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麻生政権の崩壊間近

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12月 032008

*大変興味深い記事です。是非、ご一読下さい。

正 樹

*「選択」2008年12月号より



「政界には「宰相の器」見当たらず」



~「麻生降板」の時期が焦点に~



田中角栄から加藤紘一まで二十四代(二十二人)の自民党幹事長に仕えた奥島貞雄(七十一歳)が、政権党の人材難に警鐘を鳴らしたのは二〇〇二年の暮れだった。好著『自民党幹事長室の30年』(中央公論新社)の後書きで「政治家が小粒になり、自信がないために右往左往し、(自分の)身の振り方しか考えない情けない存在になった」と嘆いた。

〇八年晩秋、自民党は、軽量首相による連続三回目の政権投げ出しの恐怖におののいている。麻生太郎の人気暴落のきっかけは、漢字の読み間違えだった。

後で分かったことだが、首相就任以来、麻生の漢字の誤読は関係者の間で評判だった。が、事柄の性格上、いちいち囃し立てるのも大人げないという抑制がメディアの側にあり、新聞もテレビも論評を控えていた。

沈黙を破ったのは十一月十一日付朝日新聞朝刊内政面の囲み記事である。麻生は七日の参院本会議で歴史認識問題を聞かれ、一九九五年の「村山首相談話」(侵略と植民地支配に反省を表明)を「ふしゅうする」と答弁。どう見ても「踏襲する」の誤読であり、同じ誤りは十月十五日の参院予算委員会にもあったという。

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*元外交官 原田武夫のコラムより                               2008 5/1



「懲りない面々へのレクイエム―――高橋洋一「さらば財務省!」を読んで」



「破壊ビジネス」の立役者が残した動かぬ証拠



最近、やたらと“米国の崩壊”だの、“米帝国の終焉”といった過激なタイトルで本を上梓される方々がいる。いわゆるサブプライムに象徴される証券化された有価証券に基づく損失の膨れ上がりにより米国の金融マーケットが圧迫され、さらには米国経済全体の勢いが減退しつつあることは事実である。

しかし、だからといって覇権国・米国による日本を含めた世界に対する手綱は緩むことはないのである。在日米軍によるネット監視がそのことを物語っている。私たち=日本人としても、あくまでもそのようなものとして米国に対する警戒心を失ってはならないのである。

こうした警戒心を研ぎ澄ませるのに役立つアイテムとして、私が普段活用しているのが、構造改革という名の“破壊ビジネス”の立役者だった日本人たちが得意げに書き残している書籍である。構造改革とは、とどのつまり、「自分たちの身の丈以上に消費をすることで経常収支赤字が恒常化した米国が、マクロ経済上の相殺を資本収支の絶えざる黒字化のために、とりわけ国富を溜め込んだ国に対して強いているビジネス・モデル」にすぎない。そのお先棒を担ぎ、国富の米国への移転を手伝っているのが、日本の政界・財界・学界・官界・メディア界にあまねく生息している“破壊ビジネス”の担い手たちなのである。

米国はこれまで、こうした“破壊ビジネス”の担い手たちを陰に日向に支援してきた。なぜなら、そうしなければ自国のマクロ経済運営が立ち行かなくなるからである。しかし、そのような役割を忠実にこなすことによって米国より事実上のサポートを受けて出世していく“破壊ビジネス”の担い手たちは、この隠微な事実を決してあからさまに口にすることはない。

しかし、そのように慎重な彼らであっても、時として口を滑らせてしまうことがあるのだ。その一つが、彼らが得意げに記す「自叙伝」なのである。そこでは、米国による日本での“破壊ビジネス”の実態が期せずして赤裸々に語られる場合がままある。

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サミット前に北海道の小樽市、苫小牧市、札幌、函館を見てきたが、地方自治体間格差が言われるなかで、どこの自治体も大変厳しい経済状況である。



ところで、全国の警察から大動員を掛けて洞爺湖でサミットが開催された理由は、火山が作った景色がいいからなどということでは、断じてないはずである。

世界経済の流れから推理するとどうなのだろうか。



「洞爺湖サミット」G8、はご存じのように7月7日から9日に、北海道・洞爺湖で開催された。「構造改革」という標語とともに経済の上昇気流から取り残され、かえって「格差社会」が選挙のキーワードになっているとも言われる北海道。そこに突然、世界中から注目が集まるというのだから、地元の発展にとっては願ってもないチャンスが訪れることになった。

そもそもサミット開催地の決定は当たり前だが、政治的に決まる。世界経済に関するあらゆる問題について、首脳同士が話し合う機会をつくるべく第一次オイルショック後に始まったサミットではあるが、最近ではその開催地に多額の公共投資が行われることも一部では注目されている。

ところで、日本で前回サミットが行われたのは沖縄である。その時も多くの施設や道路がサミットのためにできたことは言うまでもない。

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<地球温暖化問題は「新たなるステージ」に入っている>

(低炭素社会という言葉の出現)

2008年の元日、日本経済新聞は「低炭素社会への道 国益と地球益を満たす制度設計を」と題する洞爺湖サミットを意識した社説を掲げた。

この社説では、「京都議定書の・・・・意義は、温暖化ガスの排出抑制と経済成長が無理なく同調できる『低炭素社会』への道を切り開く起点となることである」と述べ、1995年に京都で開催された、気候変動枠組み条約第三回締約国会議(COP3)の意義をたたえ、日本が、排出権取引と省エネ投資の分野で世界をリードするべきと力説している。

わが国の「低炭素社会を推進する政府懇談会」(座長:奥田碩トヨタ名誉会長)のメンバーの一人である、末吉竹二郎(国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問)は、21世紀の世界は、炭素の排出割り当てを基準に、全ての経済・金融活動が決まっていく、「CO2本位制」(炭素本位制)を迎える可能性があると指摘している。

このように、私たちが生活していて、地球温暖化、気候変動、低炭素社会、エコという言葉を見聞きしない日はないといっていい。この「地球温暖化問題」を最初に世界に向けて大きく取り上げたのは、元米副大統領のアルバート・ゴアである。

ゴア元副大統領は、2004年に公開されたドキュメンタリー映画『不都合な真実』の中で、人類の経済活動によって排出された大量の二酸化炭素が、前世紀中から今世紀に掛けての急激な地球の平均気温の原因である、とグラフや映像を使って説明し、その功績によって、2007年秋にノーベル平和賞を受賞している。

ゴアと一緒に平和賞を受賞したのが、現在、インドのタタ・エネルギー研究所の所長をしている、ラジェンドラ・パチャウリ博士である。地球温暖化の原因が二酸化炭素の排出であるという研究結果は、パチャウリ博士が議長を務めるIPCC(国連・気候変動政府間パネル)という機関によって科学的に証明されたと言われている。

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*「さらば財務省」という本をご存じでしょうか? 副島隆彦氏がいい分析をしております。日本の政治の中枢がどのように米国にコントロールされているか、よくわかる内容になっております。米国の覇権が衰退し、すみやかに独立国になることを求められる時代が間近に迫っております。政治家、官僚のパラダイムシフトが必要だと思われます。                                   

「さらば財務省!」~官僚すべてを敵にした男の告白~

著者: 高橋洋一 発行年月日:2008/03/18

序章 安倍総理辞任の真相

第1章 財務省が隠した爆弾

第2章 秘密のアジト

第3章 郵政民営化の全内幕

第4章 小泉政権の舞台裏

第5章 埋蔵金の全貌

第6章 政治家 vs.官僚

第7章 消えた年金の真実

終章 改革をやめた日本はどうなる

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