m.yamamoto

*そろそろ日本国民も眼を覚まさないと従米意識の抜けない官僚と政治家にとんでもない道を歩まされることに気がつくべきであろう。

  

「TPP=自由貿易」の嘘

米国の術中にはまる事前協議

山田厚史 [ジャーナリスト 元朝日新聞編集委員]

<山田厚史プロフィール>

1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなど務める。

「アジア太平洋に質の高い自由貿易ルールを作るのがTPP交渉の狙いだ」。野田佳彦首相はことあるごとにそう言うが、2月7日から始まった米国との事前協議は、TPPがそんなきれいごとではないことを見せつけてくれた。

なぜか自動車も問題視

米政府の主張は「言いがかり」

米国が突きつけてきたのが農業、保険、自動車の3分野での市場開放だ。「日本が自由貿易交渉に加わる資格があるか、市場開放の姿勢を見たい」というわけだが、コメや牛肉を抱える農業を突かれるのは分かる。保険では簡易保険や共済などを問題視している。だが、なぜ自動車が問題になるのか。米国の言い分はあまりにもメチャクチャだ。

 「日本で米国のクルマが売れないのは、非関税障壁があるからだ。日本政府の責任で輸入台数を保証しろ」と要求している。

 屁理屈というか「いいがかり」でしかない。日本市場の売れ筋は2000cc以下の小型車だ。このクラスで日本で売られている米国車はシボレーのソニックだけ。それも評判はいまいちだ。フォルクスワーゲンやBMW、ベンツなどドイツ車は売れている。

 外車の販売は年間25万台から30万台だが、アメ車は8000台から1万台しか売れていない。日本のユーザーが魅力的と思うクルマを作っていないから売れないだけだ。

 それを「非課税障壁」のせいにする。日本人の感覚では「そんな恥ずかしいことを言ってはダメ」だが、米国の交渉チームは堂々と屁理屈を並べる。「輸入枠」とは、日本政府の責任で買い付けを保証しろ、と言っているのだ。商品力の乏しい自国製品を、相手政府の責任で買わそうとするのは、世界でアメリカぐらいだが、こういうワガママを、これまでの日米関係が許してきた。今回は「TPPへの入会金」として求めてきた。

もう一つ重要なポイントがある。非関税障壁として米国が挙げたのが「軽自動車の優遇」だ。税制などで軽に特典を与える政策を日本は採用してきたが、これを「米車が売れない理由」としている。

 この言いがかりは、実は巧妙な対日作戦である。日本の自動車業界の危うい構造を突いているからである。この点については、後段で詳しく述べるが、外圧を利用して国内制度を変えたいメーカーがある。

相手側の分裂を誘い

裏で手を握ることも

貿易交渉はきれいごとではない。相手側の分裂を誘い、裏で手を握ることだってやる。交渉は形を変えた戦争だ。「自由で質の高い貿易ルールをみんなで話し合う」などと極楽トンボのようなことを言っていると、国民は道を誤る。

 TPPの正確な名称は「環太平洋戦略的経済連携協定」。貿易でぶつかる品目がほとんどないシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリが細々と始めた局部的な経済ブロックだった。そんなローカルな動きに米国が目を付けて乗り出した。リーマンショックで傷ついた経済を立て直すには、貿易で稼ぐことが欠かせない。発展するアジア市場に乗り込んで「太平洋国家」として再出発しようという国家戦略だ。中国や、ASEAN(東南アジア諸国連合)が警戒する中、当面の狙いは日本の引き込みだ。

 2月7日から米国による事前審査が始まった。いわば「入会試験」である。TPP交渉は9ヵ国で始まっている。すでにブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、アルゼンチンの6ヵ国は「受け入れ」を表明している。最大の関門が米国だ。

 窓口は対外経済交渉を担当するUSTR(米通商交渉代表部)。米国の業界を代弁して強硬な対日要求を掲げる交渉の専門機関だ。

「言いがかり」のような「自動車輸入枠」を掲げたのは、全米自動車政策会議(AAPC)という業界のロビー団体が背後で動いているからだ。野田政権はTPPに入りたい。反対の世論を抑えるには「コメ」を例外扱いにしてもらいたい。そんな日本の事情を見込んで「自動車」を盛り込んだ。「コメは大目に見るから自動車の輸入枠を認めろ」という圧力である。

30年前の輸出自主規制を

日本側が飲んだ理由

「30年前の体験が蘇るような気分だ。あの時日本は、輸出枠を飲まされた。今度は輸入枠。いかにも米国らしいやり方です」

 通産(現経済産業省)官僚のOBは呆れながらいう。日本は1981年、米国に輸出する自動車の台数を168万台とする「自主規制枠」を決めさせられた。通産省とUSTRが交渉して「輸出枠」が決まり、通産省が自動車会社ごとに輸出台数を割り振る、ということで米国の要求に屈した。

 そのころ米国では小型車ブームが起きていた。イラン革命が起こるなど中東でイスラム勢力が強まり、米国の石油支配が崩れ、石油価格は高騰した。一方で排気ガスなど環境問題が深刻化し、ガソリンをがぶ飲みする大型車は敬遠された。品質と燃費がいい日本車が快走していた。

 GMを筆頭とするビッグ3はシェアを奪われ、経営者は政府に支援を求め、労働組合は「雇用を奪う」と日本車をハンマーで叩き潰す過激なキャンペーンを展開した。

 自国製品を守るなら、輸入品に高い関税を課したり、メーカーに補助金を出すなど政府の責任で対策を採るのが普通のやり方だ。米国はそうせず、日本の政府に「自主規制」をさせた。当時も、米国は「自由貿易」の旗手で、他国に市場開放を迫っていた。そのご本尊が、特定品目に高い関税を掛けたり、業界を補助金で護るのは都合が悪かった。「保護主義」という言葉は、米国が他国に浴びせる常套句だった。

 どう見ても、強い製品を持っている国が自主規制する、というのは異常である。しかも「強いられた自主規制」である。

それを飲んだ日本側にも事情があった。第1は、米国に盾突けない従属国であること。第2は、輸出枠を握ることで業界への支配力を高めたい通産省の思惑、第3は輸出シェアを固定する「カルテル」を歓迎するメーカーが日本にあったことだ。

 

自動車業界が強くなり官民の力関係が変わり、特にトヨタ自動車は通産省の言うことを聞かなくなっていた。天下りを排除する動きさえ出ていた。ドル箱の米国輸出を役所が握ることは、通産省の力を増すことにつながる。

