２００９年を考える

＊原田武夫氏のブログから２００９年を考える。　　　　　　2009/01/05

「２００９年　これから起きる５つの本当の焦点」

２００９年もいよいよスタートを切った。昨年秋過ぎ頃から「１００年に１度の大転換の年」と麻生太郎首相が言い始めて久しいが、いったい何が大転換するのか。

今年これから起きる“５つの本当の焦点”は以下のとおり。

（第１の焦点）

「米国がオバマ政権の下、デフォルト（国家債務不履行）を宣言する」

米国は連邦政府と地方政府とを合算すると昨年（０７年）５月末の段階で邦貨換算すると約５５００兆円ほどの累積債務を抱えてしまっている。「冷静に考えればオバマ政権が“ＣＨＡＮＧＥ（変革）”を叫ぼうとまずはこの問題を片づけないと何も始められない」（独立系ファンド・マネジャー）というのがマーケットにおける評価。　オバマ大統領にとって自らが一番無傷で済むのは人事について議会承認も終わり、政策がほぼ確定する今秋までの間にこれまでの累積債務を無かったことにする、すなわち「デフォルト宣言」を行うことだ。これがあまりにも刺激的というのであればハイパーインフレーションによる、事実上の債務縮減というやり方もある。いずれにせよ、新通貨への切り替えと絡め、オバマ新政権が手を打つのは時間の問題となっている。

（第２の焦点）

「ブッシュ大統領が訴追され、米国の戦争ビジネスが大転換する」

先月、米大手テレビ番組に出演したバイデン次期副大統領が「イスラム系原理主義者の掃討作戦により捕らえた捕虜たちをグアンタナモ収容所などで虐待した件について、関係者を訴追するか否かは連邦司法省に委ねられている」と発言したことが大きな波紋を呼んでいる。なぜならこれら一連の作戦について最終的に責任を追うのはブッシュ大統領であり、チェイニー副大統領だからだ。とりわけ「デフォルト宣言」など、人心が大いに動揺する政策を実施するのであれば、それと“合わせ技”で過去を一掃するキャンペーンを展開する必要がある。すでに一部の地方裁判所はチェイニー副大統領に対する召喚命令を出すなどの動きに出ている。前職大統領が戦争犯罪で訴追されるという前代未聞の出来事が待ち構えている可能性が高い。

（第３の焦点）

「米国が気候変動問題に前のめりとなり代替エネルギーへの転換が大いに前進する」

オバマ大統領は選挙戦当時の公約で代替エネルギーへの転換による５００万人分の雇用創出を約束してしまっている。したがってあとはこれを実施するタイミングが問題となっているわけだが、その際にカギを握るのが今年１１月末から行われる気候変動枠組条約第１５回締約国会合（ＣＯＰ１５　デンマーク・コペンハーゲン）だ。

この場では２０１２年で失効する京都議定書に代わり、よりきつい温暖化効果ガス削減義務を定めた付属文書が合意される見通しであり、何よりも米国勢がここにきて前向きになっている。京都議定書の削減義務（１９９９年排出量を基準にして６パーセント減）を全く満たしていない日本はこれによって完全に追い詰められるはずだ。政府主導で「モーダルシフト」を進め、とりわけ物流セクターにおける自動車輸送から鉄道・内航海運輸送への転換が大車輪で進み、それがマーケットを大いに揺さぶっていくことになる。

（第４の焦点）

「イスラエルが窮地に陥り、領土縮小を余儀なくされる」

年末年始にかけてパレスチナ・ガザ地区への空爆、そして陸上戦へと進めたイスラエル。強腰の姿勢を崩していないが、彼らの狙いが２月１０日に行われる国会（クネセット）の総選挙であることは明らかだ。実際、戦闘開始からリヴニ外相とバラク国防相という二人の首相候補が支持率を急騰させている。他方、安保理での作業を事実上ブロックしている米国に対し、ロシアやＥＵなどから非難は高まる一方であり、ドイツは国連平和維持軍の派遣まで提案したとの報道がある。

しかし、米海軍の展開動向、あるいは米陸軍における内部分析レポートなどを見る限り、米国がイスラエルをあらかじめ支持していたとは全く考えられない。むしろ、連邦上院における「外交族」の大物・バイデン次期副大統領がかねてより支持していた「中東における国境変更プラン」のタネとして、オバマ政権発足早々、米国がイスラエルの梯子を外す可能性が高い。最悪の場合、制裁決議まで含む安保理決議案が採択されれば、イスラエルは窮地に陥り、領土縮小すら視野に入ってくる。その間、原油マーケットは高騰し、他方で各国に散らばる親イスラエル勢力への風当たりが強くなるであろう。

