに買うため、企業を甘やかしていることになる」と指摘。資産買い入れ対象として国債はいずれ償還で自然消滅するが、「ETFは売るというボタンを押さなければならない。買えば市場全体の株価は上がるが、出口はどうするのかという話だ」と、相場が内包するゆがみに懸念を示した。

 

ETF保有額は8.6兆円、ミツミ電やテルモで「大株主化」

 

日銀と投資信託協会の公開情報を基にしたブルームバーグの試算では、日銀が10年以降、ことし3月までに買い入れたETFの累計額は時価ベースで8.6兆円。国内に上場する日本株ETF全体の55%に当たる。日経平均各銘柄のETFの保有割合から実質的な日銀の比率を算出、他の大株主と比較した結果、テルモやヤマハ、大和ハウス工業、住友不動産、三菱マテリアル、ミツミ電機では日銀が上位3位内に入った。中でも、ミツミの実質保有比率は約11%に達している。日経平均の構成ウエートトップのファーストリテイリングの場合は約9%だ。 

豪AMPキャピタル・インベスターズで資産配分責任者を務めるネーダー・ナエイミ氏は、「数を見れば、かなり多くを保有していると分かる。日銀は大きなヘッジファンドになりつつあり、ヘリコプターマネーとそれほど変わらない」とみている。

日銀のETF買い入れの推移

ご存じのように第二次安倍内閣で始まった異次元の金融緩和によって日銀は日本国債の最大の所有者となっている。このことは何を意味しているのか。日銀は、いつでも日本国債の暴落、日本株価の暴落を引き起こすことができるということを意味している。

次に世界情勢に独自の視点を持つ元外交官 原田武夫氏の英文ブログを読んでいただきたい。彼は、近代オリンピックを創設したヨーロッパの王族、貴族たちがそのシステムをやめるつもりだ、とまで明言している。以下。

 

Summer Olympic Games in Tokio? Never Ever.

 

There is one thing I can’t understand yet: Due to ongoing dramatic change of solar activities, everything on the globe is being now forced to change itself. Nevertheless, it seems to me that the majority of Japanese public opinion doesn’t understand this simple fact. Well, please watch out “EVERYTHING” is being changed. There’s no exception for that.

This is also the case for Olympic games as one part of the modern world system. What we’ve called “Olympic games” or “Olympiad” will abruptly come to an end and a new system in terms of global competition of sports will get started. Again, from now on, you’d better get rid of “wishful thinking” also in this regard, and keep eyes on the reality.

As usual, the Japanese are too naïve to find out the right way to right things in this context: Instead of adapting themselves to the upcoming new world order, they simply believe the Summer Olympic Games will be held in 2020 in Tokio. From the very beginning of the story, I’ve been pointing out it won’t take place this time in Tokio. Even publicly, I’ve been repeating such an assessment for the Japanese future. While high ranking business leaders in the KANSAI region tend to agree with me based on some local esteemed prophets’ advices, almost nobody living in other regions such as Tokio area goes along with me. As I said beforehand, they just stick to “wishful thinking” by saying that the forthcoming Summer Olympic Games would Japanese national wealth, which won’t be unfortunately be the case.

This week, the sea change suddenly emerged: One after another, western and Japanese mass media sensationally reported suspicion of bribery connected to the SummerOlympiadinTokio.https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympic-games-2020-ioc-international-olympic-committee-corruption-bid-scandal

 Those who were members of the Japanese inviting committee allegedly gave a huge amount of money to some juries who were responsible for final decision. If the suspicion will be proven, we Japanese will have to take in to account the worst scenario: Japan will be deprived of her entitlement to hold the game in 2020, because it was given to her illegally. If so, the Olympiad won’t come to Tokio, and now, you may see what will happen to massive infrastructure and real property investment which are being done at this juncture. An economic disaster ahead. That’s it.

To understand the reason why, you have to get back to the origin of modern Olympic games. It’s not ordinary folks but born royal families and aristocracy that matter. Whenever the latter doesn’t want to have the game, it doesn’t take place, although “democracy” loves to have it. At the last stage, the latter’s will is always prioritized. Because the fundamental world order rules so.

To sum up, let me remind you of the following: Tokio won’t be allowed to hold the Summer Olympic Games in 2020. Throw away trivial illusion which was fabricated by ugly politicians and big corporates. A new world order is emerging. Just watch out.

東京オリンピック誘致 猪瀬知事

(*もう、すでにこの写真の真ん中に写っている人物は退場した、そして後継知事も政治資金疑惑で退場を迫られている状況である。)

<英訳>

私がまだ理解することができない一つのことがあります:太陽活動において、劇的な変化が進行しているさなかにあって、地球上のありとあらゆるものが、それ自身、変化することを迫られているということです。にもかかわらず、日本の世論の大多数が、このいたって単純な事実を理解しようとしていないように見えます。すべてが変化していることをどうか、よく見つめる必要があります。そうです!すべてです。一つとして例外はありません。

これは、最新の世界システムの一部分としてのオリンピック大会を擁護したくなる論拠でもあります。私たちが「オリンピック・ゲーム」、あるいは「オリンピック」と呼んでいたものは、不意に、突然終わりを告げることになるでしょう。そして、スポーツの国際競技に関する新しい仕組みが始まります。(オリンピックは続くに違いないという思い込み)このことに関して、希望的観測をやめた方がいいでしょう。そして、常に現実を直視する視線をしっかり持ちづけることです。