 業界では「日産の退潮」が始まっていた。トヨタに完敗し、米国でホンダの追撃にあっていた。「自主規制」を受け入れた時の日本自動車工業会会長は、日産の石原俊社長だった。米国での販売数を固定することは「衰え目立つ日産」に都合が良かった。シェアを維持しようと安売りすれば、利益は減る。国内はトヨタに対抗して無理な販売を続け大赤字になっていた。

「軽」を標的にする

米国の日本分断戦略

こんな「昔話」をするのは、似た状況が今もあるからだ。米国が「軽自動車」をやり玉に挙げるのは、揺さぶりである。

 ろくな小型車がないアメ車にとって「軽」はライバルではない。なのに「非関税障壁」として挙げているのは、トヨタを筆頭とした日本の自動車メーカーが「軽」を目障りに思っているからだ。

  2000年に自動車工業会会長に就任した奥田碩(ひろし)社長(当時)は、業界の課題として「軽自動車を含む税制の改正」を挙げた。軽に対する優遇税制を廃止して普通車と同じにしよう、という狙いだった。

 スズキの鈴木修会長が猛然と反発した。「自動車工業会はメーカーの団体だ。トヨタの都合で税制を変えるなど会長の職務を逸脱している」と親しい記者に語った。自工会の理事会では「優遇税制廃止」は議論にさえならなかった。それが2002年の退任会見で奥田会長は「やり残した仕事」として軽の税制改正を挙げた。

自動車業界が元気だったころ、「軽」は1ランク下とされ、業界で「差別」された車種だった。それが今や売れ筋のど真ん中に位置するようになった。

ズズキとダイハツが強く、トヨタも日産も独自の軽を持っていない。ダイハツはトヨタのグループ企業の一つで、国内ではスズキに競り勝ち、軽のトップに上り詰めた。グループの軽部門を担っているが、トヨタにとって大事なのは販売の主力である小型車だ。税制で有利な軽の価格に引きずられ、十分な利益を稼げない。冷え込む国内市場で、軽の優遇は目障りに映る。

 米国は「軽の税制改正」を本気で日本に求めていないだろう。わざわざ「非関税障壁」にリストアップすることで、大手メーカーが「優遇是正」に動く足場を作ったとも言える。本丸は、日本の自動車メーカーに「輸入枠」を認めさせることだ。8000台しか売れていないアメ車が5割り増しになっても1万2000台である。421万台(2011年)売れている日本市場で誤差程度の話だ。大手メーカーにとってみれば、端数のようなアメ車より年間152万台(同)売れている「軽」の方が悩ましい。

 今年は米国大統領選挙の年だ。自動車業界や全米自動車労組の協力を得るには、分かりやすい成果が必要だ。日本をTPPに引き込むのは米国の戦略だが、頭を下げて入ってもらうなどということはしない。逆に、「入りたいなら入会料」をと手を出す。農業や簡保で日本を追いつめ、自動車で譲歩を引き出す。

 米国の交渉術は、そういうものだ。理不尽な要求でも、交渉全体の中で、相手から譲歩を引き出す受け皿になっている。

  

*山本尚利氏のブログより

新ベンチャー革命2012年2月10日 

 

「日本は米国にいったいいくらドルを貸しているのか:消費税増税や年金改悪の前に国民は知る権利がある」

 

1.日本は、ほんとうは世界一のドル金持ち国のはず

 もうすぐ3.11地震の1周忌を迎えますが、2011年、遂に貿易収支が赤字となっています。第二次オイルショックの1980年以来、31年ぶりの貿易赤字となったようです。しかしながら、この31年間の日本の経済力はたいしたものだったのです。その証拠に、この31年間の日本の国際収支(注1)の累計は3.2兆ドルの黒字となります。1980年から2011年までの円ドル相場は平均的に見て、およそ130/ドルくらいですから、3.2兆ドルはだいたい400兆円超です。これを米国政府などに貸した場合、累積利子分を加える必要があります。80年から2011年までの31年間の日本の国際収支黒字分のドル資産400兆円相当の対外貸出期間平均15年として標準的金利年率5%単利と仮定すると元利合計は40010.05×15)=700兆円という計算になります。要するに、日本は世界一のドル債権国であるのは確かです。

 ところで財務省は、日本は先進国の中でもっとも対GDP比の借金の大きな国と喧伝しています。確かに国の財政上、日本は1000兆円の借金大国ですが、この借金の大半は国民資産からの日本政府の借金です。一方、日本国民の金融資産は1500兆円ありますから、差し引き、まだ500兆円の黒字です。

 にもかかわらず、財務省が野田総理に増税が必要と言わせているのは、上記、単純計算だけでも700兆円もあるドル債権の大半を持っていると思われる米国政府が日本政府にドル借金を返済していないからではないでしょうか。

2.国民経済統計上、日本は確かに貧乏化している

 一橋大学准教授・小黒氏の分析によれば、日本の経済状況が悪化していることがよくわかります。日本国民の貯蓄(対・国民総所得)は低下の一途で、2013年には国民貯蓄がマイナスに転じると予測されています。つまり国民は平均的に収入より支出の方が上回るということで、2011年における貿易赤字と同様、国民の家計が平均的に赤字に転じるわけです。

 国民の家計が火の車になれば、当然、国民からの税金徴収で成り立つ国家財政も火の車になります。ところが、財務省は、自分たちの税収不足を消費税の増税で穴埋めしたいがため、家計が赤字の国民からとことん搾取する魂胆です。

  上記、小黒氏が日本経済破綻を予測するのも無理ありません。

3.官僚と国民の利害対立が深刻化する

 過去30年間、日本国民はせっせと貯蓄するゆとりがあったのですが、近未来、国民の家計は平均的にみて破綻する可能性が出てきました。これまで久しく経験してこなかった厳しい状況が国民の間に生まれます。この状態で、もし増税されたらひとたまりもありません。われら国民は現在でも、ありとあらゆるところで税金を取られていますが、それがさらに増やされるわけです。近未来の日本において左団扇で居られるのは官僚や公務員のみという事態が生じます。そこで、一般国民と官僚の対立はかつてないほどに深刻化すると思われます。

4.ドル長者日本の増税推進者はなぜ増税が必要かを国民に説明する義務がある

 われら国民が解せないのは、この30年間、日本国家の家計はずっと黒字だったはずで、日本にはしこたまおカネが貯まっていてもおかしくないのです。少なくとも、日本の国際収支黒字の累積3.2兆ドルおよびその貸出利子がどこにあるのか国民は知る権利があります。日本は世界一のドル債権国なのになぜ、日本の国家財政が苦しくなったのか、国民はまったく知らされていません。