（第５の焦点）

「今年前半に衆院総選挙が行われ、麻生政権が延命する」

目先のドル高の向こう側には“よりマシなマーケット”としての日本を狙う外資勢、とりわけ欧州系のファンドや投資銀行など“越境する投資主体”による動きが目立つようになっている。この年末にかけて、ドイツ勢、その次に英国勢がそれぞれ「日本」「北東アジア」の“買い”を突然、推奨し始めた。第１の焦点で述べた米国における激変の裏番組として日本の金融マーケットが実体経済の回復を伴わない形であれ高騰局面に入る可能性の高い今春、麻生太郎首相は解散総選挙に出るはずだ。その結果、野党勢力の奮闘も空しく、自民党が勝利する。もっともこのことは一部勢力が民主党と糾合するという意味での政界再編を妨げるものではないが、大勢には変わりはないだろう。いずれにせよ、にわかに始まる「選挙相場」で日本株マーケットは活況を呈することになる。

あらゆる出来事が「想定外」の展開を見せる可能性がある。くれぐれも「バカの壁」に入り込んで、「潮目」を外した対応をしないよう心掛けたいものだ。





（私のコメント）



平成21年は、昨年の北京オリンピック以後に誰の目にも明らかになった世界的な金融危機：バブル崩壊が、実体経済に大きな影響を与えることを昨年末に引き続いて実感する年になるのではないかと思われる。

文明歴史家；村山　節は「人類の歴史には1600年を周期とする“春夏秋冬”があり，東洋と西洋という二つのグループが互いに800年ずれて展開している。」法則性を発見した。そうであるなら、現在は、西洋文明は黄昏に、東洋文明が夜明けにという大きな転換期を我々は現在、目撃していることになる。当然、大きな転換期には大きな摩擦が予想されるところである。


ところで、原田氏は大胆な五つの焦点を掲げている。

第一の焦点については、米国がオバマ大統領就任後、いつ、デフォルト：債務不履行してもおかしくない、もしくはそれに準じるハイパーインフレ政策を執る可能性は極めて高いのは言うまでもない。すなわち、ドル安、円高基調は変わることはないということだ。 このことは、目先、日本が有望なマーケットとしてヨーロッパ系の投資対象となっていることにも繋がるものである。

第二の焦点については、もし、そのような動きが現実になれば、ブッシュ一派（ネオコン）による中東大戦争の可能性を低下させることになる。しかしながら、大きな力を持つネオコン一派に対してそのような行動に本当に出ることができるのだろうか。

たしかに実際に米国を支配しているシティーグループのデビッド・ロックフェラーから、ゴールドマンサックスのジョイ・ロックフェラーに代替わりし、実権が移っていくことは大きな影響を政治・経済に与えることは間違いないが。

第三の焦点は、間違いなく進展する。

京都議定書の問題は日本外交の大失敗であることは改めて言うまでもない。環境問題に詳しい武田邦彦教授によれば、地球温暖化問題の発端となった１９９７年の京都議定書は、米、ＥＣ，開発途上国の間の熾烈な国際ゲームの産物であった。そしてそのゲームの最大の敗者は、もっとも環境問題に努力してきた日本であると。その理由はこうだ。　そもそも京都議定書づくりは、あまたある環境対策のうち、地球温暖化ガス削減の数値目標に交渉の焦点が絞られた産物である。その時点で各国の壮烈な利害争いが始まった。

経済成長と温暖化ガス排出量は比例関係にある。新興発展途上国陣営から、「先進国が原因で起きた環境問題になぜ発展途上国の発展が制約されるのか」という猛反発が当然のごとく起きた。その結果排出量削減義務は先進国のみに課されることになった。

もともと削減目標など達成する気のない米国はいち早く抜け、ＥＵは削減義務の基準年を自らに都合のいい９０年とすることに成功して切り抜けた。９０年までの欧州は、旧東欧圏の統合もあり、省エネレベルは悪かった。それが９０年代にエネルギー効率が急速に改善された。だから９０年度が基準年にされた時点で、削減義務の目標数値はかなり達成できることになったのである。

ところが既に８０年代から省エネを進めていた日本は、そうはいかない。それ以上大幅な改善をすることは容易ではない。実際日本は６％の削減目標達成どころか１６％も増加させている。このままでは削減目標達成は不可能だ。

そこで登場するのが排出権取引という緩和措置である。つまり削減達成が困難な国は排出量に余裕のある国から未達成分を購入すればいいという事になった。かくして日本は排出量市場における最大のカモとされることになった。

はやくから省エネに取り組み、環境改善技術も進んでいる日本こそ、公正、公平で効果的な国際的枠組みづくりに指導力を発揮できる国であった。それなのに日本外交の失敗は米国、ＥＣ，途上国の利害争いの枠外に置かれっぱなしであった。それに加えて外務省、通産省、環境庁が本会議場で内輪もめする醜態を演じたりしていた。その結果日本だけが不当に大きな負担を背負い込まされる事になったのだ。

