m.yamamoto

日本の大手マスコミでは報じられていないが、これが鳩山首相の普天間基地問題解決の腹案だと思われる。



テニアン誘致を決議 北マリアナ上院議会~日米政府に要求へ



米自治領北マリアナ諸島の上院議会が16日、米軍普天間飛行場の移設先として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府。4月27日には下院議会で同様の決議が行われる見通しだ。

決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討することを求めている。米国防総省がすでにテニアンの3分の2を租借していることや、東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」としている。今月9~11日にテニアンを訪れ、テノリオ下院議長やデラクルス・テニアン市長から在沖海兵隊受け入れの意思を伝えられていた社民党の照屋寛徳国対委員長は「決議は住民の強い意思表示。日米両政府は重く受け止め、北マリアナ移設を交渉してほしい」と述べ、同地域への移設の実現可能性を強調した。

【沖縄タイムス】



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元外交官 原田武夫氏のブログより



「米国勢が予告していた動乱という潮目

CIAによる突然の情報公開、日本の伝統的な大手メディアは一切報じていないが、昨年(2009年)1月、米中央情報局(CIA)が突然、ある極秘文書を情報公開した。タイトルは「暴動の分析ガイド(Guide to the Analysis of insurgency)」という。

例によって、突然の“情報公開”が行われた背景は不明だ。またこの文書自体には一体、いつ作成され、また何の目的のものであったのか、一切記されてはいない。ただし公開情報インテリジェンス(OSINT)の世界においては、書かれている内容からして、恐らくは1980年代後半から1990年代前半における冷戦構造崩壊の時代に作成されたのではないかと一般に推測されているようだ。



なぜ突然、このような話を始めたのかというと、米国勢による“情報公開”は日本勢におけるそれと同じように場当たり的で戦略の無いものではないからである。米国勢が“情報公開”を行う時には、必ずその裏側に戦略がある。いくつかのパターンがあるが、例えばこれまでは「親密な関係」にあった国との関係をあえて悪化させ、それによってマーケットに“潮目”を生じさせるといった場合、「親密な関係」の背後で当該国がインテリジェンス・ルートを使って行っていた“悪事”を堂々と暴露したりする。最近では、パキスタンがこの例となったことは記憶に新しい。

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*「今回は、本の紹介です。」

<余談だが、今回のアイスランド火山噴火は、おそらく、北半球に冷夏を招き、二酸化炭素による地球温暖化が全くの嘘であることを普通の人々にも知らしめることになるのではないかと思われる。その場合、冷夏による農産物の不作とハイパーインフレが重なって襲ってくることも考えられる。注意が必要である。>

ところで、小生は、2001年の911テロ事件は、間違いなく、米国中枢が関与していなければ、不可能な事件だったと確信しております。また、2001年の6月にこのような事件が起こるという情報をネットで見つけ、全くその通りの事件が、日経CNBCで生中継されていたことに驚愕したことを今でも鮮明に覚えております。たしかこの年の6月には、米国が世界の友好国に対して特別テロ警戒を秘密裏に呼び掛けていたことを当時の田中真紀子外務大臣がこの事件の後に言及していたはずです。

少なくとも、あまりに当時のブッシュ大統領にとって好都合な事件であったことは、間違いないところでしょう。そのために各国の一部エリートも下記のようなコメントをこの事件に対して発言しています。

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本日より核サミットが行われ、鳩山首相も出発したようだが、焦臭い報道が入ってきている。






まず、イランの最高指導者ハメネイ師が、米国からの攻撃に対して警戒するよう呼びかけ、迎撃体制を整えるよう指示したという。

オバマ米大統領が北朝鮮と共にイランへの核攻撃の余地を残す姿勢を示したことに対して反発しているとされる。(日経新聞)

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悪魔のシナリオ2

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4月 012010

*3月のレポート「悪夢のシナリオ」の続編としてお読み下さい。

前回のレポートでも指摘したように郵政資金を日本政府と米国政府で取り合うのですから。政府が郵便貯金の限度額を引き上げるのも当然です。

前にも紹介した朝倉 慶氏のレポートです。              正 樹

以下

郵政改革の裏



郵政改革が迷走しています。国民新党の亀井金融・郵政担当相が郵貯の限度額を1,000万円から2,000万円への引き上げを発表しましたが、仙谷国家戦略担当相らが「待った」をかけました。

鳩山首相も同調、議論のやり直しということになってきましたが、この問題では閣内の対立が激化してきたようです。しかし、大事なことはこの問題の奥底に隠された「日本国債の危機」をしっかり認識しておくことです。

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