 本ブログでは、日米間にて新帝国循環が起きており、日本の国富が合法的に米国に移転されていると主張しています。なぜなら、米国政府が日本政府から借りているドル借金を返していないからです。

5.財務省・日銀は日本国家の対米ドル債権総額を国民に開示すべき

 本ブログでは、日本全体(官産合計)で、対米ドル債権の総額は700兆円から1000兆円規模あると主張する日米関係専門家の副島隆彦氏の試算を支持しています。なぜなら、上記のように、日本の国際収支黒字累積額から、その規模の巨額ドル債権を日本全体がもっている計算になるからです。しかしながら、この数字の実態は公表されていません。公表されているのは財務省の外貨準備高が2012年1月末現在で1.3兆ドル存在するという統計のみです。

 現在、1ドルが77~78円ですからほぼ100兆円規模の米ドル資産を日本政府だけで保有している計算です。

  上記のように日本政府の外貨準備高が公表されるようになったのは2001年、大蔵省が財務省に変更されてからであり、それ以前の大蔵省時代の日本政府の対米債権額は公表されていません。

 ところで現在、日本政府は米国政府から毎年15兆円相当の満期米国債の償還を受けていることが国会で公表されています。この年15兆円という日本政府への対米ドル債権返済額は日本の対米貿易黒字額プラス米国債利子分ではないかと推測されます。現在、財政赤字に苦しむ米国政府は日本政府に年15兆円の借りを返すゆとりはないので、日本政府は米国政府より返済された米国債償還金にて再び米国債を買っているのです。

6.亀井静香氏は、日本政府は米国政府に200兆円貸していると証言

 2009年、亀井静香氏が小沢・鳩山政権時代に金融・郵政担当大臣であった頃、日本政府は米国政府に200兆円貸していると証言しています。この200兆円という数字と財務省が公表している外貨準備高は合致しません。ちなみに、2009年(平成21年)12月末の外貨準備高は1兆ドル(1ドル90円として90兆円)です。

 この当時の亀井氏証言からわかることは、財務省公表の外貨準備高と日本政府の対米政府ドル債権額は一致していないという事実です。要するに、財務省は2001年以降に貯まった日本政府のドル資産のみ公表して、日本政府の対米政府ドル債権総額を公表していないということです。もっと言うと、民間(日本の金融機関や日本企業)のもつ対米ドル債権総額も公表されていません。

 このように国民は日本全体のもつ対米ドル債権総額を正確に知らされていないのです。これを個人の家庭に例えれば、亭主(国民)に内緒で、妻(財務省)が他人(米国政府)に多額のおカネを貸して返してもらっていないのに、亭主(国民)には金欠だと妻(財務省)がヒステリーを起こしているのと同じです。汗水たらしておカネを稼いでくる亭主はたまったものではありません。

*(参考資料)日本の経常収支の推移(1985~2011年)



<山本尚利プロフィール>

1970年 東京大学工学部船舶工学科卒業。石川島播磨重工業㈱にて造船設計,新造船開発,プラント設計,新技術開発などを担当する。1980年 SRIインターナショナル(スタンフォード研究所)東アジア本部に入り,以降コンサルタントとして企業戦略,事業戦略,技術戦略などのコンサルティングを行なう。2000年 SRIから独立し(有)ISP企画代表取締役となる。SRIアトミックタンジェリンの技術経営コンサルタントを経て現職兼務。

著書「テクノロジー・マネジメント」1991年,「中長期技術戦略プランニング・ガイド」1992年、「技術投資評価法」1993年、「日本人が東アジア人になる日」1995年(以上、日本能率協会マネジメントセンター)。「リエンジニアリング導入・計画マニュアル」1994年、「米国ベンチャー成功事例集」2000年(以上、アーバンプロデュース社)。「スーパーベンチャー戦略」1999年(同友館)「EMSビジネス革命」(共著)2001年(日科技連出版社)。「ナレッジマネジメントによる技術経営」2001年(同友館)がある。

鈴木明子選手、世界選手権 銅メダル!

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4月 032012

素晴らしい! おめでとうございます。

「フィギュアスケートの世界選手権は31日(日本時間1日)、フランスのニースで女子シングルのフリースケーティング(FS)が行われ、SP5位の鈴木明子が121.30点でFS2位となり、合計180.68点で自身初の銅メダルを獲得した。SP2位の村上佳菜子は合計175.41点で5位、SP4位の浅田真央はFS6位となり、合計164.52点で昨年と同じ6位だった。SP3位のカロリーナ・コストナーがFSで1位となり、合計189.94点で逆転の初優勝を飾った。

 日本勢最後に登場した鈴木はトリプルルッツが1回転になるミスがあったが、そのほかの要素を確実に決め、初めての銅メダルを獲得。浅田は冒頭のトリプルアクセルが1回転に抜けた後、そのほかのジャンプでも1回転や2回転に抜けるミスが続いて、技術点を伸ばせなかった。浅田の直後に登場した村上はアクセル2つがシングルになるなどのミスが出たが、後半の3回転-3回転や課題のトリプルループを決めて、昨年の8位から順位を上げた。」

ジャンプの失敗があったものの、観客と一体となった素晴らしい演技だった。 地元の選手が世界で頑張っている姿を見ていると目頭が熱くなってくる。

そして、心に残るインタビューの言葉:

「どこからでも人間は成長できると信じてきたから、メダルがある。これからも進化できると信じたい」






 二酸化炭素による地球温暖化の似非科学については、数年前から小生も何度か、指摘してきたが、権威ある東大教授がはっきりと論証したことをそろそろ日本のマスコミも素直に認めるべきであろう。そう言えば、二酸化炭素による地球温暖化は、原子力発電所推進の大きな理由の一つであった。

また、「財政が厳しい」と言うのが合い言葉である行政も、もっと有効なお金の使い方をするべき段階にきているはずだ。まだ、日本社会ではCO2による温暖化説が、山本七平氏が指摘したような日本の空気になっているが、ここ二、三年の内にその空気が一掃される可能性を企業経営者はしっかり、頭に入れて置いた方が良いと思われる。

 ところで、今から4年前に書いたレポート(一部抜粋)でこんな指摘をさせていただいた。以下。

現在、マスコミが流している環境問題は大きな利害関係が絡んだプロパガンダに過ぎないという冷静な認識を一部の有識者にはやはり、持っておいてもらうのが良いのではないだろうか。