武田教授は言う。自分たちに有利な条約を結んで削減義務を負おうとしないＥＵや、京都議定書の批准を拒んだ米国にくらべ、最後の一国になっても排出量削減にまじめに取り組み、削減できない分については世界中から排出権を買い集めている日本のほうがよっぽど誠実である。

それにもかかわらず日本ほど温暖化問題で評判の悪い国はない。「口ではあたかも京都議定書を守ろうとしているが、継続的な経済成長政策をとっている」、「議定書を守ると表明する一方で、世界から排出権を買って済ませようとしている」などと批判される。おまけにポスト京都のあらたな削減目標をめぐって、数値目標の設定自体に反対した日本は各国から強い批判を浴びた。これが失政でなくて、なんと言うのか。

しかしながら、環境問題は、日本企業に大きなビジネスチャンスを運んでくることは、間違いない。日本の原子力発電の技術、水の浄化技術、燃料電池、etc、が注目されることになる。

第四の焦点は、興味深い指摘である。米国の覇権を利用して成立しているイスラエルという「ロスチャイルドが創った人口国家」は、米国の後ろ盾がなくなったなら、本当はいつ世界地図から消えてもおかしくないことをもうすぐ、多くの人が知ることになるのではないかと思われる。逆にそのことがイスラエルを飛んでもない行動に駆り立てるかもしれないのである。

第五の焦点は、現在、誰も予想していない展開である。原田氏が指摘するように日本に海外から、特にヨーロッパから資金が入って来ることは間違いないと思われる。しかし、新自由主義の市場原理主義で傷ついた人々が、少しぐらい株式が上昇した位で、日経平均が12,000円になった位で自民党にお灸を据えるのをやめるだろうか。判断がつきかねるところである。

＊＜産経新聞ネット＞より

～民主「単独過半数２９７獲得」　党対策本部が衆院選独自分析＝ 2009.1.3 00:40

民主党の小沢一郎代表　参院民主党の「衆院選支援対策本部」（輿石東本部長）が、次期衆院選で民主党が衆院単独過半数（２４１議席）を上回る２９７議席を獲得して圧勝する可能性が高い－と情勢分析した内部資料を作成していたことが２日、分かった。参院民主党の対策本部は「党のいわば第２選対」（参院幹部）で、党の世論調査や対策本部の独自調査をもとに内部資料を１２月中旬にまとめた。小沢一郎代表へも伝えられている。

それによると、民主党は小選挙区（全国３００）で２１３議席、比例で８４議席の計２９７議席を単独で獲得する。小泉純一郎元首相が郵政民営化を争点に解散に踏み切った平成１７年の前回衆院選で自民党が得た２９６議席とほぼ同数の議席を民主党が占め、自民、公明両党は衆院でも少数野党になる。

２９７議席は、衆院の全委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」（２６９議席）を超える議席数だ。

また、民主、社民、国民新など、共産党を除く野党勢力で獲得できるとした議席数は、対策本部が「当選確実」もしくは「有力」と判定した小選挙区に限っても２２１議席。比例の予想議席を加えると共産党を除く野党勢力で３１１議席にものぼる。

ブロック別で見ると、民主党は北海道の１２小選挙区のうち１０選挙区で勝利するとした。民主党組織の強い岩手、愛知両県では全選挙区をおさえ、新潟では田中真紀子氏（無所属）を含む全選挙区で自民党候補を破ると判定した。

東京ブロックでは、前回衆院選で菅直人代表代行の東京１８区を除く２４選挙区で敗北している。対策本部の判定では、公明党の太田昭宏代表の１２区は判定を空白としたが、それでも１０～１２選挙区を奪還するとした。

ただ、こうした分析結果は、社民党、国民新党、新党日本との選挙協力が順調なことが前提である上、麻生内閣の支持率が急落した時期の分析であり、対策本部は「あくまで現状での情勢分析」（幹部）と位置づけている。

このため、対策本部は「自民党候補は選挙区で必死に運動を展開中で、組織力で劣る民主党候補が気を緩めれば苦戦もありえる」（幹部）として、衆院選候補への支援を強化する。同時に、自民党を支援してきた業界団体や中小企業、宗教団体などへも水面下の働きかけを強める。

参院民主党の衆院選支援対策本部は平成２０年２月に発足。新人や前回衆院選で比例で復活当選した現職若手など１００選挙区に参院議員を割り振り、重点的に支援している。（引用終わり）

このような現状を改善して麻生政権を継続させるだけの追い風にはならないのではないか。次の衆議院選挙では民主が第一党になる可能性が高く、しかし、単独過半数に到らない。そのために政界再編が起きるのではないかと思われる。