今回もいつもの例に漏れず、日本人は国際政治の文脈において、妥当で正しい道筋を発見することについては、あまりにもナイーブで騙されやすいのです。

今後の新世界秩序(NWO)に自分自身を適応させる代わりに、日本の人々は、単純に夏のオリンピックが東京で2020年に開催されると信じ込んでいます。このストリーのまさに最初から、私は、東京でオリンピックは、開催されないだろうと指摘してきました。

日本の将来のために、公的な場でさえ、繰り返し、言ってきました。

関西地区の上位にランキングされている経済界のリーダーたちは、地元の尊敬を集めている「何人かの未来予測に長けた人々」のアドバイスに基づいて、私と考えを同じくする傾向があるのですが、反面、東京のような他の地域に住んでいる人々の誰一人として私と同じ見方を取っていません。

私が以前もって言ったように、次のオリンピックが日本の国富増進にかなうかのように言うことによって、そうした人たちは楽観論に縛り付けられているのです。しかし、残念ながら、そうはなりません。

今週、著しい変化が突然出てきました:

西側と日本の大手メディアは、次々に夏の東京オリンピックにつながる贈収賄の疑惑を書きたてています。報道されるところでは、日本の五輪招致委員会のメンバーであった者たちは、オリンピックの最終候補地の決定に責任を持っていた審査員に巨額のお金(賄賂)を渡していたということです。

言われているような疑惑が証明されれば、私たち日本人は、最悪の事態を考えなければならなくなります。不法にオリンピック開催地が東京に決定されたことによって、日本は2020年の東京オリンピックを開催するための資格をはく奪されることになるでしょう。もしそうなれば、当然、オリンピックは東京へはやって来ません。

その時、東京でのオリンピック開催を当て込んで行われてきた巨額なインフラ投資や不動産投資に、いったい何が起こるのでしょうか。日本は、経済的大参事へ突進しようとしています。それで、終わりです。

その理由を理解するためには、現代オリンピックの起源に戻らなければなりません。

その起源は、私たちのような市井の人々でなく、生まれながらの王族と上流階級にあります。彼らがゲームをしたくないときはいつでも、「民主主義」に反しようとも、彼らの一存でそれは行われなくなるものなのです。

最後の局面においては、後者の意思が常に優先されるのです。本来的な世界秩序は、そうして支配構造になっているのです。

つまり、最初に申し上げたように、「東京は、2020年に夏季オリンピックを開催することはできない」ということです。醜い政治家や大企業によって創り出された些細な錯覚や幻想を捨ててください。これから新しい世界秩序が浮かび上がってきています。まさに「要注意」です。(終わり)

 

東京オリンピック誘致金銭疑惑の簡単な経緯>

現在、「国際陸連」のドーピング問題を調査している「世界反ドーピング機関(WADA)」の第三者委員会が公表した報告書で、東京が勝った20年夏季オリンピック招致に絡んで日本側が国際陸連に協賛金を支払ったと指摘されている。

支払いは「国際陸連」主催の競技大会「ダイヤモンドリーグ」の協賛金として400万ドル(約47200万円)から500万ドル(約59000万円)が、2回に分けて支払われたのではないかとしている。当時、「国際陸連」の会長であったディアク氏は、「IOC(国際オリンピック委員会)」の委員を務めていて、開催地決定の投票権があった。英大手紙の「ガーディアン」などによると、オリンピック招致のライバルだったイスタンブールは協賛金を支払わず、当時のディアク国際陸連会長の支持を失い、東京が開催権を獲得したとしている。

現在「IOC」は、「WADA」の第三者機関に対して資料の提出を求め、フランス検察庁がこの問題の具体的な調査に入っている。512日、イギリスの大衆紙「デイリー・メール」は、「日本の秘密支払いが証明されれば、ロンドンが2020年オリンピック開催へ」という題名の記事を掲載し、「東京オリンピック招致委員会」の銀行口座の存在が確認されたことを明らかにした。

同記事によるとフランス検察庁は、「東京オリンピック招致委員会」の銀行口座から、ディアク前会長の息子が所有するシンガポールの「Black Tidings社」への2回の支払いの調査を開始したことを明らかにした。少なくとも22000万円の支払いが行われた可能性が高いとしている。「Black Tidings社」は、「国際陸連」のドーピング疑惑で発生した資金のマネー・ロンダリングでフランス検察庁は捜査を行っていた。

記事によると、もし「東京オリンピック招致委員会」が「国際陸連」のドーピングスキャンダルの中心になっている会社に不法な支払いを行なったと結論した場合、「IOC」は2020年の東京開催の決定を白紙に戻し、ロンドンに開催地を変更する可能性があると報じた。ロンドンは2012年の開催地であり、当時の施設がそのまま使える状態にある。

 

今回は、東京オリンピック開催のネックとなる三つの要因を紹介したが、このほかに太陽活動の変動によって活動期に入った環太平洋火山帯にある日本列島のことも考慮すれば、地震等の大きな災害も大変心配されるところである。 

要するにオリンピックのお祭り騒ぎをする前に日本にはすべきことが山積しているということである。雑音に惑わされず、今ははしっかり、足元を見つめるべき時である。

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