豊橋市議会でも二酸化炭素による地球温暖化を問題が取り上げられ、環境部長がIPCCの見解を鵜呑みにした見解を真剣に述べていた。しかし、真実は全く違うところにある。

確かに日本は、国家戦略的に見ても、省エネ技術や二酸化炭素排出削減の技術が進んでいるため、温暖化対策が実施されることは有利にはたらく面もある。排出規制が国際法になれば、中国など他のアジア諸国もいずれ調印せざるを得ず、その分経済発展の足かせを負うことになり、アジアで最初の先進国である日本にとっては都合が良いと考えているのかもしれない。また、日本が、温暖化対策という名の欧米中心体制を維持する企画に乗るのは、先の大戦に負けた状況を考えれば、仕方がない面もある。しかし、外交ベタの日本は、ドイツ主導によるもっとも損な取り決めをしてしまっていることも日本人は忘れてはならない。

もともと、二酸化炭素が地球温暖化の主要な原因だというのは真っ赤な嘘である。 

地球環境に最も影響を与えているのは太陽系の質量の99.999%をしめる太陽であるのは自明のことである。だから、私は太陽活動説が正解だと思っている。そう言えば、数年前にマスコミが大騒ぎしたダイオキシン問題も一部の焼却炉メーカーにとっては誠に都合の良い歪曲報道だった。そのために約5兆円ものお金が地方自治体の焼却炉に使われたのであった。もちろん、わが豊橋市もその一つであった。」

それでは、権威ある先生の本を紹介させていただく。

「地球温暖化神話 ~終わりの始まり~」

渡辺 正 著

この本の著者である渡辺正氏は、東京大学で植物の光合成メカニズムを化学の立場から研究しており、東京大学生産技術研究所で副所長も務めている。渡辺 正氏は2007年の時点から、過度に地球温暖化問題に騒ぐ日本政府、メディア、国民に対して疑問をはっきり呈していた。

<目 次>

1章 CO2の調書(1)–悪い噂

2章 CO2の調書(2)–善行録

3章 「地球」温暖化?

4章 CO2の「温暖化力」

5章 つくられた「地球の異変」

6章 繰り返す気温変動

7章 激震–クライメートゲート事件

8章 「IPCCは解体せよ」

9章 CO2削減という集団催眠

10章 再生可能エネルギー?

終章 狼少年

<以下 本書より抜粋>

 

NASAの最高責任者も疑問を訴えた地球温暖化説

ちなみに、NASAの最高責任者マイケル・グリフィン氏が、地球温暖化問題に対して疑問視している事を公言したところ、大騒ぎとなってしまったため行われた記者会見で、「大変残念な事ですが、この問題は技術というより、はるかに政治的な状態になっています。私は口を挟まず静観すべきだった」と、温暖化の本質ではなく、政治問題に言及してしまった事についての反省の弁を述べている。

テレビで有名な武田邦彦氏と大きく異なる点は、「東京大学教授という権威」があることだ。

興味深い点を下記に列挙。

<成果無しの温暖化対策に5年で20兆円の浪費>

環境省は2006年から年額1兆円から1兆円2000億円、2011年度末まで総額7兆3700億円を内閣府と10の省庁が予算計上している。もちろん、各都道府県でもCO2削減活動の名目で、7年間で10兆円を予算計上している。企業も数兆円をCO2削減に使わされてきた。

渡辺氏の分析では総額20兆円のうち3~4兆円が研究費として省庁の公募(つまり利権)を経て大学などの研究開発予算に割り当てられたとのことである。

もちろん、総額20兆円をかけた成果は全く不明のままである。

<ところで、20兆円とはどのぐらいの予算か>

東日本大震災の被害総額=17兆円。九州新幹線の総工費は1兆5000億円。

日本の1年間の一般会計予算の約半分。

20兆円とは、途轍もなく大きな金額であり成果無しとは、こんな馬鹿なことにお金を費やしていてよく増税などと言えたものである。

<地球温暖化人為説の論理構築の手法>

①大気中のCO2は主に人間活動(化石燃料の燃焼)が増やす。

②そのCO2が地球を暖めている。

③地球の気温が上がると悪い事が起きる。

一つでも誤りであればこの論理は破綻する。しかしどれも仮説に過ぎず、2011年に起きた事は新聞の科学面、政治面、経済面でも完全崩壊を予感させる出来事であり、地球温暖化人為説はいよいよ終焉を迎えようとしている。