＊原田武夫のプログより

自民党再編―「富と繁栄」を巡る本当の対立軸とは？

今、自民党が揺れている。去る２４日に行われた衆院本会議で渡辺喜美・元行革担当相が野党・民主党提出の衆院解散決議案に“賛成”と投票、その後、離反に向け大きく舵を切り始めている。そのような中、今度は加藤紘一・元幹事長と山崎拓・前副総裁らが次期衆院選前の新党結成を視野に、来る１月にも新たな勉強会を発足させる動きを見せ始めている。

党内においてこうした激震が続く背景には、年末に入ってから露呈した麻生太郎内閣の支持率急落が背景にあるとの分析が一般的だ。国会議員たるもの、誰しもが狙うのが内閣総理大臣の座。それを巡るレースが始まったとなれば、それまで安定していたはずの政権与党ですら、大揺れに揺れることになるのはこれまでの自民党の歴史が物語っているとおりだ。

だが、現在生じている分派争いについて、そうした「いつもの構図」だけで分析するのでは本当の“潮目”を見誤ることになるであろう。なぜなら、上記２つの分派活動の背景にはマーケットで生じている潮流がありありと見てとれるからである。

第二次世界大戦後、日本を含むアジア・マーケットが主たる顧客として輸出を増やしてきたのは米国であった。特に１９９０年代後半に入ってから時に過剰とも言える旺盛な個人消費が米国においては顕著となり、これに大量輸出で応じ、巨額の米ドルを対価として得てきたのがアジア勢だったのである。アジア勢はさらにこれを極超低金利の米国債購入へとまわし、米政府はそのようにしてファイナンスを行った資金を国内企業へ低金利で融通。これら米系企業が今度はとりわけ東アジアへの直接投資（ＦＤＩ）や有価証券投資を熱心に行うことで、日本、そして中国におけるここ数年間の株高が生じてきたのである。

その際、米国勢による投資対象として最も好まれたのが、アジア各国の政府が握っていた“規制”“公共事業体”を民営化・市場化し、そこに先行投資しておくことで、莫大な利益を獲得するという手法だったのである。「構造改革」という名の“破壊ビジネス”は正にそのために行われてきたにすぎない。構造改革派は自らの主張を補強すべく様々に論じるが、結局はこうした米国勢による対日・対アジア投資の一局面を支えてきたにすぎないのだ。

政界では渡辺喜美・元行革担当相とその周辺がその熱心な推進者であり、財界では経済同友会がその主たる原動力となってきた経緯がある。しかし、今、この米国を起点とする「富と繁栄のサイクル」に歴史的な転機が訪れている。なぜなら、サブプライム問題のきっかけとなった住宅価格の下落に顕著な様に、米国マーケットでは今、消費意欲の減退が著しいのである。そうである以上、上記の「富と繁栄のサイクル」の最末端で他ならぬ米国勢から日本勢に求められていたはずの「構造改革」の呼び声も、徐々に聞かれなくなる。だが、これを日本で生業としてきた勢力にとっては正に死活問題なのであって、あくまでも「構造改革のさらなる推進」を求め、活動を展開することになる。もちろんそうした動きは上記の「富と繁栄のサイクル」が事実上フェードアウトしつつある中で目立ちこそすれど、実効力を持つことはますます乏しくなりつつある。―――だからこそ、“離反” “分派”というわけである。正に理にかなった政治行動といえよう。

一方で米国を起点とした「富と繁栄のサイクル」がもはや回らないということなれば、代替となるサイクルを探す必要がある。そこで考えられるのがあくまでも国内におけるサイクルを作り出そうとする「内需」派と、それでは規模が小さいとして近隣諸国との地域統合を求める「東アジア」派という二つの選択肢なのだ。自民党の加藤紘一・元幹事長と山崎拓・前総裁はいずれも永田町きっての中国通だ。今回の動きの中で両者は「行き過ぎた市場原理主義の是正」を旗印に掲げているとの情報もある。その行く先が、結局は米国を起点とした「富と繁栄のサイクル」、そしてその末端に位置していた日本における「構造改革」という名の“破壊ビジネス”の除去にあることは間違いない。なぜなら、「東アジア」で回す「富と繁栄のミニ・サイクル」においては、おのずからこれまでとは全く違った仕組み・構造が求められることになるからだ。

もっとも、こうした「富と繁栄のミニ・サイクル」がただでさえ国内不況に悩む中国を巻き込む形でほどなく成立し得るのかについては未だ大きな疑問が残るのも事実だ。２００９年の新春を迎えるにあたり、日本の最大与党・自民党が果たしてどのような形で新たな「富と繁栄のサイクル」を構築することを有権者に対しアピールすることになるのか。ますます注目に値しよう。