<低炭素社会は愚かしい>

エコの定義=生物と環境を調和させる営みである。

この観点から見ればCO2を増やす事こそがエコであり、理科という観点から見れば重要な資源であるCO2を削減する事の方が環境破壊である。

<アルゴアの欺瞞>

「不都合な真実」には35個もの間違いが散りばめられている。

上映時間;90分間で計算すると大半がウソであると言うことになる。

<ツバルとモルディブの問題>

ツバルやモルディブの海水準は40年間変わっていない。

各国が狙っているのは先進国からの援助金。

<政治用の科学>

論文の「要約」は科学では無く政治文章に歪められる。

IPCCはFCCC(国連の気候変動枠組み条約)に都合の良いデータを提出する下請け機関に過ぎない。

<地球温暖化説は「催眠術」>

良心を揺さぶった強固な催眠術を解かなければ成らない。

これまでの環境教育の功罪を渡辺氏は強く批判している。

<京都議定書への批准の成果>

京都議定書のシミュレーション通りであれば−0.005℃

EUと3カ国が批准 したら−0.001℃

日本だけが守ったら−0.0005℃

つまり、怪しいシミュレーション通りと仮定してもあまりにも無価値で、意味がない。

2011年、地球温暖化に関する主な出来事>

*ごく一部の事項を除き、日本のメディアは報道していない。

2011年 2月 米国  IPCC拠出金(約10億円)の打ち切り提案を下院が可決。

          2月 日本    バイオマス・ニッポン事業の成果はほぼゼロと総務省が判定。

2011年 7月 欧州  自然エネルギーの補助金の縮小をヨーロッパ諸国が検討開始・

                           二酸化炭素の昇温効果は小さいと推定する論文3編の刊行。

                           1998~2008年の「気温上昇ストップ」を考察する論文の刊行。

                          過去40年にわたる暴風雨と温暖化の関係を否定する論文の刊行。

2011年 8月 米国   ソーラーパネル製造企業ソリンドラ社が(計画?)倒産。

2011年 9月 米国   気温観測の改善を会計検査院が気象庁に勧告。

             米国      ジェーバー博士(1973年 ノーベル物理学賞)物理学会を退会。

2011年10月 英国   二酸化炭素の回収・貯留(CCS)プロジェクトの第1号を中途で断念。

                           カナダ IPCCの内幕暴露本をジャーナリストが出版。

2011年11月 英国    クライメートゲート事件2.0が発生。メール5439通がネットに流出。

       英国          「風力発電は役に立たない。おとぎ話」とフリップ殿下が発言。

       日本         「2020年までに二酸化炭素排出、25%削減」に見直しを政府が決断。

       米国          国連グリーン気候基金からの撤退を宣言。

       米国         ゴアを顧問に抱えるグーグル社、太陽熱発電の支援から撤退。

2012年12月            「ポスト京都」体制の先送りを決めただけでCOP17が閉幕。

       日本      2013年以降の二酸化炭素削減義務を拒否すると政府が宣言。

       カナダ   京都議定書からの離脱を政府が公式に宣言。

       IPCC、   初めて一般公募した報告書の査読者を選定。

       米国     バイオエタノール補助金の廃止案を下院が議決。

*武田邦彦氏の紹介文です。

日本だけ・・・CO2の削減

東大の渡辺正先生が「地球温暖化神話」という本を丸善から出版されました。

 この本を読まれて温暖化を信じる人はいなくなるでしょう。私もこのブログや本で温暖化の間違いを指摘しましたが、渡辺先生のご本は詳細、正確、論理的に温暖化が神話であることを証明しています。

私たちは早速この本を元に、温暖化損害賠償訴訟を起こさなければならないでしょう。本来なら検察が超大規模詐欺事件として立証することができたらよいし、内容は小沢一郎議員の一連のことよりも単純明快(学問的にはきわめて怪しいものをあたかも確定しているように情報を選択して国民を錯覚させ、20兆円ほどの税金(4人家族の家庭で50万円)を使った)なのですが、「科学のことは判らないから」という理由で司法は逃げるでしょう。

でも、国民は自由なメディアを持っていますから、自分自身で判断することができます。渡辺先生のご本を読まれるとわかりますし、また私も若干の下手な温暖化の本を出していますが、温暖化は、1)根拠が学問的に怪しいこと、2)歴史的事実を曲げたこと、3)太陽活動を無視したこと、4)1988年6月の登場(アメリカ上院)以来、つねに利権と政治に利用されていたこと、5)原子力の推進に一役買ったこと、6)被害を常に大げさに推定したこと、7)事実と違うこと(ハリケーンが増えた、ヒマラヤの氷河が融けた、太陽以外の要因で気温が上がっている、オゾン層が破壊しているのは温暖化・・・)などが主なものです。

しかし、なかなか難しい点もあります。それはこの温暖化騒動に「善意で巻き込まれた人」が多いことです。温暖化を煽った専門家は「科学的事実」より、温暖化するという「空気的事実」を事実とした人で、本当のことは知っていたのですが、一般の人はNHKの報道をそのまま素直に信じたのです。

さらに多くの善意の人が引っかかったウソは、1)アルプスの氷河は太陽の活動の周期通り融けたりできたりしているのを知っていて温暖化が原因とウソをついた、2)世界の平均気温の上昇が太陽と都市化であること(寒暖計が都市においてある)を知っていてウソをついた、3)温暖化すると南極の氷が増えるのに減ると言った、4)ツバルという南洋の島の海水面は若干下がっているのに上がっていて沈没すると放送した、などです。

なんと言っても、世界の情報のうち、「温暖化している、温暖化が怖い」ということだけを選別して日本国民に伝えたことです。さらに京都議定書の時には、「削減義務は実質、アメリカ、カナダ、日本だけ」なのにそれを放送せず、あたかも世界中が温暖化防止に乗り出したように報道したことでしょう。

「事実報道」より「空気報道」をするというNHKの体質はかなり前(少なくとも石油ショックの頃)からだったのです.私はNHKが事実報道をすると信じていたので、自分の人生の20年をムダにしました。もちろん私自身の責任ですが、それでもNHKは何をしてきたのだろうという思いがあります。

 すでにアメリカ、カナダが京都議定書を離脱し、日本だけが世界でCO2削減をやっています。実に恥ずかしいことで、日本人は科学的事実を見ないことを世界的にも宣伝しているようです.

私はこの問題を最初から疑ってきましたが、それはこのような科学的な問題は、科学の常道、「原理的なことをしっかり伝える」というのがなかったからです。もともとCO2は空気中にあり、空気が少し暖まっても海の水温が上がらないと気温は上昇しません。そして、伝熱係数や熱容量から言って、海水の表面が太陽以外に暖まる可能性はきわめて低いのに、それを質問すると研究者は「計算したら、こうなった」と言うだけだったからです.

温暖化の問題も「科学的事実」より「空気的事実」を重んじる東京の評論家によって創造され、「日本だけ」になってしまったものの一つと思います.そしてそれが福島の子供たちを被曝させ、温暖化で私たちの懐から50万円を奪ったのです.

国の委員会の時にトイレに立った私に東大教授が「武田先生、みんな温暖化のことは判っているのですよ」と言った言葉が忘れられません。温暖化が怪しいと思っているのに、温暖化を言っておけば研究費がもらえるということなのです。それは私たちの税金から出ているのですから。

思えば赤祖父先生のような日本を代表する立派な先生や渡辺先生、そして末席を汚す私など多くの真面目な学者が長く罵倒されたことも思い起こされます。

「日本経済の真相」という本を「大阪維新の会」のブレインの原 英史氏とともに政策工房という会社の代表を務める高橋洋一氏が書いている。(この会社が大阪都構想のための地方自冶法改正案の作成依頼を現在、受けていることも興味深い。)

この本は、今まで彼が言ってきたことのエッセンスを現時点でアレンジして要約したような本である。小一時間で読めるので、忙しい方にとっては、とてもおすすめの本に仕上がっている。

 東大の理学部数学科を卒業している著者の論理展開は、大変明晰である。その数学的明晰さが、郵政民営化の時には、米国の年次改革要望書の通りに動く竹中氏に利用されてしまったわけだが、察するに高橋氏は無邪気に頭のいい人である。私のような頭の粗雑な人間にもこの本に書かれている主張はすべて論理が通っていることがわかる。

ただし、TPPについては、どうだろうか。先の大戦に負け、実質、米国の保護国になっている日本がアメリカと対等に交渉できるはずがない。保護国と宗主国では、対等な自由貿易はあり得ないだろう。

ともあれ、大手マスコミが垂れ流す財務省の官製報道に抵抗力・免疫を付けるには格好の本となっている。

【本書の主な構成】

◆Chapter 1◆ これが日本経済の真相だ!

円高/デフレ/不況/電力/企業不正…

◆Chapter 2◆ これが世界経済の真相だ!

TPP/ユーロ危機/QE3/中国バブル…

◆Chapter 3◆ これが国家財政の真相だ!

財政赤字/国債暴落/復興増税/格付け…

◆Chapter 4◆ これが社会保障の真相だ!

年金/税制/雇用/空洞化/格差…

◆Chapter 5◆ これが日本政治と報道の真相だ!

公務員改革/大阪都構想/地方分権/失言報道…

◆総 論◆ 2012年以降をどう生きるか?

それでは、高橋氏はどんなことを書いているのか。以下。

「もう15年以上、私は新聞をまともに読んでいない。その私がなぜ「日本経済の真相」を知っているのか?

たとえば、政府の予算。霞ヶ関の役人がつくる予算書は、2000ページほどある。

もちろん新聞記者には、こんな膨大な数字の羅列に目を通している時間はない。

マスコミがニュースソースにしているのは、「役所の側でつくった要約資料」だ。

2000ページの予算書は、50ページほどの書類(3%程度)に要約される。

その際、官僚たちに不都合な情報はすべてそぎ落とされ、ごく一部の「わかりやすい部分」だけが記者たちに手渡される。記者は、このわずか3%程度の「情報」をもとに記事を書いている。

彼等は取材内容を歪めているのではない。

むしろ、霞ヶ関が言わせようとしていることを、素直に語っているにすぎないのだ。

私は、今でもその2000ページの予算書に目を通しているし、何よりも、かつて財務官僚として、その「情報」を渡す側にいた。

だからこそ、「なぜ残り97%の情報が隠されるのか」が手に取るようにわかる。官僚達に都合の悪いことは、決してその要約には書かれない。

あなたもいつの間にか、彼等の都合のいい判断をさせられてはいないだろうか?

そのひとつが、今回の復興増税である。復興に増税など必要ない。

これが真相だ。

「マスコミの脳は『小鳥の脳』だから、これくらいの情報を食わせておけばいい」

私が霞ヶ関にいた頃には、そんなフレーズをよく耳にしたものだ。だから私は、新聞や雑誌をまともに読もうとする気になれない。」

「(俗論①)異常なまでの円高、打つ手なし

(真相①)解決は簡単。円を刷れば円安になる。

円高について、「欧州危機によって消去法的に日本が買われている」といあった説明がされることがあるが、実は、為替相場はもっとシンプルな理論で決まっている。

どういうときに円高になるか。

それは「マネタリーベース」によって説明がつく。

マネタリーベースとは、世の中に出回っているお金と、日銀当座預金残高を合計した額を指す。

簡単に言えば、「お金の量」である。このお金の量が、為替レートと大きく関係している。

大まかに言えば、日本の円の量を米国のドルの量で割ると、為替レートが計算できる。

ここでは、ざっくりした数字を使うが、日本のマネタリーベースはおおよそ130140兆円、米ドルは2兆円で、130140兆円を2兆ドルで割り算すると、1ドルおおよそ6570円だ。

信じがたいだろうが、意外とシンプルなのである。

 有名な投資家のジョージ・ソロスも似たような考え方で実際に投資を行っており、円の量をドルの量で割った数字を表わした図は、「ソロス・チャート」と呼ばれている。

前述のとおり、円高というのは、円が相対的にドルより少ない状態である。

2007年の世界金融危機以降、米国はドルを増やしたが、日本は円をほとんど増やしていない。

円高を是正したいのなら、円を刷って増やせばいいのだ。きわめて単純な話であり、円高の是正が難しいというのは嘘なのである。

私は内閣参事官として、小泉政権、安倍政権の経済政策を担ったが、当時の為替レートはほぼ1ドル120円だった。

政権、与党自民党内には竹中平蔵財政担当大臣や中川自民党幹事長という、よき理解者がおり、彼等の適切な発言で日銀を牽制し、金融政策を進めた結果、為替レートを120円程度に維持できたのだ。

円高になると、GDP(国内総生産)が減り、株価は下がるが、120円程度まで円が安くなると、GDPが増え、株価は上昇する。そういった関係性を理解していれば、為替を安くし、GDPを増やし、株価を上昇させることもできる。

政策次第であり、それほど難しい話ではないのだ。

 

安倍政権の最後の頃、日経平均株価は1万8000円程度だった。20121月時点の株価はおよそ8500円弱である

さらに言えば、円を安くしてGDPが増えれば、税収も増える。こうしたアプローチで財政再建することも不可能ではない。

日銀にお金を刷らせれば、円高、株価、税収といろいろな問題がいい方向に向かい、いい循環が生まれるということだ。」

 

以前の私の日銀に関するレポートでも指摘させていただいたように、バブルを意図的に創り出したり、それを潰したりする――そんなことを日銀と言えども、できるのかという疑問を持つ人も多いだろうが、日銀が紙幣を印刷すれば可能なのである。日銀は1986年以降の1980年代に相当大量の信用創造、つまり紙幣を印刷しているが、1990年に入るとその逆の急激な信用破壊をやり、名目GDPも急降下させている。名目GDPは、日銀の信用創造量と完全にリンクしているのである。高橋氏は当たり前のことを言っているにすぎない。

2,これが世界経済の真相だ。

俗論⑥ TPPで日本の産業はダメージを受ける

真相⑥ プラス経済効果有り。参加しないと損。

 

俗論⑦ ユーロ崩壊を防ぐにはギリシャを救済すべし

真相⑦ 破綻は当然。ユーロ離脱が立て直しの条件

 

俗論⑧ 米国QE3が日本に打撃を与える

真相⑧ 量的緩和で債券価格が下落。影響は小さい。

 

俗論⑨ 中国はバブル経済。崩壊まで秒読み段階

真相⑨ 中国では日本のバブルが研究されている

 

3,財政赤字、国債暴落、復興増税、格付け

これが国家財政の真相だ!

俗論⑩ 日本は財政赤字で破綻寸前

真相⑩ 資産は世界一、実質の借金は350兆円

 

俗論⑪ 日本国債がデフォルト、暴落する

真相⑪ CDSを観よ。10%の下落は十分あり得る。

 

俗論⑫ 復興財源の確保には増税もやむない。

真相⑫ 増税は愚策。100年国債を発行せよ。

 

俗論⑬ 日銀による復興債の引き受けは「禁じ手」

真相⑬ その禁じ手、実は毎年行われている。

 

俗論⑭ 国による産業振興で日本経済は復活する

真相⑭ 成功した「産業政策」など存在しない。

 

俗論⑮ 格付けの見直しは経済に影響を与える。

真相⑮ 格付けは増税の道具。分析は不十分。

 

4,年金、税制、雇用、空洞化、格差

これが社会保障の真相だ!

 

俗論⑯ 年金は破綻確実。増税で積立金を補え

真相⑯ 国民の不安が利用されている。膨大な未収あり。

 

俗論⑰ 雇用不安、空洞化、原因は海外の安い労働力

真相⑰ 空洞化と円高を黙認している政府の無策が根源

 

俗論⑱ 格差の拡大は深刻。不正受給も増加中。

真相⑱ 格差是正にまさる良策あり。まず所得底上げを。 

 

5、公務員改革、大阪都構想、地方分権、失言報道

これが日本政治と報道の真相だ!

俗論⑲ 公務員改革、大阪都構想には高い壁。

真相⑲ 改革は大阪から始まる

 

俗論⑳ 決めるのは中央官庁、地方分権は絵に描いた餅

真相⑳ 地方分権なら不公平を減らせる。

 

俗論㉑ 新聞は有用な情報源。読めば真実がわかる

真相㉑ 新聞にも既得権益。信じすぎると目がくもる。

俗論㉒ 失言した大臣は即刻辞任すべきだ。

真相㉒ 問われるのは政策。無知な記者ほど揚げ足を取る。

 

その他に彼はこんなことも書いている。

・オフレコ発言はマスコミ操作の手段。

一定の役職以上になったキャリア官僚は、政治家やマスコミと接触しながら、情報を収集したり、工作することを仕事にするようになる。オフレコ報道では、「政府首脳」というのは官房長官、「政府高官」といえば官房副長官、「政府周辺」といえば首相秘書官などを指すのは暗黙の常識だ。「○○省筋」は課長や課長補佐であることが多い。

 ・組織のトップや会社の経営者にとって最も重要なのは、誰にどう頼むかということだ。

政治家の真の役割は、全部はできないということを自覚して信頼できる人物に任せ、

「責任は私がとる」と腹を決めることだ。小泉元総理は、「総理にできることは、解散と人事しかない」と言っていた。

・私は新聞を読まず、役所の資料などの一次情報をとっている。

普通の人がそうするのは大変だが、新聞は二次情報、三次情報であることを知っていて欲しい。たとえば、国家予算。一次情報である予算書は2,000ページにも及んで数字が羅列され、普通の人にはとても読みきれない。マスコミがニュースソースにしているのは、役所が作った50ページの要約資料だ。

・組織に忠実に仕事をしているだけでは、組織の枠から出ることは難しい。

自分の頭で考える知的な人間には、組織を出て泳ぐ力がある。

・自分が認めてもらえないと不満を言う人もいるが、チャンスは必ずある。

大事なのはそれを逃さないことである。

・チャンスを掴むためには、つねに準備し、チャンスが来たときガッと行くことだ。

私が役人のとき、よく勉強して、いろいろなアイディアを紙に書き、机の引き出しの中にしまっていた。上司がたまに「こんな問題があるな。どうかね?」といったときに、その解決策を書いた紙を出して上司を驚かせていた。

求めに対して瞬間的に対応できるのは、インパクトが強い。

・無駄になることがわかっていても、用意しておかないとチャンスは生かせない。

10発でも20発でも用意して、そのうち1発当たったら勝ちだ。分析して、考えて、それでもニーズがなかったものは山ほどある。

しかし、考えるというスキルは残り、考える力はほかにも応用できる。

だから、売り込みも絶対しない。ニーズがないときに売り込んでも意味がなく、

本当に相手が求めるときにしか価値を認めさせることはできないからだ。

・最後に、これから起こるであろうと思うことを書いておく。

希望的観測もあるので、当たるかわからない。

1.野田総理退陣、解散総選挙になる。

その理由は消費税増税法案の国会審議が行き詰るからだ。

 2.ユーロが崩壊する。

その理由はギリシャが完全に破綻するからだ。

3.オバマが再選を果たす。

その理由はリーマンショック以降、FRBの積極的な金融政策によって米国経済が持ち直してきたからだ。

4.日銀法改正が政治日程にのぼる。

消費税増税法案の国会審議の過程で、デフレ・円高が日銀の責任であることがようやく認識され、政府と日銀の適切な関係を定め、インフレ目標を日銀に与えられるような日銀法改正が本格的に議論される。

 

 上記が彼の予想だ。確かに一度、ユーロは崩壊する方向は間違いないだろう。

 また、オバマが再選を果たす理由は、米国経済が持ち直すのではなく、共和党候補者が決め手に欠くからで、実質失業率20%の米国経済の持ち直しは、何度も指摘させていただいたように戦争経済しかない。

 日銀法は改正されるべきだが、日銀のプリンスたちの抵抗で難しいのではないか。

 

<高橋洋一プロフィール>

株式会社政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授。

1955年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省(現・財務省)入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客

員研究員、内閣府参事(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官、内閣参事官(総理補佐官補)などを歴任。

2007年に財務省が隠す国民の富「霞ケ関埋蔵金」を公表し、一躍、脚光を浴びる。2008年、退官。現在は、国・地方自治体・政党など政策関係者向けの政策コンサルティング、民間企業・非営利団体向けのサポートを行なっている。

著書に『財務省が隠す650兆円の国民資産』(講談社)、『統計・確率思考で世の中のカラクリが分かる』(光文社新書)、『数学を知らずに経済を語るな!』(PHP研究所)など多数。

リアルなアメリカ入門

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3月 252012

*今回は本の紹介です。
                「アメリカについて本当のことを知るべき時代」
            ~「最もリアルなアメリカ入門」原田武夫著を紹介します~

 今まで何度か、元外交官 原田武夫氏の本を紹介させていただいたが、現在、日本に最も影響を与えているアメリカという国の真実の姿をほんの少しでも知るために、未来の子供たちの教育を担っている教育者、多くの従業員の生活を支えている経営者の方々には是非、読んでいただきたい一冊である。
 ところで、私たちは、学校において、社会において、意図的に戦後史を勉強しないように仕向けられている?ことを改めて、知っていただく必要がある。そのような状態に日本人を放置したままに、しておきたい国が、私たちに一番影響を与えているアメリカというある意味、金儲けだけしか考えていない「ファンド国家」なのである。

 とにかく勉強になる本である。たとえば、この本のコラムで彼はこんなことを書いている。

・「アメリカを支配する「奥の院」とは誰なのか」
・「アメリカ教育使節団が日本に残したもの」
・「オバマがCIAのスパイだったというのは本当か」


如何だろうか。興味深いタイトルではないか。
 北朝鮮外交の舞台を、最後に外務省を退職した原田氏があの六カ国協議の現場で見た米国の外交官は、ほとんどがウオールストリート出身の人たちだったということだ。その意味するところは、米国にとって北朝鮮も金儲けの手段の一つに過ぎないということだろう。日本人である私たちは、米国の強い影響下にある日本のマスコミが「北朝鮮脅威論」を声高に唱える背景をもっと冷静に考える必要があるのではないかとも思われる。

 それでは、まず目次から紹介する。

序章  対立軸で探ると見えてくる 現代アメリカの実状とは
第1章 神の国を標榜するアメリカを作ったのは誰なのか
第2章 アメリカはいつから戦争国家になったのか
第3章 金融資本主義を推し進めるアメリカの目論みとは 
第4章 アメリカの顔・オバマ大統領の真実とは
第5章 ソーシャル・メディアによるアメリカの情報統制とは
第6章 脱アメリカ時代の日本はどこに進むべきなのか
最終章 日本はこれから先 どうなっていくのか

この本は、原田氏の本の中でも読みやすい方に分類されるが、内容は相当踏み込んで書いているので、背景知識のない人は読み落としてしまう部分もあるかもしれない。
そう言った意味では何度も読むことのできる本に仕上がっている。
 前半ではアメリカの歴史が語られているが、原田氏は「アメリカという国はそもそも建国の時から戦争に次ぐ戦争によって営まれて」きており、「しかも『勝ち続けていること』によって止まれなくなり、経済的な理由や宗教的な理由も加わって戦争をし続けている」とはっきりと指摘している。

 第3章以降は、現在の話になってくるが、インターネットにおけるアメリカの考えが解説されている部分も、題名通り、とてもリアルな言葉で表現されている。

「インターネットとは、アメリカにとってそもそも「軍」であり、「インテリジェンス機関」であり、「政治」のための道具なのです。
 
アメリカはとってブログは戦略上、どうしても押さえておきたい相手国の世論操作を行うためのツールに他ならないのです。


日本では一般にまったく問題とはされていませんが、実はスマホの普及にともなってアメリカによる「文化帝国主義」とでもいうべき事態が、人知れず進展しはじめています。」

 では、これから世界は、日本はどうなるのか。そして、日本はどうすればいいと原田氏は言っているのか。以下。

 まず、今の世界の金融メルトダウンは、もはや金融的な手法では解決できない。その解決方策は結論的には2つであり、一つは戦争経済への移行。つまり中東での戦争だ。そして、もう一つが日本や中国に流出した富を奪還することだ。

 まさに今、ホルムズ海峡で大きな問題が起こっているが、その一つ目の流れの動きだ。ただ、今年は米国を初め世界各国で大きな選挙の年であり、色々な情勢を総合的に見ると、実際に戦争にまで至る可能性は低いと予想される。
 そうなると、残された選択肢は一つになってしまう。収穫の前には太らせるのが、効率が良い。つまり、日本は今後、一時的に金融バブル化するが、その後、一気にバブル崩壊を迎えるというのが予想されるシナリオだという。
 さらに、今の状況は1930年代初めの状況に非常に似ているとも言う。その後、日本がどのような道を進んでいったのかは周知のところだ。今度は同じ轍を踏まないよう、準備と覚悟が必要である。

①アメリカがヨーロッパとともに企てているのは、「(東)アジアからの富みの奪還」である。それ以上でもそれ以下でもない。

②「円高ドル安」は少なくとも来年(2013年)春までは続く。そしてそれは時に急激な局面を交えたものとなる。

③急激な円高に見舞われ続ける日本は金融緩和を強力に推し進める。
その結果、日本は歴史的な金融バブルに突入し、短くとも2013年春まではその状態が続く(あるいはそれ以上長引く可能性(2014年後半まで)もある。


④「持つ者」と「持たざる者」との間の差が極端に広がる結果、ついに「持たざる者の叛乱」が世界中で起っていく。先進国でそれがはじまるのはまずヨーロッパ、そして次がアメリカである。
  その中でいよいよ日本においても不満が爆発し、新しい政治体制がつくり出される。
 (*その意味でも「大阪維新の会」の橋下 徹氏は日本の政治のキャスチングボードを握る可能性を秘めている。)


 最後に、著者の言葉をそのまま紹介したい。

「アメリカはいったい、日本をどうしようとしているのだろうか。何がしたいのだろうか。アメリカは毎年、莫大な予算を使って対日プロパガンダ戦略を実施し、札束を使って、アメリカにとって「好ましい日本人」を取り上げるように陰に陽に日本のメディアに対して働きかけ、従わせてきたのです。
それが今、アメリカは「弱体化」しているかのように振る舞い始め、「しばらくしたら自己破産する」と言わんばかりに、騒ぎはじめています。
近未来に向けたアメリカの真意と、日本がどのように立ち向かうべきなのか語る時がやってきたようです。
 結論は先に言っておきましょう。

  アメリカが今、日本に抱いているのは「畏怖心」であり、日本に今必要なのは、「世界史を担う気概」です。
なぜならば、これから起るのは、驚くべきことに私達の国、日本における「歴史的な金融バブル」であり、動き方によっては、日本だけが勝ち組となり、(「ジャパン・アズ・ナンバーワン・アゲイン」)、世界を制してしまうかもしれないからです。

アメリカ、そしてヨーロッパはそのことを知っています。
  だからこそ彼等はよって、たかって日本を叩き、二度と立ち上がれないようにしようと必死なのです。

そして彼等に飼い慣らされた日本人たちが悲しいかな、これに協力してきた歴史、それが戦後の日本史なのです。

しかし、それでもなお世界史を逆転される「金融バブル」というカードは、私達日本人の手にまもなく降ってきます。

したがって今こそ、私達日本人がそのことに「気づく」こと、そして「動く」ことが求められているのです。」
 
原田氏が言うように日本で金融バブルになるためには、以前のレポートでも指摘させていただいたように、日本銀行の金融政策の動きが一番重要である。確かに日銀もその方向で動き始めていることは確かである。その意味で日銀の金融政策に注目すべきである。

とにかくテレビや新聞では報道されることのない内容が書かれている。お時間のある方には、是非、ご一読をすすめたい。

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